海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年10月16日
東京汽船と電気推進船の開発を進めるe5ラボは電気推進タグボート「e5タグ(イーファイブタグ)」のコンセプトデザインを完成させた。15日に両社が発表した。「e5タグ」は大容量蓄電池…続き
2019年10月16日
川崎汽船は7日に東京・町田の川崎汽船研修所(田村泰三所長)で小学生を対象とした見学会を開催した。研修所近くの町田市立南第二小学校5年生60人を招待し、施設見学と操船シミュレーター…続き
2019年10月16日
日本郵船は、中国電力が10月4日に開催した三隅発電所(島根県浜田市)の見学会に協力し、地元の小学生を郵船が運航する同電力向け石炭専用船“新山陽丸”(9万1439重量トン)の船内に…続き
2019年10月16日
商船三井と東北電力は15日、世界初の硬翼帆式風力推進装置「ウィンドチャレンジャー」の石炭船への搭載に関する共同検討を本格的に進めていくと発表した。今後両社は石炭積出港湾施設での荷…続き
2019年10月16日
国土交通省海事局は15日、日本の造船・舶用工業の発展と成長に向けた検討を行う「第2回海事産業将来像検討会」を開催した。6月に行った第1回検討会以降に関係業界に対し実施した、個別企…続き
2019年10月16日
国土交通省は、11日に紅海で発生したイラン国営船社NITCのタンカーの爆発を受けて、日本船社に対し注意喚起を発出した。 日本船主協会外航労務部会、国際船員労務協会と全日本海員組…続き
2019年10月15日
日本シップブローカーズ協会が1959年の設立から60年の節目を迎えたことを記念し、本紙は同協会の役員6人による座談会を開催した。質の高い情報の提供と調整機能で日本の海事クラスター…続き
2019年10月15日
JXオーシャンのインハウス船舶管理会社でシンガポールのニュー・オーシャン・シップマネージメント(NOSM)はJXオーシャン向けと第三者向けの船舶管理を手掛ける。管理船はケミカル船…続き
2019年10月15日
衛星通信・放送大手スカパーJSATと子会社の衛星ネットワーク(SNET)は11日、低軌道衛星画像とAI技術、AIS(船舶自動識別装置)データを利用した「高頻度船舶検出サービス」の…続き
2019年10月15日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の8月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比4%減の1625万5000トンで、前月…続き
2019年10月15日
商船三井と沖電気工業(OKI)は11日、OKIの俯瞰映像モニタリングシステム「フライングビュー」の船舶航行安全への活用に向けた検討を開始したと発表した。検討に先立ち、神戸港で商船…続き
2019年10月15日
商船三井は10日、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)と共同で重大海難事故緊急対応訓練を実施した。11日発表した。伊勢湾でコンテナ船の火災、爆発が発生したという想定。…続き
2019年10月15日
大成建設と仏イデオルは11日、浮体式洋上風力発電に関する覚書を締結したと発表した。イデオルが持つ特許技術「ダンピングプール」を用いて、日本市場でコンクリート製浮体式洋上風力発電設…続き
2019年10月15日
日揮はこのほど、モザンビークで大型LNGプラント建設プロジェクトを受注したと発表した。海外EPC事業会社の日揮グローバルが、米フルア、仏テクニップFMCと共同でモザンビーク・ロブ…続き
2019年10月11日
2000年代半ばに船舶融資市場に参入し、いまや伝統行に肩を並べるまでに融資残高を伸ばしてきた福岡銀行。アセットファイナンスの要素なども取り入れ、船主ニーズに応えてきた結果、コミッ…続き
2019年10月11日
商船三井グループのインハウス船舶管理会社でシンガポールに拠点を置くMOLシップ・マネージメント・シンガポールは2018年までに香港からコンテナ船の船舶管理が移管され、管理船が自動…続き
2019年10月11日
日本発の次世代電池ベンチャーのスリーダム(本社=横浜、松村正大社長)とグループ会社のラブリ・ホールディングス(LAVLE Holdings、本社=米ワシントン州、ジェイソン・ナイ…続き
2019年10月11日
瀬戸内海汽船は、今年8月に広島・呉/松山航路に就航した新造フェリー“シーパセオ”が日本デザイン振興会が主催する「2019年度グッドデザイン・ベスト100」を受賞したと発表した。「…続き
2019年10月11日
日本海事協会(NK)は10日、海事産業の脱炭素化を促進する国際企業連合「ゲッティング・トゥ・ゼロ・コアリション」に参加したと発表した。国際的イニシアチブへの参加を通じて従来の温室…続き
2019年10月10日
事業運営で多くの選択を迫られている国内船主(船舶オーナー)だが、用船期間の短期化にどう対応していくのかも難問の1つだ。国内外のオペレーターが市況変動リスクをヘッジするため短期用船…続き