海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年3月24日
シンガポール政府は国内への新型コロナウイルス感染者流入が増加している状況を踏まえて、同国の長期滞在ビザを持つ者を除いて、シンガポールへの入国やトランジットができない入国制限を実施…続き
2020年3月24日
国土交通省はこのほど、2019年度補正予算による先進船舶・造船技術研究開発費補助事業(革新的造船技術研究開発)で補助金を交付する6件の研究開発を公表した。ジャパンマリンユナイテッ…続き
2020年3月24日
日本郵船は21日、YouTubeで動画「日本郵船歴史博物館に行こう!」を公開したことを明らかにした。横浜市にある臨時休館中の日本郵船歴史博物館に潜入し、佐藤芳文館長代理とその魅力…続き
2020年3月24日
IMO(国際海事機関)は18日、新型コロナウイルスの影響で5月13日~22日に開催予定だった第102回海上安全委員会(MSC)など、4つの会議を新たに延期すると発表した。IMO加…続き
2020年3月23日
船舶燃料油(バンカー)価格が一段の原油安を受けてさらに値下がりした。19日付のシンポール積みバンカー価格はSOx(硫黄酸化物)規制適合油(VLSFO)が前日比22ドル安いトン当た…続き
2020年3月23日
海上保安庁の奥島高弘長官は18日の定例会見で、新型コロナウイルスへの対応について、「水際対策の徹底、航行船舶への情報提供などを行ってきた。今後とも感染防止に万全を期すとともに、関…続き
2020年3月23日
商船三井は19日、新型コロナウイルス感染拡大防止のために3月9日から19日まで実施している在宅勤務を、4月3日まで2週間延長すると発表した。 事業・業務継続の観点から出社しての…続き
2020年3月23日
国土交通省九州運輸局はこのほど、運輸・観光業界への就職希望者向けに同業界を紹介して支援する専用サイト「九州運輸局 人材確保・育成対応応援サイト」(http://wwwtb.mli…続き
2020年3月23日
国土交通省総合政策局が18日発表した2019年12月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比4.6%減の2983万4000トンだった。トンキロベースでは7.2%減の1…続き
2020年3月19日
金融サービス大手のオリックスはこのほど、ギリシャのピレウス銀行と船舶ファイナンスの分野で提携した。同社は2017年にロイヤル・バンク・オブ・スコットランド(RBS)から船舶向けの…続き
2020年3月19日
商船三井は18日、旭化成エンジニアリングと共同で開発した舶用補機向けモニタリングサービス「V-MO(ブィーモ;Vessel Vibration Visualization Mon…続き
2020年3月19日
日立造船と東洋建設は18日、洋上風力発電施設におけるサクションバケット基礎の施工技術実証に取り組むと発表した。着床式の洋上風力発電施設の資本費を20%低減する低コスト化を図れるも…続き
2020年3月19日
コロナウイルスの感染拡大の影響で、海事関連の国際イベントも秋以降への延期や中止が広がっている。ギリシャ・アテネで6月に開催が予定されていた国際海事展「ポシドニア2020」が10月…続き
2020年3月19日
西日本最大の国際海事展「バリシップ2021」は、来年5月に愛媛県今治市で開催されることが決まった。主催者のUBMジャパンが12日、発表した。 「バリシップ2021」は来年5月2…続き
2020年3月19日
今年3月開催が予定されていた海事展「SEA JAPAN2020」の中止が決まったが、併催イベントとして海事プレス社とUBMジャパンが開催を予定していた「SEA JAPAN2020…続き
2020年3月18日
「コロナショック」で海事産業の経営環境が激変する中、本紙では現状の経営課題などについて各分野の関係者に緊急調査を実施した。その結果、国内船主(船舶オーナー)では経営上の注意事項の…続き
2020年3月18日
海外大手船舶管理会社への緊急調査で、新型コロナウイルス問題で各社が直面する課題として、「最大の課題は、状況の急速な変化に対応することだ」などの声が挙がった。世界的な人の移動制限の…続き
2020年3月18日
日本郵船グループの郵船商事(土屋恵嗣社長)が販売代理店を務めるEcospray Technologies S.r.l.(イタリア)制の硫黄酸化物(SOx)スクラバーが国内船主が保…続き
2020年3月18日
国土交通省は17日、欧州連合(EU)による対イラン制裁を受けた損害賠償保険の特例措置に関する施行例の一部改定が同日閣議決定されたと発表された。同施行令はタンカーの保険金額の水準な…続き
2020年3月18日
日本内航海運組合総連合会は12日の第634回理事会で、暫定措置事業の円滑な終了に向けた方針を決定した。規定で定める収支相償う時期は2021年8月になると考えられ、現時点での建造等…続き