海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年12月20日
日本海運経済学会と日本船舶海洋工学会S-18ストラテジー研究委員会は18日、「物流分野におけるAIS等の船舶動静データの活用に関する国際セミナー」を東京大学で開催した。セミナーで…続き
2019年12月20日
宮崎/神戸間で長距離フェリーを運航する宮崎カーフェリーは、約1万4200総トン型新造フェリー2隻を内海造船に発注した。18日夕方に宮崎県庁で、内海造船との新造船建造契約と、金融機…続き
2019年12月20日
2020年1月1日開始の硫黄酸化物(SOx)規制に適合する硫黄分0.5%以下の重油(適合油、VLSFO)の価格が今月に入ってから急騰し、足元のシンガポール積みの価格はトン当たり6…続き
2019年12月19日
日本船主協会の内藤忠顕会長(日本郵船会長)は18日の常任理事会後の記者会見で、国内造船所の提携など競争力強化に向けた動きについて、「統合、資本提携など様々な形を通じて日本の造船業…続き
2019年12月19日
名門大洋フェリー(大阪市、野口恭広社長)は18日、新造船2隻を2021年度に就航させると発表した。鉄道建設・運輸施設整備支援機構との共有船。三菱造船に発注し、三菱重工業下関造船所…続き
2019年12月19日
商船三井は18日、船員の安全運航への貢献と後進育成への功績に対する社長表彰「MOL Presidential Award to the Officers and Engineer…続き
2019年12月19日
東京海上日動火災保険はこのほどシンガポールで2019年度海事クレームに関する国際セミナーを開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が最新英国海事判例をテーマに講演した。 同…続き
2019年12月19日
国土交通省はこのほど、第2回海事観光推進協議会ワーキンググループ(WG)を開催した。海事業界関係者のほか、航空・鉄道事業者や旅行業界・自治体関係者などが参加した。海上交通の他モー…続き
2019年12月19日
商船三井は12月13日、相模女子大学小学部4年生の課外授業に航海士を講師として派遣した。商船三井が18日発表した。同社から同校への講師派遣は2016年度から4回目、今年度は横浜港…続き
2019年12月19日
国土交通省総合政策局が18日発表した9月の内航船舶輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比1.8%増の2822万1000トンだった。トンキロベースでは2.5%増の143億170…続き
2019年12月19日
気象情報サービス会社のウェザーニューズによると、今年の北極海の海氷域面積は観測史上2番目に小さくなった。18日に同社のグローバルアイスセンターが発表した。夏の記録的な暑さが原因。…続き
2019年12月18日
愛媛県今治市波方町に本拠を置く東豫海運は、経営が安定すると考える15~20隻の船隊規模を目指す考えだ。その一環として短期用船にも取り組んでいく方針。大河内忠人社長は用船短期化の潮…続き
2019年12月18日
香港カラベル・グループの船舶管理大手フリート・マネージメントが今年、創業25周年を迎えた。フリート社は同業他社のM&Aを行わない方針を継続しており、このほど取材に応じたキショール…続き
2019年12月18日
国土交通省は17日、2020年度当初予算に関する財務省との大臣折衝で、戦略的海上保安体制の構築などの推進に関する要求が認められたと発表した。巡視船の増強や、業務を支える要員と運航…続き
2019年12月18日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の10月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比13%減の1734万2000トンで、…続き
2019年12月18日
複数の海外紙によると、ケミカル船の乗組員20人が15日、トーゴ沖で海賊に誘拐された。ギニア湾では海賊行為が多発しており、問題となっている。 被害船は英国船主ユニオン・マリタイム…続き
2019年12月18日
日本財団は2020年3月9日~10日に東京で開催される海洋課題の国際会議「ワールド・オーシャン・サミット2020」のオフィシャル・ホストを務める。このほど発表した。この国際会議は…続き
2019年12月17日
保険ブローカーのリード保険サービスはこのほど、都内で2019年セミナーを開催した。セミナーでは例年解説しているP&I保険に加えて戦争保険を取り上げ、その仕組みと動向を解説した。同…続き
2019年12月17日
日本郵船と日本海事協会(NK)は16日、郵船グループの船舶管理会社NYK LNGシップマネージメント(LNGSM)と同社が管理するLNG船“Pacific Mimos…続き
2019年12月17日
海事社会の課題について調査・研究・協議する海事研究協議会(代表理事:赤塚宏一国際船長協会連盟副会長)はこのほど、研究成果報告書「海技実務に着目した課題―水先の実務にかかわる課題―…続き