海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年7月16日

商船三井のＬＮＧ燃料曳船・フェリー、国交省の内航船省エネ格付最高評価

　商船三井は15日、ＬＮＧ燃料タグボート“いしん”、建造中のＬＮＧ燃料フェリー“さんふらわあくれない”“さんふらわあむらさき”が、国土交通省が認証する内航船省エネルギー格付け制度で…続き

2020年7月16日

日本、ＥＥＸＩ規制などをＰＲ、ＩＭＯのＧＨＧ対策ウェブ会議で

　ＩＭＯ（国際海事機関）は今月６日から10日までの５日間、ウェブ形式で非公式の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減対策に関する国際会議を開催した。国土交通省海事局が15日に発表した。短期対策…続き

2020年7月15日

日本郵船、ライトシップの新安全評価制度に注目、「実績重視で透明性・客観性向上」

　日本郵船のドライバルク部門は、豪州の船舶格付会社ライトシップが９月に開始する新たな船舶安全評価制度「セーフティ・スコア」について、「船舶と船舶管理会社のパフォーマンスがより透明性…続き

2020年7月15日

日本郵船、バルカー品質管理で３極体制構築、日・豪・星港に海技者配置

　日本郵船でバルカーの安全品質管理を担当するドライバルク輸送品質グループは、従来の日本と豪州に加えて、資源メジャーが営業部門を置くシンガポールにこのほど海技者を配置し、３拠点で対応…続き

2020年7月15日

《連載》コロナの時代⑦【海上技術】、商船三井・加藤常務、船舶管理・研修に新たな発見生かす、罹患リスク回避が重要に

　商船三井の加藤雅徳常務（安全運航本部長）は船舶管理業務や船員研修などについて「コロナ禍が起きていなければ気づかなかった、あるいは手を出さなかったことに踏み込んでいかざるを得なくな…続き

2020年7月15日

国交省幹部人事、大坪海事局長と髙田港湾局長は留任、次官に栗田国交審

　国土交通省の21日付幹部人事が、14日の閣議で承認された。大坪新一郎海事局長、髙田昌行港湾局長はともに留任する。藤田耕三国土交通事務次官は退任し、後任に栗田卓也国土交通審議官（写…続き

2020年7月15日

吉祥海運／ＪＲＴＴ、内航貨物船“光辰丸”が竣工、労働環境改善と船員育成を推進

　吉祥海運と鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）の内航貨物船“光辰丸”（509総トン）が10日、竣工した。同船は吉祥海運とＪＲＴＴの共有船として、小池造船海運で建造された。「…続き

2020年7月15日

川崎汽船、ＥＳＧ投資指数の構成銘柄に連続選定

　川崎汽船は14日、ＥＳＧ投資の世界的な指数の構成銘柄に選定されたと発表した。「FTSE4Good Index Series」に2003年以来18年連続で、また「FTSE Blos…続き

2020年7月15日

郵船、コロナ対策で最大週５日の在宅勤務可能に

　日本郵船は新型コロナウイルスに対する就労体制について、14日から当面の間、最大週５日の在宅勤務を可能とすることにした。同日発表した。同社は６月15日から最大週３日の在宅勤務を可能…続き

2020年7月15日

バングラデシュ、シップリサイクル状況で年次報告会

　バングラデシュ、ノルウェー、ＩＭＯ（国際海事機関）は８日、バングラデシュにおけるシップリサイクルプロジェクトの年次報告会を開催した。プロジェクトの進捗が報告されたほか、新型コロナ…続き

2020年7月14日

商船三井フェリー・尾本直俊社長、安全最優先、攻めの姿勢でコロナ克服、フェリー新造は是が非でも

　６月24日付で就任した商船三井フェリーの尾本直俊社長は今月10日、本紙などの合同インタビューに応じ、抱負や新型コロナウイルスへの対応策などを語った。抱負では、「安全が最も大切だ。…続き

2020年7月14日

国際船員労務協会、基金に関連する活動に注力、総会を開催

　国際船員労務協会はこのほど第37回定時総会を開催し、2020年度の活動方針の柱には「国際団体交渉協議会（ＩＢＦ）の交渉」と「基金に関連する活動の推進」をあげた。また新たな理事にフ…続き

2020年7月14日

ＥＣＳＡなど９団体、船員交代促進を欧州に要望、共同書簡を発出

　欧州共同体船主協会（ＥＣＳＡ）、欧州運輸労連（ＥＴＦ）、国際海運会議所（ＩＣＳ）、国際運輸労連（ＩＴＦ）、クルーズライン・インターナショナル・アソシエーション（ＣＬＩＡ）、世界海…続き

2020年7月14日

国交省・６月コロナ影響調査、内航貨物船、売上３割超減が24％、旅客船は引き続き苦境

　国土交通省は、所管業界における新型コロナウイルス感染症の影響に関する６月30日時点での調査結果を公表した。６月の売上高が３割以上減少した内航貨物事業者は24％となり、前月からほぼ…続き

2020年7月14日

５月の内航オペ輸送実績、貨物船26％減、油送船18％減

　日本内航海運組合総連合会（内航総連）がまとめた主要内航元請オペレーター60社の５月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船（40社）が前年同月比26％減の1279万8000トンで、前…続き

2020年7月13日

＜DIGITAL×Shipping＞三菱商事、自律運航技術開発企業に出資、船舶の次世代技術を推進

　三菱商事はこのほど、フィンランドの自律運航技術開発会社であるグローク・テクノロジーズ（Groke Technologies）に出資した。両社は運航時の監視業務における船員のストレ…続き

2020年7月13日

＜DIGITAL×Shipping＞ｅ５ラボ、海上高速通信の実証実験を実施、ソフトバンク・舶用メーカーなどと

　電気推進船の開発・普及促進を目指すｅ５（イーファイブ）ラボ（一田朋聡社長）は10日、通信大手のソフトバンクと共同で旭タンカーの内航タンカー“旭甲丸”船上で…続き

2020年7月13日

英国の国際海事サミット、商業便の増加などを共同公約に、船員交代問題解決で

　英国政府は９日に開催したバーチャル国際海事サミットで、出席した12カ国が、船員交代問題解決に向けた共同公約に合意したと発表した。共同公約では、船員をキーワーカーに指定し、船員が帰…続き

2020年7月13日

内航セミナー、井本商運、コロナの自社対策を紹介、津守氏は船員確保で講演

　国土交通省近畿運輸局と神戸運輸監理部は９日、大阪市内で「内航海運活性化セミナー」を共同開催した。３月に開催予定だったが、新型コロナウイルス感染症防止のため延期されていた。講演内容…続き

2020年7月13日

ＪＥＲＡ、バングラデシュへの医療物資提供

　ＪＥＲＡはバングラデシュに対して、新型コロナウイルス対策用の医療物資を提供すると９日発表した。同社は新規ガス火力発電事業の開発や、同国最大のＩＰＰ事業者であるサミット・パワー・イ…続き