海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年3月11日

＜原油急落＞邦船社大手、燃料価格が前提比200ドル超安、乱高下で業績への影響不透明

　原油安に伴う船舶燃料油（バンカー）価格の下落はオペレーターの収支に影響する。邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）と３社のコンテナ船事業統合会社オーシャン・ネットワーク・エ…続き

2020年3月11日

商船三井、モザンビーク・南アフリカに国代表、マプートに駐在員事務所開設

　商船三井は10日、欧州・アフリカ総代表の傘下に「モザンビーク共和国・南アフリカ共和国国代表」を４月１日付で設置すると発表した。商船三井100％出資の英国現地法人で欧州・アフリカ地…続き

2020年3月11日

豪州海洋安全局、新型コロナウイルス拡大で特別措置、船員の勤務期間規定超過などで

　豪州海洋安全局（ＡＭＳＡ）は６日、新型コロナウイルス感染拡大の影響で船員の海上勤務期間（最大11カ月）を超過した場合に対して柔軟に対応すると発表した。 　海上労働条約では船員の海…続き

2020年3月11日

東京海上日動、洋上風力発電向けに包括補償保険、商用化段階に入る日本市場で

　日本の洋上風力発電が商用化段階に入る中、損害保険会社も事業機会をうかがう。東京海上日動火災保険は、2013年頃から欧州の洋上風力発電事業に対する保険提供を行っており、近年はそのノ…続き

2020年3月11日

阪九フェリー、新造船が新門司／神戸航路に就航、国内初のスクラバー搭載新造フェリー

　阪九フェリーは10日、新門司／神戸航路に新造フェリー“せっつ”を就航させた。三菱造船が建造し、国内フェリーとして初めてスクラバーを搭載した新造船となる。トラック積載能力を従来船比…続き

2020年3月11日

シノトランス、カウンター業務短縮延長

　シノトランスジャパンは２月26日から実施しているＢ／Ｌカウンター業務時間の短縮について、当初今月６日までとしていたがこれを今月19日まで延長した。新型コロナウイルスの感染を防止す…続き

2020年3月11日

大阪ガス、マッコーリーと国内洋上風力検討

　大阪ガスは９日、豪金融大手マッコーリー・グループのアカシア・リニューアブルズと日本国内の洋上風力発電の共同検討を目的とした協力協定を締結したと発表した。両社は国内で具体的な洋上風…続き

2020年3月11日

ＪＥＲＡ、台湾洋上風力「フォルモサ３」最大出資者に

　ＪＥＲＡは９日、台湾の洋上風力発電事業「フォルモサ３」に参画すると発表した。同事業権益約44％をマッコーリー社とＥｎＢＷ社から取得した。同事業の最大出資者となる。 　「フォルモ…続き

2020年3月10日

国内船主、リーマン後の悪夢再びか、円高進行に警戒感

　「リーマン・ショック後と同じような展開になるのだろうか」（船主経営者）。国内船主（船舶オーナー）に円高への警戒感が高まってきた。「コロナショック」によって外国為替市場では一時１ド…続き

2020年3月10日

邦船オペレーター、円高が再び業績の懸念材料に

　新型コロナウイルス問題を契機に為替市場で円高ドル安が急速に進んでいることは、収入の大半がドル建ての邦船社の業績に逆風となる。今期の売り上げへの影響は残りの日数が少ないため軽微だが…続き

2020年3月10日

大分県、ホーバークラフト復活、海外から購入、大分空港アクセス改善

　大分県の広瀬勝貞知事は４日の定例会見で、大分市と大分空港を結ぶアクセス改善にホーバークラフトを復活させる方針を明らかにした。2023年度にも就航させたい計画。同区間では以前ホーバ…続き

2020年3月10日

邦船大手、在宅勤務導入進む、商船三井は全面実施、郵船・川汽は出社半数

　海運業界も新型コロナウイルス対策で在宅勤務の導入が進んでいる。商船三井は９日から19日までの２週間、本社に勤務する役職員を対象に原則在宅勤務を実施すると６日発表した。同社では一部…続き

2020年3月10日

郵船・川汽らのセントラルＬＮＧ、ＬＮＧ燃料供給船、川重で起工

　日本郵船、川崎汽船、ＪＥＲＡ、豊田通商が出資するセントラルＬＮＧシッピングは９日、同社が川崎重工業に発注したＬＮＧ燃料供給船の起工式が開催されたと発表した。日本国内で稼働する初め…続き

2020年3月9日

《連載》船主、多様化の時代／徳島船主⑥八重川海運、2030年に保有船倍増の20隻へ

　徳島県・阿南で早くから外航に進出した八重川海運。事業環境を見ながら、軸足を内航と外航で機敏に変えながら運営してきた。現在内航船２隻、外航船６隻を保有し、その船種はケミカル船、ガス…続き

2020年3月9日

ＩＣＳ、海運向けに新ガイダンス発行、コロナウイルス感染拡大で

　国際海運会議所（ＩＣＳ）は５日、コロナウイルスの感染拡大を防ぐことを目的に海運業界向けに新たなガイダンスを発行した。世界保健機関（ＷＨＯ）、ＩＭＯ（国際海事機関）、欧州疾病予防管…続き

2020年3月9日

日本郵船、運航船を海洋プラゴミ調査に活用、事業化目指す

　日本郵船は、世界的な環境問題である海洋プラスチック汚染に対するソリューションの提供に向けた取り組みとして、同社の運航船を用いて世界中の海でマイクロプラスチックを採取し分析調査する…続き

2020年3月6日

《連載》次代への戦訓／アンカー・シップ社　辻肇氏⑫、日本海運未来への展望

　私が船舶金融の世界に入ってから40年、海運そして造船を取り巻く環境は一層厳しくなっている。その原因はいろいろあろうが、私はこの分野におけるコモディティ化の進行が極めて大きい要因の…続き

2020年3月6日

国交省、船舶検査で証書有効期限を延長、新型コロナウイルス感染拡大で

　国土交通省は２日、新型コロナウイルス感染拡大を受けて、船舶検査で特別措置を講ずると発表した。船舶検査の申請・受検・臨検が困難となった場合には、後日の検査申請手続き、船舶検査関係証…続き

2020年3月6日

志摩市、船員の住民税減免措置を実施、四日市市/鳥羽市に続き３例目

　全日本海員組合は５日、三重県志摩市で長期外航勤務に従事する船員に対して、４月１日以降住民税の減免措置が実施されると発表した。住民税減免措置を実施している自治体は、三重県四日市市と…続き

2020年3月5日

船主、用船者リスクを警戒、ドライ市況暴落で、用船契約に影響か

　ドライバルク市況の暴落による国内船主（船舶オーナー）への影響が懸念されている。2016年と同様に海外用船者による用船料の減額要請などが増えかねないからだ。現時点で国内船主と取引の…続き