海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年11月11日
全日本海員組合の第80回定期全国大会は8日、閉幕した。閉会に伴い、森田保己組合長があいさつ。「雇用や労働条件の問題、活動方針の具現化は、われわれがしっかりスクラムを組まないと成し…続き
2019年11月8日
社長時代の一番苦しかった決断を振り返ってみる。社内で大きな議論になったのは、何といっても第一中央汽船の救済問題だった。第一中央の財務的困窮に関して、商船三井に法的責任はなかった。…続き
2019年11月8日
来週開催されるIMO(国際海事機関)のMEPC(海洋環境保護委員会)第6回中間作業部会(中間会合)で、加盟国・団体が2030年目標に向けた温室効果ガス削減戦略(GHG戦略)の短期…続き
2019年11月8日
全日本海員組合の第80回定期全国大会は2日目の7日、外航、水産、国内の各分科会に分かれ、活動方針案を審議した。外航分科会は国際・外航部門の活動方針案である2号議案を地区提出議案を…続き
2019年11月7日
バンカー販売会社の情報によると、2020年1月1日にスタートする硫黄酸化物(SOx)排出規制に適合する硫黄分0.5%以下の低硫黄重油(VLSFO)の10月の平均価格は、シンガポー…続き
2019年11月7日
会社員の結果の評価軸には作為の成功、作為の失敗、不作為の成功、不作為の失敗、の4種類がある。ただ、不作為の成功は目に見えず、表に出てこない。作為の成功に対する評価が最も高く、逆に…続き
2019年11月7日
百十四銀行の海事関連融資残高は今後数年で3000億円を突破する見通しだ。同行融資部が本紙との書面インタビューで明らかにした。シップファイナンスでは従来からのコーポレートファイナン…続き
2019年11月7日
自由民主党「組織運動本部 運輸・交通関係団体委員会」と「政務調査会国土交通部会」による運輸・交通関係団体へのヒアリング「予算・税制等に関する政策懇談会」が5日開催され、日本船主協…続き
2019年11月7日
全日本海員組合の第80回定期全国大会が6日、香川県高松市で開幕した。来賓として国会議員や省庁などから多数の関係者が出席した。開会にあたってあいさつした森田保己組合長は「船員を取り…続き
2019年11月7日
国土交通省は6日、10月28日~31日に英国ロンドンで開催された国際油濁補償基金(IOPCF)の第24回総会の結果を発表した。日本からは国土交通省、在英国日本国大使館、石油海事協…続き
2019年11月7日
日本郵船は、マツダが11月4日に山口県三田尻中関港で開催した自動車専用船見学会に協力し、約20人の小中学生とその家族を同社運航船の船内に案内した。郵船が5日に発表した。 見学会…続き
2019年11月6日
主要在京船主の1つである極東海運実業は、現在バルカー専業として発注残を含め15隻を保有する。海部圭史社長は「大きさよりも強い会社を目指したい」と話し、財務基盤強化などに力点を置い…続き
2019年11月6日
ここで将来の商船三井の成長に資する、成功したプロジェクトについて話したい。それはヤマルLNGプロジェクトへの参画と、FSRU(浮体式LNG貯蔵・再ガス化設備)プロジェクトの実現だ…続き
2019年11月6日
神戸大学は5日、「海」に関する研究を推進し、「海洋立国」をリードする人材の育成を進める「海神(かいじん)プロジェクト」のキックオフに際して、都内で記者会見を行った。神戸大学の武田…続き
2019年11月6日
英国の電子海図・書籍販売大手ChartCoは、カナダの同業マリンプレスと10月31日付で経営統合したと発表した。統合後の名称は「OneOcean」で、世界の約2万隻の船舶にサービ…続き
2019年11月6日
国土交通省は10月28日、第2回船員の健康確保に関する検討会を開催した。海事業界関係者のほか、医療や通信分野の関係者なども委員として参加した。陸上の産業医制度・遠隔医療や船員の健…続き
2019年11月6日
マーシャルアイランド海事局が10月28日に発行した船舶安全通知書によると、インドのムンバイ海運総局はインド籍船とインド領海内を航行する外国籍船舶に使い捨てプラスチック使用禁止令を…続き
2019年11月6日
国際津波・沿岸防災技術啓発事業組織委員会は2019年濱口梧陵国際賞(国土交通大臣賞)の受賞者に早稲田大学の柴山知也教授(写真前列左端)と中東工科大学(トルコ)のアーメット・ジェヴ…続き
2019年11月5日
近年、海運市況のボラティリティは極めて高くなった。運賃先物取引が導入されてからだろうか。金融緩和で生み出された大量のマネーがマーケットに入ってくるなどし、変動幅を異常に大きくした…続き
2019年11月5日
国土交通省は10月31日、e5ラボ(東京都千代田区、一田朋聡社長)が作成した、海のEV(バッテリー船)の開発研究・導入などに向けた先進船舶導入計画を認定したと発表した。先進船舶導…続き