海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年5月12日
パナマ運河庁(ACP)は新型コロナウイルスによる経済への影響を踏まえ、5月4日から120日間予約システムを一時的に変更する。通航枠を予約する際、前払いではなく、船舶が運河を通航す…続き
2020年5月12日
IMO(国際海事機関)は5日、新型コロナウイルスの感染が拡大する中で、オフショアエネルギー分野の関係者の移動を容易にするための勧告を各国政府・関係当局に向けて発出した。勧告は国際…続き
2020年5月11日
船舶の安全運航、経済運航、環境保全の維持・強化において、船員・海技者は大きな役割を担う。自律運航など新たな形の運航においても技術の担い手となる。乗組員ソースとして外国人船員への期…続き
2020年5月11日
IMO(国際海事機関)はこのほど、ICS(国際海運会議所)やITF(国際運輸労連)などの提案を受けて、加盟国に向け新型コロナウイルス感染が拡大する中で船員交代を促進するための解決…続き
2020年5月11日
新型コロナウイルスの感染拡大でクルーズ業界が大きな影響を受けているため、スマートクルーズアカデミー(主宰:大阪大学・赤井伸郎教授)は1日、オンライン会議で関係者による意見交換を行…続き
2020年5月11日
国土交通省海事局と港湾局は4月30日、海運・港湾関係団体に対して、「外航貨物船の船内荷役時の新型コロナウイルス感染症への感染防止のための推奨事項」を文書で事務連絡として伝達した。…続き
2020年5月11日
IMOは4月30日、国際海運会議所(ICS)、国際運輸労連(ITF)など海事業界関係とバーチャルミーティングを行った。渡航制限などによって船員の交代が困難になっている現状に触れ、…続き
2020年5月11日
鳥取県によると、境港と韓国・東海港、ロシア・ウラジオストク港を結ぶDBSクルーズフェリーが4月27日付で韓国海洋水産部に運航免許を返納した。昨年11月末から日韓関係の悪化により運…続き
2020年5月11日
日本郵船は2008年6月から19年6月までの11年間にわたり社外取締役を務めた岡本行夫氏の死去の報を受けて、8日にお悔やみのコメントを発表した。 岡本氏は11年間にわたる社外取…続き
2020年5月11日
英国のP&I保険大手、ノース・オブ・イングランドはこのほど、新型コロナウイルス追跡ツールを国際P&Iグループ(IG)の公式サイト(https://www.igpandi.org/…続き
2020年5月8日
IMO(国際海事機関)はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、7月に開催を予定していた会議の延期を発表した。延期されたのは、6月29日から7月3日に開催予定だった第12…続き
2020年5月8日
新型コロナウイルスの感染を背景に、海事分野での国際海事展の延期や中止が続いている。舶用機器の展示会として世界最大となるドイツ・ハンブルクのSMMは開催時期を今年9月から来年2月に…続き
2020年5月8日
主要邦船社は、政府が新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言の解除を延期したことを受けて全面的な在宅勤務体制を継続する。決算や経営計画などの発表延期も相次いでいる。 主要邦…続き
2020年5月8日
世界最大となるLNG燃料供給船が完成した。建造した中国の滬東中華造船が1万8600立方㍍型LNG燃料供給船を商船三井に引き渡したと4月30日に発表した。同船は商船三井が仏トタル・…続き
2020年5月8日
新型コロナウイルス感染拡大に伴う緊急事態宣言の実施期間が5月31日まで延長された。約1カ月間延長されたことを受けて国土交通省は4日、第12回新型コロナウイルス感染症対策本部を開催…続き
2020年5月1日
邦船オペレーターでは、トライアルも含めると一部では2月下旬から在宅勤務を開始し、日本政府が緊急事態宣言を発令した4月7日以降は主要全社が原則完全対策勤務に移行した。つまり最も長い…続き
2020年5月1日
船員交代問題の解決に向けた具体策について海運会社、海運業界の中で検討が進められている。その一つが、洋上空港を活用する構想。船員供給国を結ぶフライト発着地とし、洋上空港と本船を専用…続き
2020年5月1日
シンガポール海事港湾局(MPA)は27日、1月から3月にかけてシンガポール港に寄港した船舶とシンガポール籍船の、SOx(硫黄酸化物)規制への適応状況を公表した。期間中にMPAに提…続き
2020年5月1日
― 新型コロナウイルス問題への影響として懸念していることは。 「国際貿易の拡大はボーダーレス化しており、新型コロナウイルスの感染も国境で遮られることは難しい。世界に拡大する感染…続き
2020年5月1日
商船三井が4月30日に発表した2020年度通期経常損益予想は、新型コロナウイルスの収束時期が不透明なことから400億円の赤字から100億円の赤字という異例のレンジでの開示となった…続き