海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年3月2日
2006年3月に52歳でみずほコーポレート銀行の監査役を退任することになる。銀行員の場合、銀行の都合で子会社や取引先などの次の働き先が決まる。私は自分の意志で決めたいという気持ち…続き
2020年3月2日
今年1月1日から始まった船舶燃料の硫黄酸化物(SOx)規制で、3月1日からSOxスクラバー搭載船を除いて高硫黄燃料(HSFO)を船上に保持することが禁止された。邦船社については大…続き
2020年3月2日
川崎汽船は2月28日、仕事と育児の両立支援に関する積極的な取り組みが評価され、厚生労働省・東京労働局から「子育てサポート企業」として認定マーク「2020年くるみん」を取得したと発…続き
2020年2月28日
営業第七部で2年間次長を務めたので、次長ポストはそろそろ卒業ということになった。支店長や部長になる年齢ではないので、2000年6月に審査部に副部長として配属された。それは順当な異…続き
2020年2月28日
本稿から、共有スキームの税務処理に関する留意事項について説明する。 ■収支配分 共有スキームにおける外部用船者との用船契約は、国内船主かCFCのいずれか一方を契約主…続き
2020年2月28日
日本郵船は船舶の脱炭素化に関する国際連携を深めるため、燃料としてのアンモニアについて情報発信を進めている。このほど2つの会議で、船舶のゼロエミッション化に向けた燃料アンモニアの導…続き
2020年2月28日
商船三井と海上・港湾・航空技術研究所海上技術安全研究所が「主機のデジタルツインモデル」に関する共同研究を行うことで合意し、契約を締結した。商船三井が27日発表した。同研究では主機…続き
2020年2月28日
日本船主協会の中島孝副会長は27日、13日に行ったパナマ運河の新サーチャージ導入に関する同国政府要人との会談の結果を専門紙に説明した。中島孝副会長は「今後も対話を継続・強化しなが…続き
2020年2月28日
国土交通省の大坪新一郎海事局長は27日の記者懇談会で、「韓国の自国造船業支援問題韓国について、WTO(世界貿易機関)の紛争解決手続きに基づく2国間協議を改めて要請していたが、11…続き
2020年2月28日
日本サルベージサービス(京都市)はこのほど、韓国フェリー船社の韓昌海運(HANCHANG CRUISE FERRY、束草市)と総代理店契約を締結したことを明らかにした。契約したの…続き
2020年2月28日
日本郵船はSNSを通じたフォトコンテスト、イラストコンテストの募集を始めた。フォトコンテストは郵船の「二引(にびき)」のファンネルマークがついた船が対象。イラストコンテストは郵船…続き
2020年2月27日
昭和海運の問題が片付いた後、今度はナビックスラインの話が出てきた。興銀出身で、当時のナビックスの社長だった堀さんが興銀の経営陣を訪ねてこられて、「大阪商船三井船舶の生田社長から合…続き
2020年2月27日
■規模と品質の両立 司会 先ほどオペレーターと船舶管理会社などによる双方向の取り組みが必要との話があった。オペレーターとしては、多くの管理会社を起用するか、あるいはある程度絞っ…続き
2020年2月27日
日本の海運会社の動きも見逃せない。SEP船は商船三井が欧州で豊富な実績を持つシージャックス・インターナショナル・グループの株式の5%を丸紅から取得して17年に参入している。さらに…続き
2020年2月27日
国土交通省は21日、交通政策審議会海事分科会第14回基本政策部会を開催した。内航海運における船腹需給対策について国交省から説明した後、暫定措置事業後の内航海運業界が果たすべき役割…続き
2020年2月27日
第8回国際風力発電展WIND EXPO2020が26日、東京ビッグサイトで開幕した。風力発電に関する国際商談会で、洋上風力発電関係の企業も多数出展。28日までの会期中、展示や特別…続き
2020年2月27日
中東地域での日本関係船舶の安全確保のために派遣された自衛隊の護衛艦“たかなみ”が、26日に情報収集活動を開始した。国土交通省は14日から船社に対し、自衛隊の情報収集範囲での入域通…続き
2020年2月26日
日本海運の主力分野であるドライバルク船も、荷主の安全・安定運航への意識の高まり、環境問題を背景としたLNG燃料をはじめとする新技術の導入など、さまざまな変化に直面している。その中…続き
2020年2月26日
海運を離れてドイツに行けと言われた時には本当にうれしかった。海運の6年半は本当に消耗していた。 1988年にドイツの現地法人に赴任して、海運とは全く関係なく、欧州の国や企業、日…続き
2020年2月26日
徳島県の阿南地域で内航船主業から始まった篠野海運は2018年から19年にかけて外航船を3隻買船し、外航分野に再参入した。現在、欧州船社とのBBC(裸用船)に取り組むが、TC(定期…続き