海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年10月6日
A・P・モラー/マースク傘下のマースク・サプライ・サービスと洋上風力発電大手のオーステッドはこのほど、共同で「給電ブイ」の実証試験を実施すると発表した。洋上風力発電所に関わるさま…続き
2020年10月6日
兵庫県や神戸市などは、フェリーや旅客船など遊覧船事業者が新型コロナウイルス感染症の拡大防止でとった対策について助成を実施する。姫路市や南あわじ市も連携して行う。9月30日発表した…続き
2020年10月6日
BIMCO(ボルチック国際海運協議会)は1日、EU(欧州連合)の排出権取引システム(EU-ETS:European Union’s Emission Trading …続き
2020年10月6日
宮崎カーフェリーは2022年春と秋に宮崎/神戸航路への就航を予定している新造フェリー2隻について、船名を公募する。今月1日から11月15日まで募集する。同社は、「覚えやすく、親し…続き
2020年10月5日
邦船オペレーターは、4月7日の緊急事態宣言後にほぼ全社が全面在宅勤務に移行した。海運業は社会・経済のインフラのため絶対に止めることが許されないというプレッシャーの中、リモートワー…続き
2020年10月5日
海事プレス社が主催する「海事プレス セミナーウィーク」の第二弾プログラムが決定した。11月17日に開催する2日目のプログラムとして、午前の部で英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリュ…続き
2020年10月5日
商船三井客船は、“にっぽん丸”(2万2472トン)の2020年11月~21年3月のクルーズ(29本)と、21年上期先行販売クルーズ(8本)の計37本のスケジュールを発表した。 …続き
2020年10月5日
シンガポール初のLNG燃料供給船(LNGバンカリング船)が今年末までに稼働する。ケッペル・オフショア&マリン(ケッペルO&M)は1日、同社とシェル・イースタン・ペトロリウムの合弁…続き
2020年10月5日
日本郵船の長澤仁志社長は、1日に迎えた同社創業135周年にあたってグループの社員に向けてオンラインであいさつし、この中で全社的に取り組むESG経営に関し「全ての行動基準に、これま…続き
2020年10月5日
商船三井は1日付でケープサイズ・バルカー“Wakashio”座礁・油濁事故に関する現地の対応をサポートする「モーリシャス環境・社会貢献チーム」を経営企画部内に設置した。同チームリ…続き
2020年10月5日
IMO(国際海事機関)のウェブサイトとイントラネットが、高度なサイバー攻撃によって停止されたことが明らかになった。IMOはさらなる被害を防ぐため、現在は主要なシステムをシャットダ…続き
2020年10月5日
ゴーラーLNGは1日、FLNG(浮体式LNG生産設備)“Gimi”について、BPグループとの間で新たな事業スケジュールについて合意したことを明らかにした。西アフリカ沖のガス田「グ…続き
2020年10月5日
神戸海洋博物館は、企画展「『神戸みなと物語 Episodo1』~日本におけるコンテナポート発祥の地・栄光の摩耶ふ頭」を開催している。後援は日本郵船、商船三井、井本商運。 神戸港…続き
2020年10月5日
栗林商船は1日、常勤取締役の役員報酬減額を決議したと発表した。新型コロナウイルス感染拡大による経営環境の厳しさが今後も想定され、業績の大幅回復が見込まれないことから、業績改善に向…続き
2020年10月5日
ICS(国際海運会議所)は1日、2020年のICSの活動や海運業界の課題をまとめた年次レビューを公表した。レビューはICSのホームページからダウンロードすることができる。 20…続き
2020年10月5日
国土交通省は「海洋汚染等及び海上災害の防止に関する法律施行令の一部を改正する政令」を1日から施行した。船舶に設置される原動機から発生した窒素酸化物の放出量について、特別な基準が適…続き
2020年10月5日
「神戸シーバス」の愛称で観光船事業を行っている早駒運輸(神戸市、渡辺真二社長)は、新観光船“boh boh KOBE”(ボーボーコーベ)を9月20日から運航開始した。それに先立ち…続き
2020年10月2日
「船隊規模は大きければ大きいほど良い。保有船の拡大志向は船主の本能だ」―。かつてはこうした考えが主流だったが、最近の国内船主(船舶オーナー)は適正な船隊規模について方針が多様化し…続き
2020年10月2日
日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は2020年10月2日に創立70周年を迎えた。1950年に組合員132名、加入船腹630隻、190万重量トンで発足したジャパンP&…続き
2020年10月2日
内閣府は2021年度予算の概算要求で、病院船の活用に関する検討を踏まえた大規模災害時における船舶医療の実効性検証事業を盛り込んだ。総合海洋政策の推進には前年度比24.4%増の64…続き