海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年4月13日
新型コロナウイルス感染拡大で船員の交代が困難になっていることから、国際船員労務協会らが加盟する使用者側の団体交渉団(JNG)と労働側の国際運輸労連(ITF)は、IBF協約適用船に…続き
2020年4月13日
シンガポールを拠点とする船舶管理会社ノルスター・シップマネジメント(NSM)はクリストファー・カートン氏の後任の新社長としてラース・グルニツ氏が就任したことを明らかにした。同氏は…続き
2020年4月10日
近年、船舶投資に関するキーワードになっているのが「陳腐化リスク」だ。温室効果ガス(GHG)の大幅削減を求める国際規制が控えているため、船舶の推進システムなどに大きな転換が起きる可…続き
2020年4月10日
日本郵船による海技者の自社養成で初の船長が誕生した。4年制一般大学・高等専門学校卒業生を入社後に海技者へと育てる自社養成制度を2006年に日本で初めて導入し、その一期生として同年…続き
2020年4月10日
東亜建設工業はこのほど、富士通が開発したAI(人工知能)画像船舶認識技術を用いた船舶監視システムを港湾工事に試験導入し、実用性の検証を行ったと発表した。今後、東亜建設工業が開発し…続き
2020年4月10日
新型コロナウイルスの感染拡大に伴う船員手配の問題で、国内造船所から船主への新造船の引き渡しに大きな影響が生じる懸念が浮上している。感染の拡大を防止するための水際対策や船員供給国に…続き
2020年4月10日
丸紅はこのほど、同社と商船三井らが出資する洋上風力据付事業者シージャックスが秋田港・能代港の洋上風力発電所の基礎据付を実施すると発表した。シージャックスにとって日本における第1号…続き
2020年4月10日
国際海運会議所(ICS)は7日、国際運輸労連(ITF)と共同で、G20の各国政府に対し規制を緩和して船員の交代・移動を容易にするよう、呼びかけを行ったと発表した。 ICSのガイ…続き
2020年4月10日
近海郵船は9日、新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の発令を受け、東京本社と大阪支店、福岡営業所の3事業所とグループ会社の近郵船舶管理について従業員全員の在宅勤務を決定し…続き
2020年4月9日
地元に船田海運と喜望峰の会があったからこそ現在の当社がある。若い頃に休暇などで陸に上がった時には、船田海運に行っていろいろな話を聞いて学んでいた。それから間もなく船田海運が外航船…続き
2020年4月9日
脱炭素技術の有力候補は、長所や短所、課題の洗い出しが、既にほぼ完了している。普及に向けてのポイントは、大きく分けると技術の実用性、経済性、インフラになりそうだ。 ■30年に…続き
2020年4月9日
日本船主協会は7日、政府の緊急事態宣言発出を踏まえ、原則として役職員全員の在宅勤務を実施すると発表した。実施期間は8日から緊急事態宣言の終了日まで。 在宅勤務実施中の連絡先は次の…続き
2020年4月8日
国際海運の温室効果ガス(GHG)削減に向けて、船舶は1世紀ぶりの「推進革命」を迎えている。脱炭素(カーボンフリー)化に向けた「ポストLNG」の技術候補として、アンモニアや水素、バ…続き
2020年4月8日
― 新型コロナウイルス問題による影響として特に懸念していることは。 「まず何よりも国内外の当社陸上・海上社員とその家族、関係者の安全がしっかり確保されているかだ。そのためには…続き
2020年4月8日
船主ビジネスの魅力は、単純に全ての物が大きいことにある。ケープサイズは載貨重量が20万トンもある。普通の船でも全長200mはあるが、そういう大きい船が保有できるし、投資額も数十億…続き
2020年4月8日
新型コロナウイルスの感染拡大によるP&I保険(船主責任保険)や船体保険(普通期間保険)など船舶に関わる保険事業への影響は、本紙取材によると現時点であまり出ていないもようだ。P&I…続き
2020年4月8日
IMO(国際海事機関)は、今年7月1日から適用が始まる目標指向型新造船構造基準(GBS)について、新型コロナウイルス感染拡大の影響で新造船の引き渡しが遅れたと認められる場合に同基…続き
2020年4月8日
新型コロナウイルス感染拡大による日本政府の緊急事態宣言を受けて、主要邦船社(日本郵船、商船三井、川崎汽船、NSユナイテッド海運、飯野海運)はすでに実施済みも含めて全面在宅勤務を行…続き
2020年4月7日
本紙が先週末までに調査したところ、国内船主(船舶オーナー)と用船契約を結ぶ海外オペレーターで、用船料の支払いに問題を抱えているのは本紙把握分で6社に拡大した。1週間前と比較して2…続き
2020年4月7日
円安になって当社の経営も安定したと思ったのだが、今度は用船者の信用不安が相次いで浮上した。2015年には第一中央汽船が民事再生法の適用を申請した。当社は2隻を貸船していたが、1隻…続き