海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年3月1日
社会課題の解決や新たなビジネス創出に向けたアイデアを競い合う、海事業界のアイデアソン「第2回海事DATA/AIアイデアソン」が2月24日と25日の2日間にわたって開催された。シッ…続き
2021年3月1日
日本郵船グループは3月3~5日に東京ビッグサイトで開催される「国際風力発電展~WIND EXPO2021~」(主催=リードエグジビションジャパン、共催=日本風力発電協会)に出展す…続き
2021年3月1日
商船三井は“Wakashio”事故に関する特設ページで紹介するモーリシャス環境回復・社会貢献活動を更新した。2月26日発表した。 事故の影響を受けた漁業従事者やその家族を支援す…続き
2021年2月26日
国内船主(船舶オーナー)が新造バルカーの船価水準に投資妙味を見出している。中国造船所やNOx(窒素酸化物)3次規制(ティア3)対応船の船価に「魅力を感じている」と話す船主関係者が…続き
2021年2月26日
アジアの銀行で初めて「ポセイドン原則」に署名した。これはIMO(国際海事機関)のGHG(温室効果ガス)削減戦略を金融機関としてサポートする取り組みだ。当社は年金の運用などをしてい…続き
2021年2月26日
伊藤忠商事とベルギーの海運大手CMB、日本コークス工業が九州北部での水素地産地消モデル事業に関する共同事業化調査を実施することで合意した。24日発表した。日本コークスのコークス生…続き
2021年2月26日
国際海運会議所(ICS)は24日、「海事経済における保護貿易主義」と題した報告書を発表した。報告書では、各国が実施する海運における保護貿易主義的な政策を撤廃すれば世界のGDPは最…続き
2021年2月26日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は25日の記者懇談会で、海上・港湾・航空技術研究所(うみそら研)と日本製鉄、今治造船、日本海事協会(NK)が、高延性厚鋼板の開発・実用化プロジェクト…続き
2021年2月26日
川崎汽船は4月1日付で再生エネルギー関連をはじめとするカーボンニュートラル事業に専門的に取り組む組織を設置する。25日発表した。関連組織やグループ会社と連携して二酸化炭素(CO2…続き
2021年2月26日
コロンビア・シップマネージメントはこのほど、デメトリス・クリソストモウ・マネージング・ダイレクターがアジア地域責任者に就任したと発表した。 デメトリス・クリソストモウ氏は日本の…続き
2021年2月26日
日本シップブローカーズ協会は16日に開催した定時総会で、小口淳司氏(三和交易)の後任の理事長に長嶋弘幸氏(三貴海運)を専任した。 同協会の新役員体制は次のとおり。 ▼理事長…続き
2021年2月25日
私は、銀行にとって船舶融資ビジネスには魅力しかないと思っている。その最大の理由は、日本が世界に冠たるビジネスは海事産業を除くとほとんどなく、日本の海事クラスターは世界ナンバーワン…続き
2021年2月25日
川崎汽船は24日、シンガポール初となるLNG燃料供給船“FueLNG Bellina”(7500立方㍍型)の船舶管理を開始したと発表した。長年を通じて培ってきたLNG船の船舶管理…続き
2021年2月25日
BWオフショアは浮体式洋上風力発電の基礎技術を持つ仏イデオルに出資し、浮体式洋上風力発電事業の開発会社「BWイデオル」を設立する。このほど発表した。BWの洋上生産システムの開発・…続き
2021年2月25日
国土交通省は22日、IMO(国際海事機関)が15~19日にかけてWebで開催した第7回人的因子訓練当直小委員会(HTW7)の結果を公表した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を受け…続き
2021年2月25日
商船三井と日本海事協会(NK)は24日、商船三井が運航しエム・オー・エル・シップマネージメントが管理する自動車運搬船“Orca Ace”の船級符号(ノーテーション)に対し、NKが…続き
2021年2月25日
九州郵船は19日、新造フェリー“うみてらし”の命名・進水式が開催されたと発表した。同船は臼杵造船所で建造されており、博多/比田勝航路で運航中の“フェリーげんかい”の代替船として今…続き
2021年2月25日
瀬戸内海の男木島、女木島と高松港を結ぶフェリーを運航する雌雄島海運は28日から、新造船“めおん”の運航を開始する。19日発表した。同社として23年ぶりの新造船となる。 新造船は…続き
2021年2月25日
ブリタニヤP&Iクラブはこのほど、韓国における専属コレスポンデントについて、P&I Bros社からB Korea P&I Correspondents(B Korea社)に変更、…続き
2021年2月25日
川崎近海汽船は24日、八戸/室蘭間のフェリー航路で運休日を設定すると発表した。新型コロナウイルスの感染拡大による影響と、安定運航に向けた船体整備を実施するための措置。3月14日か…続き