海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2019年12月17日

インマルサット、欧州・中東の衛星通信能力を強化、新衛星打ち上げに成功

 インマルサットはこのほど、新衛星「GX5」の打ち上げに成功した。海運業界向けデータ通信サービスFleet Express(FX)で、欧州・中東を運航する船舶向けの衛星通信能力が強続き

2019年12月17日

南海フェリー、新造船“フェリーあい”で内覧会、和歌山港で開催

 南海電鉄グループの南海フェリー(阪田茂社長)は12日、和歌山港で新造船“フェリーあい”(2825総トン)の内覧会を開催した。新造船は同社にとって20年ぶり続き

2019年12月17日

船協、19年の海運重大ニュース

 日本船主協会は16日、2019年の海運界重大ニュースを発表した。 ▼中東海域における航行の安全に懸念 ▼環境規制への対応が進む ▼シップリサイクル条約が発効に向け大きく前進続き

2019年12月16日

SOx規制、発効前の準備大詰め、船社、適合油の性状・供給など引き続き注視

 2020年1月1日の硫黄酸化物(SOx)全海域規制の発効までカウントダウンに入った。硫黄分0.5%以下の規制適合油(VLSFO)の使用が徐々に始まっており、複数の邦船社によると、続き

2019年12月16日

海運集会所、来年の漢字は「港」と井本社長、神戸で年末懇親会

 日本海運集会所(宮原耕治会長)は12日、年末恒例の懇親パーティーを神戸銀行倶楽部(兵庫県神戸市)で開催した。  宮原会長はあいさつで、「海運集会所は1921年に神戸の地で誕生し、続き

2019年12月16日

日本郵船、上海・大連海事大に奨学金授与、19年で延べ1210人支援

 日本郵船は12日、中国の上海海事大学と大連海事大学の学生計80人を対象に奨学金を授与したと発表した。郵船は教育を通じた社会貢献活動の一環として2001年から両校の学生に対する奨学続き

2019年12月16日

ブリタニヤP&I、韓国P&Iと業務提携

 ザ・ブリタニヤ・スティームシップ・インシュアランス・アソシエーション・リミテッド(ブリタニヤP&I)と韓国船主相互保険組合(KP&I)は5日、新たにKBC業務提携契約(Korea続き

2019年12月16日

欧州委員会、排出権取引システムを海運にも、気候変動対策で計画を発表

 欧州委員会は11日、気候変動対策「欧州グリーンディール」を発表し、その中でEUの排出権取引システム(EU-ETS:European Union’s Emission Tradin続き

2019年12月16日

日本郵船、ペトロブラス向けFPSO4基目、EPC段階で初の技術者派遣

 日本郵船がFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)事業を積み上げた。13日、三菱商事とともにオランダの海洋開発大手SBMオフショアが6月にブラジル国営石油ペトロブラスから続き

2019年12月16日

19年度補正予算、国交省で1.3兆円、海事生産性革命に8億円、港湾改良復旧も加速

 政府は13日、2019年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省関係では1兆2634億円を計上し、台風15・19号などの自然災害で被災した港湾や道路の復旧を進めるほか、防波堤の改良続き

2019年12月13日

圧縮記帳制度、買換船を法定耐用年数以下に制限、来年度税制改正で

 自民・公明両党は12日、2020年度税制大綱を決定し、海運業界が要望していた「船舶の買い替え特例(圧縮記帳度)」について、要件を見直したうえで3年間の延長が認められた。外航船と内続き

2019年12月13日

海運税制延長に謝意、内藤船協会長がコメント

 12日に取りまとめられた2020年度与党税制改正大綱で、来年3月末で適用期限を迎える「外航船舶の圧縮記帳(特定事業用資産の買換特例)」と「国際船舶に係る登録免許税の特例措置」につ続き

2019年12月13日

海事プレス社/UBM共催、3月の「SEA JAPAN」で国際会議、「危機と活路」テーマ

 来年3月に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「SEA JAPAN 2020」で海事プレス社と海事展主催者のUBMジャパンは「SEA JAPAN 2020国際会議―海事クラスタ続き

2019年12月12日

ハートランドフェリー、来年2月に新造船就航

 ハートランドフェリーは10日、来年2月4日に利尻島・礼文島航路に新造フェリー“アマポーラ宗谷”を就航させると発表した。同船は内海造船瀬戸田工場で建造。4250総トンで全長約95.続き

2019年12月12日

宮崎県議会、40億円貸し付け予算案が可決、宮崎カーフェリーの新造船建造で

 宮崎県議会は11日の本会議で、宮崎カーフェリーの新造船2隻の建造に対して宮崎県が40億円を貸し付ける関連予算案を可決した。加えて、貸付金が確実に返還されるよう宮崎カーフェリーに対続き

2019年12月11日

《連載》船主、多様化の時代/国内船主、為替リスクヘッジ派が微増、多数派は円で資金調達

 国内船主(船舶オーナー)による為替対策が二極化してきた。過去、船主経営を苦しめた要因のほとんどが円高のため、ドルベースでの借入を増やして為替リスクをヘッジする船主が徐々に増えてい続き

2019年12月11日

《連載》複雑化する船舶金融/山口FG、シップファイナンス室を新設、3行の担当一元化でサービス強化

 山口銀行、もみじ銀行、北九州銀行が属する山口フィナンシャルグループは、法人事業本部の下に「モビリティ戦略部」を新設し、同部内に「シップファイナンス室」を設置した。3行の船舶担当を続き

2019年12月11日

郵船、「ブローカーは“トレーナー”」と長澤社長、恒例のブローカー謝恩パーティー

 日本郵船は9日夕刻、恒例のシップブローカー謝恩パーティーを開催した。パーティーにはブローカー関係者239人が出席し、郵船グループの役員・社員が迎えた。冒頭、長澤仁志社長は過去1年続き

2019年12月10日

商船三井・池田社長、利益1000億円への道筋具体化へ、海洋事業の貢献期待

 商船三井の池田潤一郎社長は本紙インタビューで、中期の経常利益目標とする年間800億~1000億円について、「今期に通期500億円を達成すれば見えてくる」として達成に向けて手応えを続き

2019年12月10日

バンカーメトリック社、バンカー調達最適化ツールを提供、ベン・ラインが販売代理店

 ベン・ライン・エージェンシーズ・グループはデンマークのバンカーメトリック社(BunkerMetric)が開発した船舶燃料(バンカー)調達の最適化ツール「BunkerPlanner続き