海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年10月24日
日本郵船は21日、横浜みなと博物館の企画展で環境コンセプトシップ「NYKスーパーエコシップ2030」、「NYKスーパーエコシップ2050」の展示を行ったと発表した。企画展は先月2…続き
2019年10月24日
ノルウェー海事局は14日、バッテリー推進船の火災事故を受けて、バッテリー船を運航する船主に対し、リスク評価実施などの注意喚起を行った。今月10日夕にバッテリー推進フェリー“Ytt…続き
2019年10月23日
商船三井グループのシンガポールでの活動は、1977年に定期船部門が現地法人を設立したことに遡る。その後93年にはアジア・オセアニア地域のバルク輸送を統括する現地法人として、現在の…続き
2019年10月23日
過去5年間で船舶融資残高を大きく伸ばしてきた中国銀行。コミットベースの残高は約2600億円まで増え、船舶で有力地銀の一角に名を連ねた。今後も中長期的な経営方針が明確な国内船主(船…続き
2019年10月23日
日本物流不動産評価機構推進協議会が18日に開催した第13回セミナー「『令和』新時代の物流不動産」で、日本郵船の鈴木英樹経営委員デジタライゼーショングループ長(写真)が「現実と妄想…続き
2019年10月23日
ノルウェー大使館は18日、都内で「スマーターシップスセミナー」を開催した。ノルウェーの海事関連企業が、各社のIT技術を紹介した。同大使館のインガ・ニーハマル駐日ノルウェー大使が開…続き
2019年10月23日
菅義偉官房長官は18日、中東情勢の悪化を受けて日本関係船舶の安全確保のため、米国が提唱する「海洋安全保障イニシアティブ(有志連合)」には参加せず、日本独自の取り組みとして自衛隊の…続き
2019年10月23日
くみあい船舶と同社が出資するシンガポール船主クミアイ・ナビゲーションは台風19号に伴う災害で被災された人たちを支援するため、23日付で日本赤十字社に寄付する。 令和元年台風第1…続き
2019年10月23日
日本財団オーシャンイノベーションコンソーシアムは11日、海外での海洋開発サマースクールやインターンシップに参加した学生による報告会を開催した。今年度は43人の学生がスコットランド…続き
2019年10月21日
最近は裸用船に関する相談事が多い。 裸用船は他の課税論点に波及するケースも多く、また、個別事情を把握しなければ何ともコメントのしようがないケースもあるが、それゆえに、このよう…続き
2019年10月21日
ブリタニヤP&Iクラブは15日に開催した理事会で、P&I保険の一般的な慣習である保険料率の一律引き上げ(ジェネラル・インクリース=GI)方式の廃止を決めた。2020保険年度からメ…続き
2019年10月21日
データサイエンティスト協会は17日、データ分析・活用の実務者を対象としたシンポジウムを都内で開催した。同協会主催のデータサイエンスアワード2018で日本海事協会(NK)が最優秀賞…続き
2019年10月21日
川崎近海汽船は18日、硫黄酸化物(SOx)排出規制による燃料コストの増加に対応するため、来年1月1日からフェリーの八戸/苫小牧航路と宮古/室蘭航路の運賃を改定すると発表した。 …続き
2019年10月21日
国土交通省海事局の「海事産業将来像検討会」(座長:高木健東京大学大学院新領域創成科学研究科教授)は15日に開催した第2回会合で、造船業の企業間連携の促進など日本の海事産業の発展に…続き
2019年10月21日
国土交通省は16日、「第8回繋離船作業に係る安全問題検討会」を開催した。日本繋離船協会や国交省の関係者が参加し、繋離船作業に関わる安全対策の実施状況や、IMO(国際海事機関)での…続き
2019年10月21日
国土交通省は17日、メディア向けに郵船クルーズが所有するクルーズ客船“飛鳥Ⅱ”の船内見学会を開催した。参加者は2020年1月からリニューアル工事を行う“飛鳥Ⅱ”のブリッジや客室な…続き
2019年10月21日
東京湾フェリーは、台風15号で被災した南房総地域へのボランティア参加者に対して特別割引を実施している。久里浜港から乗船し、金谷港から乗船して帰る乗客が対象。乗用車、二輪車、徒歩の…続き
2019年10月18日
どのオペレーターと取引していくのか―。国内船主(船舶オーナー)の経営者は日々頭を悩ませている。国内なのか海外なのか、大手なのか中堅・中小でもいいのか、そもそも取引するオペレーター…続き
2019年10月18日
■間に立つ難しさと楽しさ 司会 次の質問です。今後女性が海運業界でどのような役割を担うと考えますか。ご自身の希望も含めてお聞かせください。 Dさん 男性と女性の職務能力の差が…続き
2019年10月18日
パラオ国際船舶登録機構(PISR)は先月、今年4月からの6カ月間に渡って実施した、硫黄酸化物(SOx)全海域規制に関する意識調査の結果を公表した。調査はアンケート形式で行われ、回…続き