海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年1月25日

インマルサット、フリートエクスプレス導入船が１万隻突破、支援サービスも新設

　英船陸通信大手インマルサットはこのほど、ブロードバンド通信サービス、フリートエクスプレス（ＦＸ）の船舶への導入が１万隻を突破したと発表した。また同社が提供するデジタルアプリケーシ…続き

2021年1月25日

ＩＣＳ、船員をワクチン接種の最優先に、各国政府に呼掛け

　国際海運会議所（ＩＣＳ）は19日、「2020年の船員交代危機」を繰り返さないため、各国政府に対し、船員や前線で働く海事関係者をワクチン接種の最優先対象とするよう呼び掛けた。また変…続き

2021年1月25日

韓国海洋水産部、研究開発費に7825億ウォン、歴代で最大規模

　韓国海洋水産部は19日、今年の研究開発費が前年比13.3％増の7825億ウォンで歴代最大規模となり、新規事業としてデジタルニューディールやグリーンニューディールに27件・1334…続き

2021年1月25日

佐渡市、佐渡汽船の増資引き受けへ

　佐渡汽船は20日、佐渡市議会で同社の第三者割当増資に関する議案が承認可決されたと発表した。同社は昨年末に、約３億6000万円の第三者割当増資を行う方針を決めており、議会の承認を前…続き

2021年1月22日

商船三井がベンチャーキャピタル設立、出資枠40億円、海運業変革と新規事業創出目指す

　商船三井は21日、100％出資のコーポレートベンチャーキャピタル（ＣＶＣ）「MOL PLUS（エムオーエル・プラス）」（本社：東京都港区）を今年５月に設立すると発表した。出資枠は…続き

2021年1月22日

ＢＩＭＣＯ、海運のＰＲで短編映画作成

　ＢＩＭＣＯはこのほど、海運の重要性を認識してもらう目的で、英国のテレビ番組制作会社の協力のもと２分間の短編映画を制作した。タイトルは「船は世界を動かす」で、ＢＩＭＣＯのサイト内（…続き

2021年1月22日

日本郵船、海洋研究開発機構から感謝状

　日本郵船は海洋研究開発機構から国際科学プロジェクト「アルゴ計画」を支える自動海洋観測装置（略称：Ａｒｇｏフロート）の投入協力に対する感謝状を、民間企業として初めて授与された。21…続き

2021年1月22日

ＧＥＶ、豪州の水素輸送で再エネ事業者と覚書

　圧縮水素や圧縮天然ガスの輸送プロジェクトに取り組む豪州のグローバル・エナジー・ベンチャー（ＧＥＶ）は20日、再生可能エネルギーの開発事業者であるパシフィック・ハイドロ・オーストラ…続き

2021年1月21日

20年の中古船売買成約数、バルカーとコンテナ船が前年比増、全体では13％減

　英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューのデータによると、2020年の貨物船中古売買成約数は前年比13％減の1312隻だった。新型コロナウイルス感染拡大の影響で検査人の派遣や引き渡し時…続き

2021年1月21日

《連載》船主税務トピックス（22）、船舶の時価論争＜３＞、税理士法人タクトコンサルティング　税理士　杉山正義氏

（前回からの続き） ■論点③：定期用船契約の経済価値の評価 １．評価の必要性 　本裁判では、被告（国）と原告（納税者）の依頼した鑑定業者とは別に、５社の国内鑑定業者に対して船価…続き

2021年1月21日

シンガポールで２回目のＳＭＮ会議、ＩＴシステム開発の連携・標準化なテーマに

　アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク（ＳＭＮ）が主催する、国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が20日、シンガポールで開催された。船舶分野のＩ…続き

2021年1月21日

大分県、ＲＯＲＯ船セミナーをＨＰ開催、モーダルシフトを加速へ

　大分県は19日、2020年度のＲＯＲＯ船利用促進セミナーをホームページ上で開催した。トラックドライバー不足への対応や、各産業で温室効果ガス削減などの環境意識が高まる中、モーダルシ…続き

2021年1月21日

11月の内航オペ輸送実績、貨物船４％減、油送船４％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の11月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比４％減の1741万7000トンで、前…続き

2021年1月21日

名門大洋フェリー・伊勢湾フェリー、緊急事態宣言の区域拡大で減便相次ぐ

　再び発出された緊急事態宣言の対象区域が13日、11都府県まで拡大されたことを受けて、国内フェリーで一部運休や減便するところが相次いでいる。 　名門大洋フェリー（大阪市）は、大阪／…続き

2021年1月21日

日本郵便、海図150周年で記念切手発行

　海上保安庁は14日、2021年で近代的水路業務を開始してから150周年を迎えるにあたって、日本郵便から特殊切手「海図150年」が発行されると発表した。切手の意匠は大型測量船“平洋…続き

2021年1月20日

米政権交代、海事産業への影響は、政策転換、ポイントは「荷動き」「環境規制」「為替」

　きょう20日、米国でバイデン新大統領が就任する。地球温暖化防止の国際枠組み「パリ協定」への即日復帰をはじめ、米国の政策が大幅に転換する見通しにある中、海事産業にどのような影響がも…続き

2021年1月20日

海上保安庁・船舶交通安全部会、走錨事故防止策の充実・強化図る

　海上保安庁は18日、交通政策審議会海事分科会第16回船舶交通安全部会を開催した。頻発・激甚化する自然災害など、新たな交通環境に対応した海上交通安全基盤の拡充・強化について、これま…続き

2021年1月20日

ＭＰＡ、１月末で１万人以上にワクチンを、港湾労働者など海事関係者対象に

　シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は18日、１月末までに１万人以上の前線で活躍する海事関係者に新型コロナウイルスワクチンを提供する予定だと明かした。港湾労働者や水先人、調査員など、…続き

2021年1月20日

ライトシップ、新安全評価制度、２月正式開始

　豪州の船舶格付会社ライトシップは15日、新たな船舶安全評価制度「セーフティ・スコア」を２月８日から正式に開始すると発表した。同社は昨年から同制度のベータ版の運用をスタートしている…続き

2021年1月20日

国交省、先進船舶の支援事業を募集

　国土交通省は２月12日まで、海事生産性革命（i-Shipping）の一環で、ＩｏＴを活用した先進船舶の導入を促進する計画策定のための支援事業を募集する。 　「先進船舶導入など計画…続き