海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年1月16日
阪神沖縄航路共同運航は14日、大阪市内で2020年新春賀詞交歓会を開催した。運営委員長会社マルエーフェリーの田中啓介専務取締役があいさつし、「安全で安定的な輸送の実現に向けて積極…続き
2020年1月16日
川崎汽船は14日、新年恒例の海事専門紙との懇親会を都内で開催し、明珍幸一社長をはじめ同社とグループ会社の幹部が出席した。明珍社長が冒頭あいさつし、「われわれは今期黒字化必達という…続き
2020年1月16日
リベリア船籍の登録業務を手がけるリスカは10日、登録手続きの合理化・迅速化に向け、1日から新サービス「Expedited Registration Process(ERP)」を導…続き
2020年1月16日
防衛省は10日、河野太郎防衛大臣が同日に、中東地域における日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集活動の実施を命じたと発表した。護衛艦“たかなみ”は2月2日以降に出港し、2月下旬に…続き
2020年1月15日
川崎汽船は欧州・大西洋で主にLNG船、自動車船、バルカー、物流事業で地場顧客とのビジネスを維持、拡大していく。今後商談が相次ぐLNG船では、管理船隊を2025年までに現在の11隻…続き
2020年1月15日
4.デジタルプラットフォームの活用 企業文化を構築、あるいは変革するには、相当なエネルギーと時間を要する。世界中に散らばっている従業員を巻き込んで、ムーブメントを起こすのは簡単で…続き
2020年1月15日
商船三井は14日、ドライバルク船の顧客を対象とした情報提供プラットフォーム“Lighthouse”の運営を開始したと発表した。同プラットフォームは、貨物や契約に関する情報をはじめ…続き
2020年1月14日
■ドイツに変化か 欧州では船舶融資の貸出姿勢で大きな地域差がある。かつて欧州マーケットを席巻したドイツ勢は、コンテナ船の不良債権処理が長引いた影響で低迷が続いてきた。オフシ…続き
2020年1月14日
1.はじめに 船舶の重大事故によるインパクトは非常に大きく、人命、環境、レピュテーション、顧客の商売、ステークホルダーの信頼、アセット、賠償責任など与える影響は多岐にわたり、企業…続き
2020年1月14日
大阪の内航4組合は10日、合同で新春賀詞交歓会を大阪市内で開催した。4組合は大阪海運組合(中原敏之理事長)、大阪海運事業協同組合(福澤健次理事長)、大阪東京海運事業協同組合(福田…続き
2020年1月14日
全日本海員組合は9日、横浜市の関東地方支部で2020年旗開き新年会を開催した。海事関係者が多数出席した。海員組合の森田保己組合長(写真)は、「今年は子の年で、いろいろな意味でスタ…続き
2020年1月14日
国土交通省は2019年12月のPSC(ポート・ステート・コントロール)の結果を10日公表した。国際条約が定める基準への不適合により、日本で航行停止命令などを課された船舶は5隻だっ…続き
2020年1月10日
「欧州銀はもはや(船舶融資で)かつての姿に戻ることはない」。欧州の船舶融資マーケットでは、欧州銀による融資姿勢の二極化傾向が続きそうだ。優良な欧州船主は有利な条件で借入できるが、…続き
2020年1月10日
米国とイランの間で軍事的な緊張感が高まっていることを受けて、国土交通省は4日、6日、8日に船舶運航事業者に対して注意喚起を行った。日本船主協会は引き続き該当地域の沿岸から離れたフ…続き
2020年1月10日
日本旅客船協会は9日、都内で賀詞交歓会を開催した。冒頭あいさつに立った福武章夫会長は、「2020年度政府予算案では、離島航路に関する補助金について十分な額が計上されたほか、税制面…続き
2020年1月10日
国土交通省近畿運輸局京都運輸支局は12月12日、小学生向けに関西電力舞鶴発電所の見学会を初めて開催した。参加したのは、舞鶴市立明倫小学校5年生46人と教諭3人。エネルギーとそれを…続き
2020年1月10日
国土交通省は2月9日に都内で海技者(船員)の雇用のマッチングを図ることを目的とした「めざせ!海技者セミナー IN TOKYO」を開催する。当日は船員志望者などに向けて企業説明会や…続き
2020年1月10日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構は6日付で共有船舶使用料の金利を一部改定した。固定型で「9年以内」から「17年超18年以内」の金利を引き上げた。5年毎見直し型では「9年以内」から「…続き
2020年1月9日
英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発表したレポート「Analysis-2019 Review」の中で、2019年の世界の海上荷動きが前年比1.1%増の119億トンだっ…続き
2020年1月9日
IMO(国際海事機関)の硫黄酸化物(SOx)全海域規制が1日からスタートしたが、国土交通省海事局と日本内航海運組合総連合会によると、内航海運業界で同規制に関するトラブルはこれまで…続き