海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2019年11月19日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/内藤氏・三島氏・冨士原氏座談会(中)、海運・造船業界が抱える問題は

■税制・船員・多様性が課題  司会 海運業界が現在抱えている課題や問題点は。  内藤「1つは税制の問題。トン数標準税制をはじめとするわが国海運税制について、真のイコールフッ続き

2019年11月19日

郵船が公式Twitter、SNSで若年層に海の魅力発信、緊急時の情報提供も

 日本郵船はSNS(交流サイト)を通じた情報発信を強化している。今月1日にテキストや画像などを投稿できる「Twitter」の公式アカウント(https://twitter.com/続き

2019年11月19日

海上保安庁、第35次ソマリア派遣捜査隊任命式

 海上保安庁は18日、ソマリア周辺海域の海賊対策のため派遣される、第35次ソマリア周辺海域派遣捜査隊の任命式を行った。海上保安庁の岩並秀一長官(写真)が谷川忠士隊長ほか7人の隊員に続き

2019年11月19日

9月の内航オペ輸送実績、貨物船横ばい、油送船3%減

 日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の9月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比横ばいの1809万2000トンで、前月続き

2019年11月19日

船協・ONEジャパン、小学校の授業に協力

 日本船主協会は13日、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)ジャパンの協力の下、都内の小学校にゲストティーチャーとして同社の滝本喬祐氏を派遣し、5年生向けにコンテナ船な続き

2019年11月18日

《シリーズ》海事クラスターの危機と活路/内藤氏・三島氏・冨士原氏座談会(上)、クラスター再構築で激変を乗り切る

 日本は、それぞれが世界有数の規模とクオリティを誇る海運・造船・舶用機器産業を有し、その集積である「海事クラスター」全体で国際競争力を維持してきた。ところが、海事業界を取り巻く環境続き

2019年11月18日

UKP&I首脳に聞く、体制再編で日本でのサービス強化

 英国のP&I保険(船主責任相互保険)大手で創立から150年の歴史を誇るUKP&Iクラブを135年にわたり運営するトーマス・ミラーP&Iのアンドリュー・テイラーCEO(写真右)と、続き

2019年11月18日

内航総連・栗林宏吉会長、暫定措置事業をスムーズに終了へ

 暫定措置事業の終了や来年から始まる船舶からの硫黄酸化物(SOx)排出規制強化への対応、働き方改革などの多くの課題に直面する内航海運業界。今年6月に就任した日本内航海運組合総連合会続き

2019年11月18日

日本船主協会、共同会派ヒアリングで税制要望

 立憲民主党、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議で構成される共同会派の2020年度税制改正に関するヒアリングが14日に開催された。共同会派からは国民民主党国土交通部続き

2019年11月18日

船舶管理大手WSM、東京湾クルーズ船で懇親パーティー

 船舶管理大手ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)は14日夕刻、顧客らを招いて東京湾のクルーズ船で懇親パーティーを開催した。カール・スコウ社長兼CEO、ポール・グヌフ続き

2019年11月15日

《連載》船主多様化の時代/呉船主「喜望峰の会」座談会(下)、クラスター間の協力で変化に対応

■資金蓄積が課題  司会 船主業を続けていく上での中長期的な課題は。  菅原「バルカーの用船期間が短期化していることだ。特に邦船オペレーターがリスクを取らなくなったことで長続き

2019年11月15日

《連載》船主税務トピックス⑤、課税リスクの分析(用船契約の対価、保証料)、税理士法人タクトコンサルティング 税理士 杉山正義 氏

■用船契約の途中変更の対価(前回からの続き)  用船契約の途中変更で、船主からタックスヘイブン対策税制の適用下にある船主の海外子会社(CFC)に移転する「船舶管理の負担に見合う利続き

2019年11月15日

米主導の有志連合が始動、バーレーンに司令部発足、7カ国が参加

 ホルムズ海峡周辺を航行する船舶の安全確保のために米国が主導する有志連合で、司令部発足を祝う式典が7日バーレーンで開催された。米中央軍が発表した。作戦には米国をはじめ、オーストラリ続き

2019年11月15日

商船三井、超大型コンテナ船用船首風防開発、DNVGLから設計基本承認

 商船三井は、超大型コンテナ船向けの船首風防を韓国のサムスン重工業と共同で開発し、船級協会のDNVGLから10月30日に設計基本承認(AIP)を取得した。商船三井が14日発表した。続き

2019年11月15日

日本船主協会、自民党の合同会議で税制要望

 2020年度税制改正要望に関して自由民主党の「海運・造船対策特別委員会」(委員長=村上誠一郎衆議院議員)と「海事立国推進議員連盟」(会長=衛藤征士郎衆議院議員、事務局長=盛山正仁続き

2019年11月15日

マリンサプライヤーズ協会が研修会と懇親会、水際の強さで業界内の地位維持

 全日本マリンサプライヤーズ協会(JMSA)は13日、神戸市内のホテルで毎年恒例の研修会と懇親会を開催した。懇親会であいさつに立った小野正治理事長(富士貿易会長)は、業界環境の急激続き

2019年11月15日

商船三井、台風19号で義援金1000万円

 商船三井は14日、台風19号の被災者救済や被災地の復興に役立ててもらうため、グループで1000万円の義援金と役職員有志による募金を合わせて拠出することを決めたと発表した。

2019年11月15日

国交省、東京労働局と就活イベント出展

 国土交通省は東京労働局と連携し、来月4日~6日に都内で開催される「3夜連続!若者就職面接会」に船員ブースを出展する。船員未経験者(資格や経験のない人)に対して、船員の仕事や資格な続き

2019年11月14日

《連載》船主、多様化の時代/呉船主「喜望峰の会」座談会(上)、山積する船主経営の課題を議論

 広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」が主催する第32回「勉強会」が10月23日に開催されたのに合わせて、本紙は同会の船主7社による座談会を開催した。船主の経営環境は、ドライバル続き

2019年11月14日

海賊対処行動、継続が閣議決定、20日から1年間

 防衛省は12日、海賊対処活動の継続が同日閣議決定されたと発表した。自衛隊による海賊対処行動を継続し、11月20日から来年11月19日までの1年間を新たに海賊対処行動を命ずる期間と続き