海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年1月10日

国土交通省、中東情勢受け船社に注意喚起

　米国とイランの間で軍事的な緊張感が高まっていることを受けて、国土交通省は４日、６日、８日に船舶運航事業者に対して注意喚起を行った。日本船主協会は引き続き該当地域の沿岸から離れたフ…続き

2020年1月10日

日本旅客船協会・福武会長、「関係税制の延長に支援を」

　日本旅客船協会は９日、都内で賀詞交歓会を開催した。冒頭あいさつに立った福武章夫会長は、「2020年度政府予算案では、離島航路に関する補助金について十分な額が計上されたほか、税制面…続き

2020年1月10日

小学生が関西電力舞鶴発電所を見学

　国土交通省近畿運輸局京都運輸支局は12月12日、小学生向けに関西電力舞鶴発電所の見学会を初めて開催した。参加したのは、舞鶴市立明倫小学校５年生46人と教諭３人。エネルギーとそれを…続き

2020年1月10日

国交省、都内で海技者セミナー

　国土交通省は２月９日に都内で海技者（船員）の雇用のマッチングを図ることを目的とした「めざせ！海技者セミナー IN TOKYO」を開催する。当日は船員志望者などに向けて企業説明会や…続き

2020年1月10日

鉄道・運輸機構、共有船金利を改定

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は６日付で共有船舶使用料の金利を一部改定した。固定型で「９年以内」から「17年超18年以内」の金利を引き上げた。５年毎見直し型では「９年以内」から「…続き

2020年1月9日

クラークソン推計、19年の海上荷動き、1.1％増、金融危機後最低の成長率

　英国の調査会社クラークソン・リサーチはこのほど発表したレポート「Analysis－2019 Review」の中で、2019年の世界の海上荷動きが前年比1.1％増の119億トンだっ…続き

2020年1月9日

内航海運業界、現時点でトラブルの報告なし、ＳＯｘ規制開始で

　ＩＭＯ（国際海事機関）の硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制が１日からスタートしたが、国土交通省海事局と日本内航海運組合総連合会によると、内航海運業界で同規制に関するトラブルはこれまで…続き

2020年1月9日

海上保安庁・奥島新長官が就任会見、「団結力が海保庁の強み」

　海上保安庁の奥島高弘長官は７日に長官就任に際して記者会見を行い、「海上保安庁は小さな組織だが、現場の第一線で任務を遂行する職員、それを縁の下で支える職員が力を結集させ、厳しい業務…続き

2020年1月9日

神戸海洋博物館、指定管理者候補に丹青社

　神戸市港湾局は先月23日、同局所管の神戸海洋博物館の指定管理者候補に、展示内装を手掛ける丹青社（東京都）を選定したと発表した。今後、議会の承認を経て指定された後、来年４月から同博…続き

2020年1月9日

洋上風力発電、五島市沖を促進区域に初指定、事業者公募へ

　経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は12月27日、再エネ海域利用法に基づいて、長崎県五島市沖を洋上風力発電の促進区域に指定した。同法が施行されてから初の指定となった。今…続き

2020年1月8日

MOL（Europe Africa）、ＬＮＧ船や海洋事業を強化、発電船に注力

　商船三井の欧州、アフリカ地域統括会社で英国ロンドンに拠点を置くMOL（Europe Africa）はＬＮＧ船、海洋事業を強化している。従来から力を入れるＦＳＲＵ（浮体式ＬＮＧ貯蔵…続き

2020年1月8日

中東への自衛隊派遣が閣議決定、船協が歓迎のコメント

　政府は昨年12月27日、日本関係船舶の安全確保のための中東への自衛隊派遣を閣議決定し、河野太郎防衛大臣が準備に向けた指示を出した。自衛隊の派遣は情報収集を目的とし、新たに艦艇１隻…続き

2020年1月8日

船協・造工が新年賀詞交換会、「環境保全は重要な責務」と内藤船協会長

　日本船主協会と日本造船工業会は７日、都内の海運ビルで新年賀詞交換会を開催し、海事産業、国会議員、国土交通省、海上保安庁、防衛省などから関係者が多数出席した。冒頭、船協の内藤忠顕会…続き

2020年1月8日

ＳＯｘ規制適合油、品薄感続く、星港積み742ドルに続伸

　硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制に適合する硫黄分0.5％燃料油（ＶＬＳＦＯ）の価格がさらに上昇し、６日付のシンガポール積み価格は742ドルとなった。同港積みの高硫黄重油（ＩＦＯ38…続き

2020年1月7日

ＳＯｘ規制開始、運航停止など大きな混乱なし、適合油700ドル台に高騰

　ＩＭＯ（国際海事機関）の硫黄酸化物（ＳＯｘ）全海域規制が１月１日に始まったが、本紙の取材によると、同規制によるＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）の出港差し止め処分や機関トラ…続き

2020年1月7日

岩並海保庁長官、業務執行体制と人材の整備が課題、退任会見で

　海上保安庁の岩並秀一長官（７日付で退任）は６日の退任会見で、今後の海上保安庁の課題について「日本を取り巻く情勢は大変厳しい中で、対応するための業務執行体制の強化が重要だ。それに伴…続き

2020年1月7日

赤羽国交相インタビュー、日本港湾のさらなる競争力強化へ、ＳＯｘ規制は丁寧にフォロー

　赤羽一嘉国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じ、日本港湾の競争力強化について、「（国際基幹航路の維持・拡大に向けた）とん税・特別とん税の軽減措置が2020年度税制改…続き

2020年1月7日

商船三井、「海洋の夢コンテスト」協賛

　商船三井は海洋研究開発機構（ＪＡＭＳＴＥＣ）が主催する第22回ＪＡＭＳＴＥＣ海洋の夢コンテストに協賛した。12月27日に発表した。より多くの若い世代に海運業の重要性を伝えることが…続き

2020年1月6日

《新春特別インタビュー》キーワードは環境とデジタル　日本船主協会　内藤忠顕会長

　日本船主協会の内藤忠顕会長（日本郵船会長）は2020年の海運業界の展望について、「キーワードは環境とデジタライゼーション」と述べ、特に環境問題については「大きな波が来ていて、われ…続き

2019年12月27日

本紙が選ぶ2019年海運10大ニュース

■ＬＮＧ船大型商談開始、新時代へ 　日本がＬＮＧを初めて輸入してから50年の今年、モザンビークなど待望のＬＮＧ船商談が始まり、邦船社は対応を進めた。日本の荷主による海外からの定期…続き