海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2020年4月27日

鉄道・運輸機構、ジェットフォイル建造支援を拡充、今年度制度改正で、代替建造加速へ

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は今年度の船舶共有建造制度の改正で、ジェットフォイルの建造支援を拡充した。これまで共有期間が最大９年だったものを最大15年に延長するとと…続き

2020年4月27日

パナマ船籍、証書・検査など最大３カ月延期、新型コロナ対応で

　パナマ海事庁はこのほど、法定証書、監査、検査などについて、最大３カ月間延期・延長すると発表した。新型コロナウイルス感染問題に対応した措置。 　延期・延長するのはすべての法定証書…続き

2020年4月27日

インマルサット、音声通話50％割引、船員支援で、新型コロナ対応

　インマルサットはこのほど、乗組員向け音声通話サービスの50％割引を実施すると発表した。新型コロナウイルス問題で困難に直面している船員に対する福利厚生面での支援が目的で、期間は６月…続き

2020年4月24日

海外オペ、モラルハザードを懸念、用船問題先９社に

　海外オペレーターの用船料見直し要請などについて、業界関係者からモラルハザードを懸念する声が強まっている。海外オペが国内船主（船舶オーナー）に支払う用船料に関して、何らかの問題を抱…続き

2020年4月24日

ＭＰＡ、星港バンカー供給に深刻な影響なし、石油取引大手の経営問題受け声明

　シンガポール海事港湾庁（ＭＰＡ）は21日、同国の石油トレーディング大手、興隆（Hin Leong）グループの経営問題に関する報道を受けて、同国の石油取引とバンカー供給部門への深刻…続き

2020年4月24日

大坪海事局長、多数の事業者が政府支援策活用を検討、新型コロナウイルスの影響で

　国土交通省の大坪新一郎海事局長は４月23日の記者懇談会で、新型コロナウイルスの感染拡大に関連して「海事業界から、政府の緊急対策について多く相談が寄せられている。資金繰り支援につい…続き

2020年4月24日

＜DIGITAL×Shipping＞インマルサット、日本船舶技術市場、30年158億ドル、海事産業の生産革命で報告書

　英船陸通信大手インマルサットは23日、海事産業のデジタル化について日本の役割と可能性を分析した報告書（写真）を発行したと発表した。この中で、日本の船舶技術市場の売上が現在88億ド…続き

2020年4月24日

バンカー価格、星港積み適合油205ドルに下落、従来油ベースで４年ぶり安値

　原油価格急落を受けたバンカー（船舶燃料油）の下落が止まらない。23日付のシンガポール積みＳＯｘ規制適合油（ＶＬＳＦＯ）価格は前日比23ドル安い205ドル。スクラバー搭載船が使用す…続き

2020年4月24日

国交省海事局、船員の在籍出向の特例を実施、新型コロナウイルス感染拡大で

　国土交通省海事局は、世界各地で新型コロナウイルス感染症が拡大している状況を受け、船員法関係事務で柔軟な対応を行う。雇用船員の感染などにより、乗組み船員を確保できない船舶所有者に対…続き

2020年4月23日

＜原油急落＞適合油価格、流通開始後の最安値、代替燃料検討やスクラバー搭載計画に影響か

　原油価格の下落が止まらない。米ＷＴＩ原油先物は５月物が史上初めてマイナス圏に入り、６月渡しのドバイ原油（現物）は18年ぶりに20ドルを割り込んだ。これを受けて、船舶燃料油（バンカ…続き

2020年4月23日

＜原油急落＞バンカー価格、適合油で228ドル、業界前提覆る、ＳＯｘ規制前下回る

　【解説】下落基調が続く船舶燃料油（バンカー）価格が、原油相場の急落を受けてさらに値下がりした。シンガポール積みのＳＯｘ（硫黄酸化物）規制適合油（ＶＬＳＦＯ）で前日比33ドル安い2…続き

2020年4月23日

国内船主、根強い円高への警戒感、ドル供給増で、船主経営の懸念材料

　外国為替市場で円安基調が続いているが、国内船主（船舶オーナー）の経営に打撃を与える円高への反転懸念が根強く残っている。米連邦準備理事会（ＦＲＢ）が新型コロナウイルス対策でドル資金…続き

2020年4月23日

＜コロナに打ち克つ＞“復活の日”まで海事産業が経済の支えに、国土交通省・大坪新一郎海事局長

　―　新型コロナウイルス問題の海運への影響は。 　「日中・日韓の定期航路は全航路で旅客運送が停止し、クルーズ船事業者も邦船社全てが当面運休。旅客を扱う外航事業者の財務状況悪化が懸…続き

2020年4月23日

＜コロナショック＞日本関係滞留船員、マニラに約1000人、フィリピン、都市封鎖の継続有無に注目

　フィリピン国内の都市封鎖（ロックダウン）が４月30日以降、継続されるかどうかが海事関係者の注目を集めている。現在行われているマニラ首都圏を含むルソン島などの都市封鎖によって、帰国…続き

2020年4月23日

全日本海員組合と内航労務協会、内航春闘、標齢給700円改善で妥結

　全日本海員組合と内航労務協会による2020年度労働協約改定交渉（内航春闘）が妥結した。海員組合が21日発表した。有効期限は21年３月31日までで、基本給については、標令給を700…続き

2020年4月23日

川崎汽船、国連グローバル・コンパクトに署名

　川崎汽船が国連が提唱する「国連グローバル・コンパクト」に署名し、４月20日付で参加企業として登録された。また、日本におけるローカルネットワークである「グローバル・コンパクト・ネッ…続き

2020年4月23日

三井海洋開発のＦＰＳＯボンド、米金融誌から表彰

　三井海洋開発は21日、ブラジル向けのＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）チャーター事業に関して昨年発行したプロジェクトボンドが、米国の金融業界誌マリンマネーが決定する…続き

2020年4月22日

ＩＭＯ／ＷＣＯ、税関・港湾当局に向け声明、入港拒否の緩和など要望

　ＩＭＯ（国際海事機関）とＷＣＯ（世界税関機構）は17日、各国の税関・港湾当局に向け、新型コロナウイルス感染拡大防止の一環で行われる入港拒否や港湾の閉鎖により、海上輸送を不用意に阻…続き

2020年4月22日

＜コロナに打ち克つ＞物流維持で困難な局面に立ち向かう、飯野海運・當舍裕己社長

　―　新型コロナウイルス問題による海事産業への影響として特に懸念していることや、それに対して取り得る対策は。 　「感染拡大に伴う世界経済の失速や、世界全体の荷動き減少を懸念してい…続き

2020年4月22日

＜緊急調査・海事産業のコロナショック＞船舶燃料、需要見直しの必要性も、供給者・利用者が双方が経営注視

　新型コロナウイルス問題によって、船舶燃料の調達の現場で大きな混乱は生じていないようだ。ただ、今後、海運会社らユーザーは燃料の需要予測の見直しを迫られる可能性がある。また、一部では…続き