海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年1月8日
上野興産は4日、上野グループで海運事業を展開する上野トランステックとエヌ・シー・ユー物流が、4月1日付で内航汎用ケミカル事業をグループ会社の上野ロジケムに統合すると発表した。 …続き
2021年1月8日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は4日、同国到着の14日以内に英国と南アフリカに渡航した船員について、シンガポール港での交代を禁止したと発表した。航空機でシンガポールを訪れて乗船…続き
2021年1月8日
オランダの重量物船運航船社ジャンボはこのほど、イスラエル沖のカリシュガス田向けにサクションパイルを含むFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)係留システム、マニホールド、…続き
2021年1月8日
国土交通省は7日、交通政策審議会海事イノベーション部会でとりまとめられた答申「安定的な国際海上輸送を確保するための今後の造船業のあり方および造船業の基盤整備に向けた方策について」…続き
2021年1月8日
シンガポール保健省は4日、ガン・キムヨン保健大臣が今年の第3四半期までには全てのシンガポール人と長期滞在者に十分なワクチンを提供できるようになると明かしたことを発表した。さらにキ…続き
2021年1月8日
日本財団は12月25日、岡山県、広島県、香川県、愛媛県と連携協定を締結し、海洋ごみ対策における広域でのモデル構築を目指した共同事業「瀬戸内オーシャンズX」を開始した。予算規模は約…続き
2021年1月8日
海上保安庁は8日から約1カ月間、東南アジア周辺海域での海賊対策とフィリピン沿岸警備隊との連携訓練を実施するため、巡視船“えちご”(3100総トン、ヘリコプター1機搭)をフィリピン…続き
2021年1月7日
日本郵船は千代田化工建設らとともに、パプアニューギニア国営石油会社向けの浮体式LNG貯蔵再ガス化発電設備(FSRP)の基本設計に参画する。FSRPはLNGを受け取り、貯蔵・再ガス…続き
2021年1月7日
マレーシア船社MISCはこのほど、シェル・ブラジルとFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)“Espirito Santo”のリース、オペレーション&メンテナンス契約を5…続き
2021年1月7日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は2日、船舶に乗船する陸上職員の新型コロナウイルス検査体制を強化すると発表した。対象者は2万人以上にのぼり、8日までにPCR検査を受けることが義務…続き
2021年1月7日
2020年10~12月期の内航船向け燃料価格は、規制適合油がキロリットル当たり4万8000円となり、前四半期(7~9月)から100円安となった。引き下げは2四半期ぶり。田渕海運と…続き
2021年1月7日
JERAの燃料トレーディング会社であるシンガポールのJERAグローバル・マーケッツ(JERAGM)は4日、LNGシニアバイスプレジデント(SVP)にジョナサン・ウェストビー氏を起…続き
2021年1月6日
川崎汽船は12月28日、2020年10~12月期と同年4~12月期の連結経常利益がそれぞれ約300億円、約400億円となる見込みと発表した。持分法適用会社オーシャン・ネットワーク…続き
2021年1月6日
川崎汽船は5日、統合船舶運航・性能管理システム「K-IMS」(Kawasaki Integrated Maritime Solutions)の搭載を用船に拡大すると発表した。従来…続き
2021年1月6日
赤羽一嘉国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じ、「海事・港湾分野を含む気候変動対策にこれまで以上に力を入れて取り組んでいく」と述べた。昨年10月に菅義偉首相が「20…続き
2021年1月6日
新型コロナウイルスの変異種の発生が船員交代に影響を及ぼしつつある。フィリピンでは1月15日までの約2週間、変異ウイルスの感染国に14日以内に寄港した船舶の船員交代に一定の制限をか…続き
2021年1月5日
日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長)は2020年に世界を覆い海運業界にも大きな影響を与えた新型コロナウイルス禍について、「1つの視点として『真実を暴くもの』だと捉えている。…続き
2020年12月28日
■コロナ禍、船員交代など海運直撃 各国政府が感染防止策として人の移動制限を行ったことで、一時期は船員交代がほぼ停止し、乗船が長期化。交代促進のため通常の航路を離れて船員供給国で…続き
2020年12月28日
2050年カーボンニュートラルに向けた政府のグリーン成長戦略が明らかになった。温暖化対応を成長の機会と捉え、今後の成長が期待される産業として船舶産業を含む14分野を設定。各分野ご…続き
2020年12月28日
日本郵船は25日、中国の上海海事大学と大連海事大学の学生計80人を対象に奨学金を授与したと発表した。同社は教育を通じた社会貢献活動の一環として2001年から両校の学生に対する奨学…続き