海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2020年2月10日
連載企画「次代への戦訓」の第5回は第一中央汽船の薬師寺正和相談役。商船三井で長年コンテナ船事業に携わり、副社長・副会長を務めた後、第一中央汽船で社長として経営再建に取り組んだ。コ…続き
2020年2月10日
日本の船主集積地域の1つである四国・徳島県。徳島市を中心とする県北部と阿南市を中心とする県南部に船舶保有会社が集まる。県内の船主は阿南だけでも50社以上、県全域ではさらに多く、こ…続き
2020年2月10日
IMO(国際海事機関)の汚染防止・対応小委員会(PPR)が今月17~21日に開催される。バラスト水や船体付着物、船舶からのブラックカーボン関連など幅広いテーマが議題に挙がっている…続き
2020年2月10日
マーシャルアイランド海事局はこのほど、新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、船舶安全通知書を発行した。同局は当面の間、中国港湾内における全ての船舶の検査・訪船を見合わせるほか、中…続き
2020年2月10日
丸紅は秋田県秋田港、能代港での着床式洋上風力発電プロジェクトの事業化を決め、融資契約を締結した。日本国内で初の商業ベースでの大型洋上風力発電事業としている。2月中に陸上送変電部分…続き
2020年2月7日
地銀のベテラン船舶融資担当者に、シップ・ファイナンスの課題を聞いてみた。その回答は「従来の経験では対応が難しい案件が増えていることだ」という。具体的には船種の多様化や船型の大型化…続き
2020年2月7日
■リターンが低下 司会 船舶投資の話に移りたい。船舶への投資には過剰発注、環境対策、用船期間の短期化などいろいろな問題がある。船舶投資の問題点や課題についてお聞きしたい。 …続き
2020年2月7日
船体保険は引き続き、収支改善が課題となっている。国内損保会社への本紙取材によると、2019年度は船主から収受する保険料の料率は総じて底打ちし収入面で改善の兆しが見えたものの、一方…続き
2020年2月7日
三菱商事は4月1日付で、船舶・海洋部の海洋事業をプラントエンジニアリング本部に移管する。海洋事業の移管に伴って、「船舶・海洋部」は「船舶部」とする。 三菱商事は、産業インフラグ…続き
2020年2月6日
■求められるプロ 司会 林さんは外資と日本の金融機関の両方の経験があるが、両者の違いについてどう見ているか。 林「違いを強いて言えば人事制度だろう。外銀はスペシャリスト…続き
2020年2月6日
船主業を続けていく上での中長期的な課題を聞くと、多くの国内船主(船舶オーナー)が用船期間の短期化を挙げる。収支の不安定化など船主が抱えるリスクが大きくなり、金融機関からの融資も受…続き
2020年2月6日
三井海洋開発は5日、2019年12月期の連結最終損益が182億円の赤字(前の期は219億円の黒字)に転落したと発表した。2020年12月期は最終損益120億円の黒字へと黒字化を見…続き
2020年2月5日
船舶の投融資は難しい局面にある。船舶融資は用船短期化、用船者の信用力など多くの難題に直面する。船舶投資には環境対応などで不透明感があり、十分なリターンも期待しにくい。今後の船舶に…続き
2020年2月5日
内航船主が海外船社とのBBC(裸用船)をきっかけに外航船保有に進出している。九州地区の内航船主でこうした動きが目立つ。かつての内航船主による外航進出ブームは、新造需要の急増や船主…続き
2020年2月5日
日本郵船は2017年度から5カ年の中期経営計画で、ドライバルク事業の抜本的見直しなどによる事業ポートフォリオの最適化と、LNG・海洋事業の強化を含む安定収益事業の積み上げを掲げて…続き
2020年2月5日
日本海事センターは4日、都内で「第27回海事立国フォーラムin東京2020~中国をめぐる経済環境の変化と今後の海事産業の展望~」を開催した。国土交通省の大坪新一郎海事局長が海運・…続き
2020年2月4日
海祥海運は、邦船社からの船舶保有の依頼に応じて新造・中古で船隊整備を進めており、保有船がコンテナ船とバルカー以外に大型LPG船(VLGC)や自動車船、大型鉱石船などに多角化した。…続き
2020年2月4日
日本郵船は3日、同社にとって2隻目となるLNG燃料自動車船の建造契約を新来島どっくと締結したと発表した。2022年の竣工を予定している。 新造船の主要目は、全長約199.95…続き
2020年2月4日
日本船主協会は2日に横須賀基地で行われた派遣情報収集活動水上部隊の出国式典に、内藤忠顕会長(日本郵船会長、写真左から4番目)をはじめとした協会関係者が参加したと発表した。部隊は約…続き
2020年2月4日
新型コロナウィルスによる肺炎が広がりを見せる中、船員の配乗など船舶管理業務への影響に警戒感が強まっている。海運関係者によると「アジアの港で船員の乗り換えが認められなかったケースが…続き