海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年1月23日
日本内航運送取扱業海運組合は16日、都内で賀詞交換会を行った。内航海運事業者、国土交通省関係者など約40人が参加した。 相田豊理事長(豊國海運代表取締役)は「海運業にとって一番…続き
2020年1月22日
国土交通省は21日、青木一彦副大臣が14~19日までパナマとメキシコを訪問した結果を公表した。パナマ政府要人との会談では、青木副大臣からパナマ運河の水位確保のための追加料金導入に…続き
2020年1月22日
日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムは10日、福岡市の九州大学伊都キャンパスで大学生・大学院生を対象に、海洋開発産業の実態や魅力について発信する「海洋開発オリエンテーシ…続き
2020年1月22日
東京MOUとパリMOUは20日、共同でSOx(硫黄酸化物)規制に非適合な燃料油の船上搭載の禁止を3月1日から一切の例外を認めずに適用すると発表した。 MARPOL条約附属書Ⅵ…続き
2020年1月22日
川崎汽船は21日、持続可能な経済を実現させる活動を行う国際非営利団体(NGO)のCDPから、最高ランクの評価である「気候変動Aリスト」企業に認定されたと発表した。気候変動に対する…続き
2020年1月22日
マーシャルアイランド海事局が15日に発行した船舶安全通知書によると、インドのムンバイ海運総局は使い捨てプラスチックの船上での使用について、段階的に規制を強化していく。 ムンバイ…続き
2020年1月22日
茨城県は14日、地方港湾審議会を開催し、鹿島港の港湾計画の一部変更について原案どおり承認された。今後、来月開催予定の国の交通政策審議会港湾分科会で審議された後、計画概要を告示する…続き
2020年1月21日
船舶融資で地銀最大手の伊予銀行は、事業環境が不透明な中で船舶向け健全資産をどのように積み増していくかを重点課題にしている。昨年、シップファイナンス部長に就任した伊藤眞道常務執行役…続き
2020年1月21日
川崎近海汽船および同社グループのオフショア支援船運航会社オフショア・オペレーション(OOC)は昨年、6000馬力型オフショア支援船を2021年1月竣工予定でアイ・エス・ビーに発注…続き
2020年1月21日
関東旅客船協会は16日、横浜市内で賀詞交歓会を開催した。冒頭あいさつに立った山﨑潤一会長(東海汽船社長、写真)は今夏に東京五輪・パラリンピックを迎えることに触れ、「世界的ビッグイ…続き
2020年1月21日
オランダの海洋土木・作業船・重量物輸送船大手ロイヤル・ボスカリス・ウエストミンスターはこのほど、中米エルサルバドルでFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)と陸上の発電所を接続…続き
2020年1月20日
事業運営で多くの選択を迫られている国内船主(船舶オーナー)だが、BBC(裸用船)案件に取り組むのかどうかも判断が難しい。償却資産不足を埋めるものとしてここ数年、BBCがTC(定期…続き
2020年1月20日
日本内航海運組合総連合会は16日、都内の海運ビルで内航大型船輸送海運組合、全国海運組合連合会、全国内航タンカー海運組合、全国内航輸送海運組合、全日本内航船主海運組合の合同賀詞交歓…続き
2020年1月20日
津軽海峡フェリーは6月、青森/函館航路に新造フェリー“ブルールミナス”を就航させる。17日発表した。現行船“ブルードルフィン2”の代替となる。同航路では2010年にカジュアルクル…続き
2020年1月17日
日本郵船は16日、洋上風力発電向けにサービスを提供する設置作業船(SEP船)と作業員輸送船(CTV)事業に、北欧企業との協業で参入すると発表した。郵船は大型の風車にも対応可能な1…続き
2020年1月17日
フジトランス コーポレーションはフィリピンで内航船事業に参入した。同社は16日、同国現地法人のフジトランス・ロジスティクス・フィリピンが同国内で自社船による内航RORO船事業を開…続き
2020年1月17日
商船三井は16日、豪州で2019年9月以降発生している森林火災の被災者の救援と被災地の復興のために1万米ドルの義援金の拠出を決めたと発表した。合わせて商船三井グループの役職員によ…続き
2020年1月16日
“K”ラインLNGシッピング(UK)の加藤博通マネージング・ダイレクターに同社のLNG船事業の現状や将来展望などを聞いた。 ― KラインLNGシッピング(UK)の概要は。 「…続き
2020年1月16日
邦船大手各社は今年4月以降の硫黄分0.5%以下の適合油(VLSFO)の調達について検討を進めている。3月末までの分は早期の先行調達を通じて大半を確保しており、アジアを中心にVLS…続き
2020年1月16日
パナマ運河庁は13日、ガトゥン湖の水不足に対応するため、2月15日から予約枠の調整や割増料の徴収などの対策を行うと発表した。 割増料は一律1万ドルで、対象はパナマ運河を通航する…続き