海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2019年12月26日

ウェザーニューズ、海運のＣＯ２削減量可視化へ研究、ブロックチェーン技術会社と

　気象情報会社ウェザーニューズとブロックチェーン技術開発などを手掛けるChaintope社（本社＝福岡県）は25日、海運業界のＣＯ２排出削減量を客観的に評価する新サービスの提供に向…続き

2019年12月26日

海保庁・岩並長官、海賊対策でインドなどに巡視船派遣、各国機関と連携強化目指す

　海上保安庁の岩並秀一長官は25日の定例会見で、海賊対策に向けた巡視船・航空機の派遣について、「インド・マレーシアに派遣し、連携訓練などを行う。各国海上保安機関との連携協力関係を強…続き

2019年12月26日

山縣記念財団、「海事交通研究」第68集発行

　山縣記念財団は学術研究誌「海事交通研究」第68集を発行した。収録論文などは次のとおり。 ▼序文＝郷古達也・山縣記念財団理事長 【指定テーマ１　江戸期以降の海上輸送・物流史】 ▼＜…続き

2019年12月26日

日本郵船、イチョウ苗木を無償輸送

　日本郵船と郵船ロジスティクスは25日、英国からイチョウの苗木の無償輸送を行ったと発表した。郵船グループは英国ウェールズ南部ペンブロークの海事関連ボランティア団体や関係者による「東…続き

2019年12月25日

ソフトバンク、陸上並の船陸間データ通信を実現、新衛星システムで

　ソフトバンクは旭タンカー、エクセノヤマミズ、商船三井、三菱商事が共同出資する「ｅ５（イーファイブ）ラボ」（一田朋聡社長）と次世代通信衛星を利用した海上ブロードバンドサービスの提供…続き

2019年12月25日

商船三井、次世代型機関予兆診断アプリを共同開発、ＮＫＣＳ・ＩＨＩ原動機・三井Ｅ＆Ｓマシナリーと

　商船三井は24日、ClassNKコンサルティングサービス（ＮＫＣＳ）、ＩＨＩ原動機、三井Ｅ＆Ｓマシナリーと共同で、次世代型機関予兆診断アプリケーションの開発に取り組むことで合意し…続き

2019年12月25日

郵船、「MarCoPay」、来春から本格運用、比国で電子通貨発行業の許認可取得

　日本郵船は23日、電子通貨プラットフォーム事業会社「MarCoPay Inc.（マルコペイ）」が今月10日付でフィリピン中央銀行から電子通貨発行業のライセンスを取得したと発表した…続き

2019年12月25日

海上保安庁20年度予算、前年度比４％増の2254億円

　海上保安庁の2020年度予算は、19年度予算比４％増の2253億8700万円となった。内訳は物件費1216億1600万円、人件費1037億7100万円。 　海保庁予算は「戦略的海…続き

2019年12月25日

海上保安庁・有識者検討会、走錨事故再発防止で第２次報告書

　海上保安庁は23日、「荒天時の走錨などに起因する事故の再発防止に係る有識者検討会」の第２次報告書を公表した。今期台風シーズンにおける台風対策の総括と、今後の課題などがとりまとめら…続き

2019年12月25日

国土交通省、外航部会・内航部会を設置、船員養成の改革検討会で

　国土交通省は20日、「第５回船員養成の改革に関する検討会」を開催した。今後検討会の下に外航部会と内航部会を設置し、来年夏頃のとりまとめに向けて、それぞれで検討を進めることが決定し…続き

2019年12月25日

「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2019」授賞式を開催

　日本外航客船協会（ＪＯＰＡ）は18日、都内で「クルーズ・オブ・ザ・イヤー2019」の授賞式を開催した。グランプリ（国土交通大臣賞）には、ＪＴＢクルーズ2019年“サン・プリンセス…続き

2019年12月24日

日本郵船・長澤社長、人事制度・意思決定プロセス改革、環境対応力で差別化

　日本郵船の長澤仁志社長（写真）は本紙インタビューで、同社の弱点は「ぬるま湯的な体質」との認識を示し、それを払拭するための人事制度と意識決定プロセスの改革に意欲を見せた。環境負荷低…続き

2019年12月24日

商船三井、グリーンローンで初の資金調達、トタル向けＬＮＧ燃料供給船の建造資金に

　商船三井は23日、同社初のグリーンローンによる資金調達を決定したと発表した。同社が保有・管理し、仏トタルに貸船する世界最大級のＬＮＧ燃料供給船の建造資金をグリーンローンとしてＢＮ…続き

2019年12月23日

海事局20年度予算、自動運航船の実証事業に１億円、ＧＨＧ対策に3000万円

　20日に閣議決定した国土交通省の2020年度予算で、海事局の自動運航船に関する実証事業に前年度比1.26倍となる１億円を計上した。大型船の用船費用などを入れて前年から大幅に増額し…続き

2019年12月23日

商船三井グループと海技研・海洋大、避航操船と運航自動化で共同研究

　商船三井は20日、グループ会社のＭＯＬマリン、海上・港湾・航空技術研究所の海上技術安全研究所、東京海洋大学と共同で「避航操船アルゴリズムと避航自動化に関する共同研究」を実施すると…続き

2019年12月23日

国交省港湾局、20年度予算案、19％増の3012億円、戦略港湾などに530億円

　国土交通省港湾局の2020年度予算案は、前年度比19％増の3012億円となった。通常予算2568億円に加え、防災・減災や国土強靭化などに向けた臨時・特別措置予算として港湾整備事業…続き

2019年12月23日

商船三井、高校生のキャリア学習に協力

　商船三井は20日、高校生のキャリア学習に協力したと発表した。17日に筑波大学付属駒場高等学校の生徒11人の職場訪問を受け入れ、海運業の魅力を伝えた。 　生徒たちはまず安全運航支援…続き

2019年12月20日

川崎汽船・明珍社長、黒字化必達へここまで想定どおり、新技術の活用強化

　川崎汽船の明珍幸一社長（写真）は本紙インタビューで、黒字化必達を掲げて臨んだ2019年度の上期の業績について「役職員一同でこの目標に向けて取り組み、想定どおりの結果が出たものと評…続き

2019年12月20日

川崎汽船、水素運搬船を運航支援、実証試験で、水素サプライチェーン構築組織に参画

　川崎汽船は19日、豪州の未利用褐炭から製造されたＣＯ２フリー水素を液化して日本へ輸送する取り組みを進める「技術研究組合ＣＯ２フリー水素サプライチェーン推進機構（ＨｙＳＴＲＡ）」に…続き

2019年12月20日

大坪海事局長、造船業界の連携の動きを支援

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は19日の記者懇談会で、造船業界の企業間連携の動きについて「今治造船とジャパンマリンユナイテッド（ＪＭＵ）、三菱重工業と大島造船所などが連携を検討し…続き