海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年9月3日
川崎汽船は8月30日、毎年恒例の海事専門紙との懇親会を都内で開催した。今年4月の明珍幸一社長就任後最初の専門紙懇親会で、同社から役員・理事22人が出席した。 明珍社長が冒頭あ…続き
2019年9月3日
経済産業省は2020年度予算概算要求で「ホルムズ海峡リスクなどに備えた石油・LPガスなどの備蓄制度の着実な整備」として1295億円を要求した。 「緊急時放出に備えた国家備蓄石…続き
2019年9月3日
東京湾/伊豆諸島で旅客船を運航する東海汽船は11月27日、三菱重工業下関造船所で建造中の新造貨客船3代目“さるびあ丸”の進水式を行う。来年6月に就航する予定となっている。 東海…続き
2019年9月3日
日本郵船グループの日本海洋科学はこのほど、日本海洋少年団連盟の訪問を受け入れ、世界中から集まった少年少女に船の魅力について講義したほか、操船シミュレーター体験を行った。日本郵船が…続き
2019年9月3日
国土交通省神戸運輸監理部は、フィジーとパプア・ニューギニアのポートステートコントロール(PSC)検査官2人を受け入れ、9月2~11日の間、PSC検査の船上実地訓練を行うことを明ら…続き
2019年9月2日
商船三井とトルコのカラデニス・ホールディングスは8月30日、アフリカのモザンビークのナカラで世界初のLNG発電船事業を共同で実施すると発表した。この事業に用いるFSRU(浮体式L…続き
2019年9月2日
国土交通省は8月30日、交通政策審議会海事分科会第10回基本政策部会を開催した。内航海運のあり方に向けた検討を進めるうえで、今回は他業界の取組みと雑貨荷主企業から見た内航海運をテ…続き
2019年8月30日
川崎汽船は28日、広島県福山市内で「船主安全対策連絡会」を開催した。来年1月から始まる硫黄酸化物(SOx)規制に関する対応では、参加者から質問が相次ぐなど関心の高さを示した。 …続き
2019年8月30日
英国の海事衛星通信系専門紙、デジタルシップが主催する「デジタルシップ-マリタイムCIOフォーラム」が29日に都内で開催され、国内外の海事関係者ら約120人が参加した。「デジタルス…続き
2019年8月30日
国内外でフェリー事業などを展開するSHKライングループは、三菱造船に1万6000総トン型フェリー2隻を発注する方針だ。両船とも2021年6月ごろをめどに開設する予定の横須賀/北九…続き
2019年8月30日
アルファライナーの調査によると、2020年開始の硫黄酸化物(SOx)排出規制に適合する低硫黄燃料油(VLSFO)と既存の高硫黄燃料油のロッテルダムにおける価格差は、今年8月最終週…続き
2019年8月30日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は29日の記者懇談会で、今年度の概算要求について「海事局内でのデジタル化を進めるべく、新たな船舶検査・測度の制度構築などを進めていく。われわれはサー…続き
2019年8月30日
インマルサットは28日、都内で記者会見を行い、海上デジタル化の動向や衛星打ち上げのスケジュールなどについて紹介した。航空・防衛・宇宙などを手がけるメーカー、ノースロップ・グラマン…続き
2019年8月30日
川崎汽船はこのほど、「優秀船主表彰制度」を新設し、2018年度の検船成績が優秀で、重大事故を起こしていない船主7社を表彰した。表彰式は、28日に福山で開催された船主安全対策連絡会…続き
2019年8月29日
国内船主(船舶オーナー)はドライバルク市況の回復で、売船機会が到来するか動向を注視している。昨年後半から中古船市場が停滞し、売船候補船を抱え続けている船主が少なくないからだ。用船…続き
2019年8月29日
ノルウェーの船舶管理大手OSMマリタイム・グループ子会社のOSERVはオペレーションや船用品などの調達プロセスを改善するITプラットフォームの日本でのパートナー獲得を目指す。ピー…続き
2019年8月29日
アイルランドのイベント会社スマートマリタイムネットワーク(SMN)が主催する、アジア初の公開国際フォーラム「スマートマリタイムネットワーク会議」が28日、都内の海運クラブで開かれ…続き
2019年8月29日
国土交通省海事局は2020年度予算の概算要求で、自動運航船の実証事業に前年度予算額の2.7倍となる2億1100万円を計上した。また新たに「船舶産業におけるサプライチェーンの最適化…続き
2019年8月29日
海上保安庁は2020年度予算の概算要求で物件費1457億円と人件費1024億円を合わせた3153億円を盛り込んだ。19年度予算額比で1.15倍。海上交通の安全確保61億円のうち、…続き
2019年8月29日
国土交通省海事局は2020年度の税制改正要望に、19年度末に期限を迎える「国際船舶の登記に係る特例措置(登録免許税)」の2年間延長、「海上運送業における船舶の買換特例(圧縮記帳制…続き