海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年4月2日
海洋中心に強み分野に重点投入商船三井・池田社長、創立記念日あいさつ 商船三井の池田潤一郎社長は1日、135年目の創立記念日にあたってあいさつし、この中で今年度の経営計画について『相…続き
2019年4月2日
新社長に篠田専務、辻氏は会長にアンカー・シップ・パートナーズ 船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズ(東京都中央区)は1日の取締役会で、6月14日付で辻肇社長が代…続き
2019年4月2日
スポンサーに国際的投資会社日本海洋掘削 日本海洋掘削は3月29日、国際的な投資会社ファラロン・キャピタル・マネジメントがスポンサーとなり、事業再建を目指すと発表した。日本海洋掘削な…続き
2019年4月1日
財務改善へ劣後ローン450億円川崎汽船、みずほ銀など3行から 川崎汽船は3月29日、新規劣後特約付ローンで450億円を調達すると発表した。貸付人はみずほ銀行、日本政策投資銀行、三井…続き
2019年4月1日
標齢給1100円アップで妥結大型カーフェリー春闘 全日本海員組合と日本カーフェリー労務協会は、2019年度労働協約改定交渉(大型カーフェリー春闘)の妥結調印式を3月29日に組合本部…続き
2019年4月1日
内航春闘、標齢給1100円アップ全日本海員組合/内航2団体・全内航 全日本海員組合と内航2団体(内航労務協会、一洋会)、船主団体全内航による2019年度労働協約改定交渉(内航春闘)…続き
2019年4月1日
香港条約発効へ向けた活動報告船協、シップリサイクルの説明会 日本船主協会は3月29日、記者向けに最近のシップリサイクルを巡る動向についての説明会を開催した。船協の友田圭司解撤幹事会…続き
2019年4月1日
条約発効の道筋が明確に武藤船協会長、シップリサイクル条約締結でコメント 日本船主協会の武藤光一会長は3月29日、日本のシップリサイクル条約締結に対するコメントを発表し、「世界有数の…続き
2019年4月1日
飯野海運、DBJグリーンビルディング認証取得 飯野海運は3月29日、同社が所有する飯野ビルディングが日本政策投資銀行からDBJグリーンビルディング認証で最高ランクの5つ星を取得した…続き
2019年4月1日
日本郵船、郵船クルーズの株式50%譲渡完了 日本郵船は3月29日、客船子会社である郵船クルーズの株式の50%の、船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズの関係会社に…続き
2019年4月1日
MTI、新社長に石塚常務 MTIの新社長に、4月1日付で石塚一夫常務取締役が就任した。田中康夫代表取締役社長は退任し、MTIシニアフェロー、日本郵船技術アドバイザーに就任した。(い…続き
2019年3月29日
≪連載≫川崎汽船創立100周年⑦自社の海技者集団が支える安全運航 綾清隆執行役員 「われわれの船のことを最も分かっているのはわれわれの船員だ」―。この考えが川崎汽船の船員養成、船舶…続き
2019年3月29日
適合油の混合安定性、試験で確認水嶋海事局長 国土交通省の水嶋智海事局長は28日の記者懇談会で、2020年の硫黄酸化物(SOx)排出規制への対応に関し、「石油会社から提出された規制適…続き
2019年3月29日
日本が10カ国目の締約国にシップリサイクル条約 国土交通省は27日、日本政府が「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再資源化のための香港国際条約(シップリサイクル条約)」への加入…続き
2019年3月29日
郵船、業績連動型株式報酬制度を継続 日本郵船は28日、同日の取締役会で、2016年に導入した取締役・経営委員(社外取締役等を除く)を対象とした業績連動型株式報酬制度の継続を決議した…続き
2019年3月28日
≪連載≫川崎汽船創立100周年⑥グループ全体で環境経営を推進環境保全 中野豊久執行役員 環境保全を重要経営課題の一つに位置付ける川崎汽船は、2050年のCO2排出量半減などの目標を…続き
2019年3月28日
連載:日本郵船グループの先端技術開発④新型対水船速計、より質の高いデータを求めて 船舶データを安全・効率運航などに活用する上では、データの“量”だけではなく個々のデータの“質”が重…続き
2019年3月28日
SOx規制費用、社会全体で負担を 船協・武藤会長、海事人材部新設 日本船主協会の武藤光一会長(商船三井会長)は27日の定例記者会見で、発効まで約9カ月に迫った硫黄酸化物(…続き
2019年3月28日
運航管理システムの日本営業本格化米ベソン社のCEOらが会見 船舶の運航管理ソリューションを提供する米国のベソン・ノーティカル(Veson Nautical)のジョン・ベソンCEOら…続き
2019年3月28日
ガス燃料船の訓練が認証取得日本郵船 日本郵船は27日、船員向けの訓練プログラムが国際ガス燃料船安全コード(IGFコード)に準拠するとして日本海事協会(NK)の認証を受けたと発表した…続き