海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年4月13日

国際船員労使、雇用契約延長など新型コロナに対応

 新型コロナウイルス感染拡大で船員の交代が困難になっていることから、国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団(JNG)と労働側の国際運輸労連(ITF)は、IBF協約適用船に続き

2020年4月13日

船舶管理のノルスター、新社長就任、日本開拓も

 シンガポールを拠点とする船舶管理会社ノルスター・シップマネジメント(NSM)はクリストファー・カートン氏の後任の新社長としてラース・グルニツ氏が就任したことを明らかにした。同氏は続き

2020年4月10日

《連載》脱炭素技術、本命は③、陳腐化リスクにどう備えるか、燃料転換の容易さも鍵に

 近年、船舶投資に関するキーワードになっているのが「陳腐化リスク」だ。温室効果ガス(GHG)の大幅削減を求める国際規制が控えているため、船舶の推進システムなどに大きな転換が起きる可続き

2020年4月10日

日本郵船、自社養成制度で初の船長誕生、海技者600人中100人が一般大・高専出身

 日本郵船による海技者の自社養成で初の船長が誕生した。4年制一般大学・高等専門学校卒業生を入社後に海技者へと育てる自社養成制度を2006年に日本で初めて導入し、その一期生として同年続き

2020年4月10日

東亜建設工業、AI活用の船舶監視システムを試験導入、港湾工事で検証

 東亜建設工業はこのほど、富士通が開発したAI(人工知能)画像船舶認識技術を用いた船舶監視システムを港湾工事に試験導入し、実用性の検証を行ったと発表した。今後、東亜建設工業が開発し続き

2020年4月10日

<コロナショック>船員問題で新造船引渡し難航懸念、主要船員供給国からの入国制限で

 新型コロナウイルスの感染拡大に伴う船員手配の問題で、国内造船所から船主への新造船の引き渡しに大きな影響が生じる懸念が浮上している。感染の拡大を防止するための水際対策や船員供給国に続き

2020年4月10日

シージャックス、秋田・能代の洋上風力据え付け

 丸紅はこのほど、同社と商船三井らが出資する洋上風力据付事業者シージャックスが秋田港・能代港の洋上風力発電所の基礎据付を実施すると発表した。シージャックスにとって日本における第1号続き

2020年4月10日

ICS/ITF、船員交代について各国政府に要望

 国際海運会議所(ICS)は7日、国際運輸労連(ITF)と共同で、G20の各国政府に対し規制を緩和して船員の交代・移動を容易にするよう、呼びかけを行ったと発表した。  ICSのガイ続き

2020年4月10日

近海郵船、13日から在宅勤務

 近海郵船は9日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、東京本社と大阪支店、福岡営業所の3事業所とグループ会社の近郵船舶管理について従業員全員の在宅勤務を決定し続き

2020年4月9日

《連載》次代への戦訓/菅原汽船 菅原博文氏⑦、呉に船田海運あり

 地元に船田海運と喜望峰の会があったからこそ現在の当社がある。若い頃に休暇などで陸に上がった時には、船田海運に行っていろいろな話を聞いて学んでいた。それから間もなく船田海運が外航船続き

2020年4月9日

《連載》脱炭素技術、本命は②、読み切れぬ経済性とインフラ、技術開発には一定の見通し

 脱炭素技術の有力候補は、長所や短所、課題の洗い出しが、既にほぼ完了している。普及に向けてのポイントは、大きく分けると技術の実用性、経済性、インフラになりそうだ。 ■30年に続き

2020年4月9日

船協、緊急事態宣言で役職員在宅勤務へ

 日本船主協会は7日、政府の緊急事態宣言発出を踏まえ、原則として役職員全員の在宅勤務を実施すると発表した。実施期間は8日から緊急事態宣言の終了日まで。 在宅勤務実施中の連絡先は次の続き

2020年4月8日

《連載》脱炭素技術、本命は①、候補乱立、どこに張るか、「ポストLNG」の燃料シナリオ絞る

 国際海運の温室効果ガス(GHG)削減に向けて、船舶は1世紀ぶりの「推進革命」を迎えている。脱炭素(カーボンフリー)化に向けた「ポストLNG」の技術候補として、アンモニアや水素、バ続き

2020年4月8日

<コロナに打ち克つ>福神汽船・瀬野利之社長、先を読み危機管理を徹底

 ― 新型コロナウイルス問題による影響として特に懸念していることは。  「まず何よりも国内外の当社陸上・海上社員とその家族、関係者の安全がしっかり確保されているかだ。そのためには続き

2020年4月8日

《連載》次代への戦訓/菅原汽船 菅原博文氏⑥、船主業の魅力は大きいこと

 船主ビジネスの魅力は、単純に全ての物が大きいことにある。ケープサイズは載貨重量が20万トンもある。普通の船でも全長200mはあるが、そういう大きい船が保有できるし、投資額も数十億続き

2020年4月8日

<緊急調査・海事産業のコロナショック>船舶保険事業、現時点で大きな影響なし、海運活動への影響注視

 新型コロナウイルスの感染拡大によるP&I保険(船主責任保険)や船体保険(普通期間保険)など船舶に関わる保険事業への影響は、本紙取材によると現時点であまり出ていないもようだ。P&I続き

2020年4月8日

IMO、新型コロナで新構造基準適用猶予

 IMO(国際海事機関)は、今年7月1日から適用が始まる目標指向型新造船構造基準(GBS)について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新造船の引き渡しが遅れたと認められる場合に同基続き

2020年4月8日

主要邦船社が全面在宅勤務体制、新型コロナ緊急事態宣言で

 新型コロナウイルス感染拡大による日本政府の緊急事態宣言を受けて、主要邦船社(日本郵船、商船三井、川崎汽船、NSユナイテッド海運、飯野海運)はすでに実施済みも含めて全面在宅勤務を行続き

2020年4月7日

<コロナショック>国内船主、用船料、問題先が6社に拡大、航空機リースも遅延増加

 本紙が先週末までに調査したところ、国内船主(船舶オーナー)と用船契約を結ぶ海外オペレーターで、用船料の支払いに問題を抱えているのは本紙把握分で6社に拡大した。1週間前と比較して2続き

2020年4月7日

《連載》次代への戦訓/菅原汽船 菅原博文氏⑤、PCLショックで危機に

 円安になって当社の経営も安定したと思ったのだが、今度は用船者の信用不安が相次いで浮上した。2015年には第一中央汽船が民事再生法の適用を申請した。当社は2隻を貸船していたが、1隻続き