海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年6月2日
日本郵船グループの日本海洋科学は6月1日、石川県・金沢港に新規オープンした金沢港クルーズターミナル内に同社製の大型操船シミュレータを導入した。一般客向けのアミューズメント型操船シ…続き
2020年6月2日
東海汽船は5月29日、100%出資子会社の東京ヴァンテアンクルーズが運営するレストランシップ事業から撤退することを決めた。事業撤退日は6月30日。今後、時期は未定としつつも、東京…続き
2020年6月2日
フィリピンは新型コロナウイルス感染拡大を受けた国内の都市封鎖を今月1日から緩和した。マニラ首都圏全域は従来の措置から一段階レベルが引き下げられて「一般的なコミュニティ隔離措置(G…続き
2020年6月2日
新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けたクルーズ産業について意見交換するため、スマートクルーズアカデミー(主宰:大阪大学・赤井伸郎教授)は5月29日、オンライン会議を開催した。ク…続き
2020年6月2日
京浜海運貨物取扱同業会は先週までに第73回定時総会を書面で開催した。今年度の事業計画や役員改選について審議し、承認した。役員改選では、事務局の渡邉正男副会長が退任し、顧問に就任。…続き
2020年6月2日
国土交通省は、例年7月に実施している海技士国家試験の日程を一部変更した。新型コロナウィルス感染症対策の観点から、受験者数が多い一部試験の人数を分散する。 7月13日・14日に…続き
2020年6月2日
英国の海洋エンジニアリング大手サブシー7は5月28日、原油価格の急落を背景にした石油・ガス市場の事業環境悪化などを受けて、船隊縮小と人員削減を骨子とするコスト削減対策を発表した。…続き
2020年6月2日
国土交通省は5月28日、省エネ・省CO2に優れた内航船を評価する「省エネ格付け」制度で、3月に本格運用を開始してから初めて内航船2隻に対して審査を行い、最高ランクの格付けを付与し…続き
2020年6月1日
国際海事機関(IMO)、国際民間航空機関(ICAO)、国際労働機関(ILO)は5月26日、船員交代と海事・航空事業者のキーワーカーの指定について緊急措置を求める共同声明を発表した…続き
2020年6月1日
ICS(国際海運会議所)は28日、船員の健康確保に向けた新しいガイダンスを公表した。ICSによると、新型コロナウイルス以外の疾病で治療を必要とする船員が入港を拒否されるなど、十分…続き
2020年6月1日
英国のインフラ開発・運営企業インフラストラータは5月28日、英国企業との間でイングランド北西部のFSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)プロジェクトを保有するメリディアン・ホー…続き
2020年6月1日
商船三井は5月29日、新型コロナウイルスに対する対応を更新し発表した。緊急事態宣言の全面解除に伴い、3月9日から実施していた原則在宅勤務体制における出社人数の上限を6月1日から最…続き
2020年6月1日
船舶管理大手Vシップスを擁するVグループはこのほど、2019年にユーロナブのCEOを退任したパディー・ロジャース氏を非常勤役員に任命したと発表した。 パディー・ロジャース氏は、…続き
2020年5月29日
動力源を完全に電化したゼロエミッション電気推進(EV)バンカータンカー2隻の建造を決めた旭タンカー。EV船プロジェクト「e5」の創設メンバーの1社である同社の中井和則社長(写真)…続き
2020年5月29日
寄港国が外国船舶に直接立ち入って検査を行うPSC(ポート・ステート・コントロール)では、検査官(外国船舶監督官)によるケースバイケースの判断が必要になることからリモート化は当面は…続き
2020年5月29日
船員交代が待ったなしの状況になる中、フィリピンやインドなど船員出身国で船員交代を進めることを検討する動きが出てきた。円滑な交代に向けては、国際海運団体などによる政府機関などへの働…続き
2020年5月29日
― 新型コロナウイルスの感染拡大について、海事産業への影響について、特に懸念していることは。 「業界の船舶登録のリーダーとして、私たちは2つのことを強く懸念している。1つ目は、…続き
2020年5月29日
英船陸通信大手インマルサットは27日、同社のスタートアップ企業との協業体制や新型コロナウイルスの感染拡大に対応したサービスの現況などをテーマに、ウェブセミナー(ウェビナー)を開催…続き
2020年5月29日
世界最大の船員供給国であるフィリピンで、ルソン島のマニラに滞留している船員を他島などにある居住地に帰宅させる対策が拡充されてきた。また、赤十字病院と船員配乗業界が連携して、出国前…続き
2020年5月29日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は28日の記者懇談会で、新型コロナウイルスの影響について、「運輸局に特別相談窓口を設置しているが、4月以降に内航関係では100件以上問い合わせを行っ…続き