海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2019年11月27日

郵船のフィリピン商船大学、9期生119人が卒業、累計1100人超

 日本郵船は26日、フィリピンで運営する商船大学「NYK-TDGマリタイム・アカデミー(NTMA)」の第9期生119人が卒業したと発表した。2011年9月卒業の第1期生から第9期生続き

2019年11月27日

国交省、船員の労働時間の範囲を検討、内航船員の働き方改革で船員部会

 国土交通省は22日、交通政策審議会海事分科会第118回船員部会を開催した。国交省から労働環境の改善に向けて、船員の労働時間の範囲の明確化や、現行法では労働時間の例外とされる「安全続き

2019年11月27日

ジャパンP&I、外航船保険料、7.5%引き上げ、2020保険年度

 日本船主責任相互保険組合(ジャパンP&Iクラブ)は26日に開催した第602回理事会で、2020保険年度(20年2月20日から1年間)の保険料率と、過年度の追加保険料・精算保険料を続き

2019年11月27日

MTIの安藤氏、船舶システム高度化の課題で講演、クラスターの取り組み提言

 日本郵船グループのMTIが25日に都内で開催した「Monohakobi Techno Forum 2019」で同社の安藤英幸船舶物流技術部門長(=写真)が「高度化するシステムと船続き

2019年11月27日

国交省、生産性向上などに向け意見交換、内航海運のあり方で基本政策部会

 国土交通省は26日、交通政策審議会海事分科会第12回基本政策部会を開催した。これまでの部会で実施してきた荷主ヒアリングの結果や、内航船員の働き方改革に関する船員部会での検討状況、続き

2019年11月27日

宮崎県と神戸市、小学生がフェリーで交流

 宮崎県と神戸市の小学生たちがフェリーで訪れる交流活動「ワクワクどきどき船のたび」が22~24日に行われた。主催は宮崎/神戸間を運航する同社と子会社マリンエージェンシー。今年は神戸続き

2019年11月26日

《連載》船主、多様化の時代/船主調査⑤、船舶管理、自社か外部委託か、根強い「自社管理こそ生命線」

 安定輸送、安全輸送に資する船舶を提供する義務を負う国内船主(船舶オーナー)にとって、船舶管理の重要性は論を待たない。しかし、その管理業務を自社で行っていくのか、それとも外部の船舶続き

2019年11月26日

《連載》次代への戦訓/日本郵船 工藤泰三氏③、YLKとNBP誕生

 NYKロジスティクスと郵船航空サービス(YAS)が2010年10月に統合し、郵船ロジスティクス(YLK)が発足した。これは大英断でも何でもなく、ごく当たり前の考えに基づいたものだ続き

2019年11月26日

MTI、Monohakobi Techno Forum 2019開催、自律運航船テーマに講演・討論会

 日本郵船グループの研究開発会社MTIは25日、関係先を招いて研究開発の成果を報告する講演会「Monohakobi Techno Forum 2019」を東京都内で開催した。自律運続き

2019年11月26日

エクスマール、ベルギーの水素輸送を共同研究、エンジーなど7社

 ベルギーの水素輸送などサプライチェーンの検討で同国船社エクスマールや仏エンジー、ベルギー港湾などが協調する。22日に発表した。ベルギーでは2050年までにCO2排出を05年比で8続き

2019年11月26日

国際海運団体ICS、香港に中国連絡事務所設立、規制議論などで協力強化

 国際海運会議所(ICS、本部=英国ロンドン)は21日、香港に中国連絡事務所を開設したと発表した。ICSは、同事務所の当面の機能は国際的な規制の議論で中国政府との相互協力・理解を深続き

2019年11月25日

《連載》LNG輸入50年/JERA・加藤雄一郎新規LNG販売・調達部長、柔軟性あるLNG船団、構築・運用へ

 東京電力フュエル&パワーと中部電力の合弁会社で世界最大のLNG取扱量を誇るJERAは、2025年までにLNG船隊を現状の18隻から25隻程度へ拡大する方針だ。4月にトレーディング続き

2019年11月25日

《連載》次代への戦訓/日本郵船 工藤泰三氏②、「More Than Shipping」のさらに先

 2011年度から3カ年の中期経営計画で「More Than Shipping」を掲げた。従来型の海運だけでは差別化を図ることはできないので、海運プラスアルファを追求するという意味続き

2019年11月25日

宮崎県、宮崎カーフェリーに40億円貸し付け、新造船2隻建造で

 宮崎県は18日、宮崎/神戸間で長距離フェリー航路を運航する宮崎カーフェリーの新造船2隻の建造に対して、40億円を貸し付ける方針を決めたと発表した。11月補正予算案に貸し付け経費を続き

2019年11月25日

日本郵船、次世代保全へ機関状態を常時監視、船級・メーカーと共同研究

 日本郵船は22日、次世代の状態基準保全(CBM)の確立に向けた共同研究契約を締結し、実船での検証を開始したと発表した。共同研究では船舶大型機関にセンサーなどを搭載し、入手したデー続き

2019年11月25日

船協/パナマ運河庁定期対話、通航料改定などに意見

 日本船主協会の代表が5日、パナマ運河庁(ACP)のリカウルテ・バスケス・モラレス新長官ら首脳との対話会合を行った。船協が22日発表した。通航料のあり方、通航需要への対応などについ続き

2019年11月25日

インド政府、シップリサイクル条約締結を決定、主要解撤国で初の批准へ

 国土交通省は22日、21日に英国ロンドンのIMO(国際海事機関)本部で行われた、バングラデシュ主催のシップリサイクル条約(香港条約)に関するパネルディスカッションの結果を発表した続き

2019年11月22日

《連載》次代への戦訓/日本郵船・工藤泰三氏①、リーマン・ショック直後の社長登板

 本紙連載企画『次代への戦訓』の第三回は、日本郵船元社長・会長の工藤泰三氏。リーマン・ショック後の厳しい環境の中で経営の舵をとり、「More Than Shipping」のスローガ続き

2019年11月22日

《講演》シンガポール日系海事産業セミナー、タタNYKシッピング エグゼクティブ・ダイレクター 対馬康仁氏

 ▼私は1990年に日本郵船に入社し、2005年からドライバルク部門に約15年いたので、その間のことを述べたい。現在所属するタタNYKはタタ・スチールと郵船の折半出資で2007年に続き

2019年11月22日

日本郵船とデュアログ、船舶サイバーリスク管理を共同開発、2年で50隻搭載試行

 日本郵船は21日、ノルウェーの海事系IT企業のデュアログ社(Dualog)とノルウェーの政府系ファンド「イノベーション・ノルウェー」と共同で船舶向けサイバーリスク管理システムの開続き