海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年2月13日
自由民主党の海運・造船対策特別委員会と海事立国推進議員連盟は7日に合同会議を開催し、パナマ運河の通航料に関する決議を行った。この中で、同運河が水不足対策を理由に今月15日から導入…続き
2020年2月12日
「日本の海事クラスターがやれる部分はまだまだある」―。商船三井近海の永田健一社長とエクセノヤマミズの増田尚昭社長は本紙の連載企画「海事クラスターの危機と活路」の対談で、こう共通認…続き
2020年2月12日
大分県津久見市に本拠を構える宮崎産業海運は、船主業の運営方針が一貫している。長期用船によるバルカーの定期用船(TC)を基本とし、保有船すべてを自社管理。国内外のオペレーター、地銀…続き
2020年2月12日
コンテナ船事業をずっとやってきて、なぜこれほどまでに儲からないのか、と常に頭を悩ませてきた。結局コンテナリゼーションが起きて以来、この産業では何もイノベーションが起きておらず、た…続き
2020年2月12日
商船三井は2017年度からローリングプランとして毎年見直している経営計画で、同社が強みを持ち経営資源を重点的に投入する分野としてLNG船、海洋事業、ケミカル船、フェリー・内航RO…続き
2020年2月12日
パナマ海事庁代表団が来日し、6日に神戸市で祝賀会が開催された。パナマは2019年11月に開催されたIMO(国際海事機関)第31回総会の理事国選挙でカテゴリーA(主要海運国)に再選…続き
2020年2月10日
連載企画「次代への戦訓」の第5回は第一中央汽船の薬師寺正和相談役。商船三井で長年コンテナ船事業に携わり、副社長・副会長を務めた後、第一中央汽船で社長として経営再建に取り組んだ。コ…続き
2020年2月10日
日本の船主集積地域の1つである四国・徳島県。徳島市を中心とする県北部と阿南市を中心とする県南部に船舶保有会社が集まる。県内の船主は阿南だけでも50社以上、県全域ではさらに多く、こ…続き
2020年2月10日
IMO(国際海事機関)の汚染防止・対応小委員会(PPR)が今月17~21日に開催される。バラスト水や船体付着物、船舶からのブラックカーボン関連など幅広いテーマが議題に挙がっている…続き
2020年2月10日
マーシャルアイランド海事局はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、船舶安全通知書を発行した。同局は当面の間、中国港湾内における全ての船舶の検査・訪船を見合わせるほか、中…続き
2020年2月10日
丸紅は秋田県秋田港、能代港での着床式洋上風力発電プロジェクトの事業化を決め、融資契約を締結した。日本国内で初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業としている。2月中に陸上送変電部分…続き
2020年2月7日
地銀のベテラン船舶融資担当者に、シップ・ファイナンスの課題を聞いてみた。その回答は「従来の経験では対応が難しい案件が増えていることだ」という。具体的には船種の多様化や船型の大型化…続き
2020年2月7日
■リターンが低下 司会 船舶投資の話に移りたい。船舶への投資には過剰発注、環境対策、用船期間の短期化などいろいろな問題がある。船舶投資の問題点や課題についてお聞きしたい。 …続き
2020年2月7日
船体保険は引き続き、収支改善が課題となっている。国内損保会社への本紙取材によると、2019年度は船主から収受する保険料の料率は総じて底打ちし収入面で改善の兆しが見えたものの、一方…続き
2020年2月7日
三菱商事は4月1日付で、船舶・海洋部の海洋事業をプラントエンジニアリング本部に移管する。海洋事業の移管に伴って、「船舶・海洋部」は「船舶部」とする。 三菱商事は、産業インフラグ…続き
2020年2月6日
■求められるプロ 司会 林さんは外資と日本の金融機関の両方の経験があるが、両者の違いについてどう見ているか。 林「違いを強いて言えば人事制度だろう。外銀はスペシャリスト…続き
2020年2月6日
船主業を続けていく上での中長期的な課題を聞くと、多くの国内船主(船舶オーナー)が用船期間の短期化を挙げる。収支の不安定化など船主が抱えるリスクが大きくなり、金融機関からの融資も受…続き
2020年2月6日
三井海洋開発は5日、2019年12月期の連結最終損益が182億円の赤字(前の期は219億円の黒字)に転落したと発表した。2020年12月期は最終損益120億円の黒字へと黒字化を見…続き
2020年2月5日
船舶の投融資は難しい局面にある。船舶融資は用船短期化、用船者の信用力など多くの難題に直面する。船舶投資には環境対応などで不透明感があり、十分なリターンも期待しにくい。今後の船舶に…続き
2020年2月5日
内航船主が海外船社とのBBC(裸用船)をきっかけに外航船保有に進出している。九州地区の内航船主でこうした動きが目立つ。かつての内航船主による外航進出ブームは、新造需要の急増や船主…続き