海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年4月30日
アジア船主協会(ASA、常設事務局:シンガポール)は28日、5月1日付で新事務局長に日本船主協会元常務理事の園田裕一氏が就任すると発表した。園田氏は2010年1月から14年6月ま…続き
2020年4月30日
政府は29日付で、2020年春の叙勲受章者を発表した。国土交通省関係者は308人。海事・物流関係の主な受章者は次のとおり(敬称略)。 【旭日章】 <旭日大綬章>▼竹歳誠(元内閣官…続き
2020年4月28日
新型コロナウイルス感染拡大で停止していた船員交代が一部で再開される中、いかにウイルスを船内に持ち込ませないかが重要な課題となる。船員交代の再開に向けては、スムーズな交代を可能にす…続き
2020年4月28日
― 新型コロナウイルス問題による海事産業への影響として特に懸念していることは。また、それに対して取り得る対策は。 「昨年12月以降、多くの船がスクラバーレトロフィット工事のため…続き
2020年4月28日
世界初の国際間水素輸送でサプライチェーンがつながった。次世代水素エネルギーチェーン技術研究組合(AHEAD)は24日、「有機ケミカルハイドライド法による未利用エネルギー由来水素サ…続き
2020年4月28日
新日本海フェリーは27日、ゴールデンウイーク(GW)期間中とGW明けの運航便の一部を運休すると発表した。新型コロナウイルス感染拡大による政府の緊急事態宣言発令と、東北・新潟緊急共…続き
2020年4月28日
新型コロナウイルスの感染が拡大する中、水先人による船の嚮導は現在も継続して行われているようだ。しかし船の検疫時に平時の無線検疫が適用されない場合が発生しているほか、船側から水先人…続き
2020年4月28日
2020年春の褒章受章者が決定し、29日付で発令される。国土交通関係は58人・8団体(藍綬2人、黄綬53人、緑綬3人・6団体、紅綬2団体)。 海事関係の受章者・団体は次のとおり…続き
2020年4月27日
日本郵船は長澤仁志社長が先頭に立ちESG(環境・社会・企業統治)経営を推進する。長澤社長は本紙取材で、4月1日付で「ESG経営推進責任者」を新たに設置し、社長自らの職務としたこと…続き
2020年4月27日
海外紙によると、新型コロナウイルス感染拡大防止のため都市封鎖が行われているインドで、一部地域で船舶解撤活動が再開されたようだ。インド北西部グジャラート州の解撤業者は、政府の要請で…続き
2020年4月27日
新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の発令で、フェリー業界が苦境に陥っている。外出自粛要請に伴い、旅客運送需要が激減。短中距離航路ではこれまでも運休や減便が相次いでいたが…続き
2020年4月27日
日本長距離フェリー協会が公表した、3月の旅客輸送実績は前年同月比56%減の10万6121人と半減した。新型コロナウイルス感染拡大の影響を大きく受けた。4月以降も政府の緊急事態宣言…続き
2020年4月27日
フィリピンでマニラ首都圏、セブ島、ダバオ市などの検疫強化措置が5月15日まで延長された。船員交代は、乗船地のある国へ移動するための国際便の激減や入国制限に加えて、船員居住地の国内…続き
2020年4月27日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は今年度の船舶共有建造制度の改正で、ジェットフォイルの建造支援を拡充した。これまで共有期間が最大9年だったものを最大15年に延長するとと…続き
2020年4月27日
パナマ海事庁はこのほど、法定証書、監査、検査などについて、最大3カ月間延期・延長すると発表した。新型コロナウイルス感染問題に対応した措置。 延期・延長するのはすべての法定証書…続き
2020年4月27日
インマルサットはこのほど、乗組員向け音声通話サービスの50%割引を実施すると発表した。新型コロナウイルス問題で困難に直面している船員に対する福利厚生面での支援が目的で、期間は6月…続き
2020年4月24日
海外オペレーターの用船料見直し要請などについて、業界関係者からモラルハザードを懸念する声が強まっている。海外オペが国内船主(船舶オーナー)に支払う用船料に関して、何らかの問題を抱…続き
2020年4月24日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は21日、同国の石油トレーディング大手、興隆(Hin Leong)グループの経営問題に関する報道を受けて、同国の石油取引とバンカー供給部門への深刻…続き
2020年4月24日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は4月23日の記者懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して「海事業界から、政府の緊急対策について多く相談が寄せられている。資金繰り支援につい…続き
2020年4月24日
英船陸通信大手インマルサットは23日、海事産業のデジタル化について日本の役割と可能性を分析した報告書(写真)を発行したと発表した。この中で、日本の船舶技術市場の売上が現在88億ド…続き