海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年5月1日

マーシャル海事局、暫定代替検査を明示

　マーシャルアイランド海事局はこのほど、新型コロナウイルスの影響で審査員・検査員が立ち会えない場合の暫定代替検査について具体化した船舶安全通知書を発行した。対象となるのは、2020…続き

2020年4月30日

《シリーズ》海事産業、在宅勤務中／商社船舶、いち早く在宅体制、営業不可は「商人には致命的」

　新型コロナウイルスの感染防止に向けて、日本の産業界の中でも先陣を切って在宅勤務に踏み切った代表格が総合商社だろう。商社船舶部も例外なく在宅勤務中だ。「もう１カ月以上、会社には行っ…続き

2020年4月30日

《シリーズ》海事産業、在宅勤務中／船舶管理、完全在宅導入も、ＳＩ業務は移動制限で停滞

　船舶管理会社も在宅勤務を導入している。船舶管理は船用品の手配、修繕のための入渠手配や現場の立ち合い、訪船活動、船員交代など、船の品質を維持し、安全・効率運航を継続するための基盤と…続き

2020年4月30日

フェリーでマニラから各島へ移送開始、フィリピン都市封鎖による船員移動問題が緩和

　フィリピンのマニラ首都圏で立ち往生しているフィリピン人船員の帰宅に向けて同国政府が動き出した。同国内の都市封鎖でマニラに留まることを余儀なくされている船員をルソン島のマニラからビ…続き

2020年4月30日

ＭＰＡなど20の港湾当局が共同宣言、コロナ問題で情報共有目指す

　シンガポール海事港湾局（ＭＰＡ）は24日、アジア、ヨーロッパ、中東、北米など20の港湾当局が新型コロナウイルスの感染が拡大する中でも海上貿易を維持し、港湾を閉鎖しないため、共同宣…続き

2020年4月30日

米掘削会社ダイヤモンド・オフショア、チャプター11申請、石油・ガス低迷で

　米国の掘削会社ダイヤモンド・オフショア・ドリリングは27日、同社と子会社の一部が米国連邦破産法第11章に基づく任意の更生手続きを申請したと発表した。石油・ガス業界の低迷が経営を圧…続き

2020年4月30日

ＡＳＡ、新事務局長に元船協常務理事の園田氏

　アジア船主協会（ＡＳＡ、常設事務局：シンガポール）は28日、５月１日付で新事務局長に日本船主協会元常務理事の園田裕一氏が就任すると発表した。園田氏は2010年１月から14年６月ま…続き

2020年4月30日

春の叙勲受章者、国交省関係者308人

　政府は29日付で、2020年春の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は308人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり（敬称略）。 【旭日章】 ＜旭日大綬章＞▼竹歳誠（元内閣官…続き

2020年4月28日

交代再開へ船内感染防止策重要に、乗船前隔離やＰＣＲ検査など

　新型コロナウイルス感染拡大で停止していた船員交代が一部で再開される中、いかにウイルスを船内に持ち込ませないかが重要な課題となる。船員交代の再開に向けては、スムーズな交代を可能にす…続き

2020年4月28日

＜コロナに打ち克つ＞船員交代再開後は周到な準備必要に、美須賀海運　岩井正実社長

　―　新型コロナウイルス問題による海事産業への影響として特に懸念していることは。また、それに対して取り得る対策は。 　「昨年12月以降、多くの船がスクラバーレトロフィット工事のため…続き

2020年4月28日

世界初の国際水素サプライチェーン、郵船ら参画のＡＨＥＡＤ、川崎の脱水素プラント稼働

　世界初の国際間水素輸送でサプライチェーンがつながった。次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合（ＡＨＥＡＤ）は24日、「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サ…続き

2020年4月28日

新日本海フェリー、ＧＷに一部欠航、新型コロナで

　新日本海フェリーは27日、ゴールデンウイーク（ＧＷ）期間中とＧＷ明けの運航便の一部を運休すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発令と、東北・新潟緊急共…続き

2020年4月28日

水先業務、船側から健康状態申告の要請も、新型コロナウイルスの影響で

　新型コロナウイルスの感染が拡大する中、水先人による船の嚮導は現在も継続して行われているようだ。しかし船の検疫時に平時の無線検疫が適用されない場合が発生しているほか、船側から水先人…続き

2020年4月28日

春の褒章、富士貿易会長など受章

　2020年春の褒章受章者が決定し、29日付で発令される。国土交通関係は58人・８団体（藍綬２人、黄綬53人、緑綬３人・６団体、紅綬２団体）。 　海事関係の受章者・団体は次のとおり…続き

2020年4月27日

＜Green×Shipping＞日本郵船・長澤社長、「ＥＳＧを成長・差別化戦略に」、責任者として自ら推進

　日本郵船は長澤仁志社長が先頭に立ちＥＳＧ（環境・社会・企業統治）経営を推進する。長澤社長は本紙取材で、４月１日付で「ＥＳＧ経営推進責任者」を新たに設置し、社長自らの職務としたこと…続き

2020年4月27日

インド、船舶解撤活動が一部再開、コロナ感染対策実施のうえ

　海外紙によると、新型コロナウイルス感染拡大防止のため都市封鎖が行われているインドで、一部地域で船舶解撤活動が再開されたようだ。インド北西部グジャラート州の解撤業者は、政府の要請で…続き

2020年4月27日

＜コロナショック＞国内フェリー、移動自粛でＧＷの旅客見込めず、減便・運休の動きも

　新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令で、フェリー業界が苦境に陥っている。外出自粛要請に伴い、旅客運送需要が激減。短中距離航路ではこれまでも運休や減便が相次いでいたが…続き

2020年4月27日

長距離フェリー、３月の旅客輸送は56％減、トラック輸送は６％減

　日本長距離フェリー協会が公表した、３月の旅客輸送実績は前年同月比56％減の10万6121人と半減した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。４月以降も政府の緊急事態宣言…続き

2020年4月27日

フィリピン都市封鎖、船員の国内移動問題が継続、５月15日まで延長

　フィリピンでマニラ首都圏、セブ島、ダバオ市などの検疫強化措置が５月15日まで延長された。船員交代は、乗船地のある国へ移動するための国際便の激減や入国制限に加えて、船員居住地の国内…続き

2020年4月27日

鉄道・運輸機構、ジェットフォイル建造支援を拡充、今年度制度改正で、代替建造加速へ

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は今年度の船舶共有建造制度の改正で、ジェットフォイルの建造支援を拡充した。これまで共有期間が最大９年だったものを最大15年に延長するとと…続き