海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年11月19日
■税制・船員・多様性が課題 司会 海運業界が現在抱えている課題や問題点は。 内藤「1つは税制の問題。トン数標準税制をはじめとするわが国海運税制について、真のイコールフッ…続き
2019年11月19日
日本郵船はSNS(交流サイト)を通じた情報発信を強化している。今月1日にテキストや画像などを投稿できる「Twitter」の公式アカウント(https://twitter.com/…続き
2019年11月19日
海上保安庁は18日、ソマリア周辺海域の海賊対策のため派遣される、第35次ソマリア周辺海域派遣捜査隊の任命式を行った。海上保安庁の岩並秀一長官(写真)が谷川忠士隊長ほか7人の隊員に…続き
2019年11月19日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の9月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(40社)が前年同月比横ばいの1809万2000トンで、前月…続き
2019年11月19日
日本船主協会は13日、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)ジャパンの協力の下、都内の小学校にゲストティーチャーとして同社の滝本喬祐氏を派遣し、5年生向けにコンテナ船な…続き
2019年11月18日
日本は、それぞれが世界有数の規模とクオリティを誇る海運・造船・舶用機器産業を有し、その集積である「海事クラスター」全体で国際競争力を維持してきた。ところが、海事業界を取り巻く環境…続き
2019年11月18日
英国のP&I保険(船主責任相互保険)大手で創立から150年の歴史を誇るUKP&Iクラブを135年にわたり運営するトーマス・ミラーP&Iのアンドリュー・テイラーCEO(写真右)と、…続き
2019年11月18日
暫定措置事業の終了や来年から始まる船舶からの硫黄酸化物(SOx)排出規制強化への対応、働き方改革などの多くの課題に直面する内航海運業界。今年6月に就任した日本内航海運組合総連合会…続き
2019年11月18日
立憲民主党、国民民主党、社会民主党、社会保障を立て直す国民会議で構成される共同会派の2020年度税制改正に関するヒアリングが14日に開催された。共同会派からは国民民主党国土交通部…続き
2019年11月18日
船舶管理大手ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)は14日夕刻、顧客らを招いて東京湾のクルーズ船で懇親パーティーを開催した。カール・スコウ社長兼CEO、ポール・グヌフ…続き
2019年11月15日
■資金蓄積が課題 司会 船主業を続けていく上での中長期的な課題は。 菅原「バルカーの用船期間が短期化していることだ。特に邦船オペレーターがリスクを取らなくなったことで長…続き
2019年11月15日
■用船契約の途中変更の対価(前回からの続き) 用船契約の途中変更で、船主からタックスヘイブン対策税制の適用下にある船主の海外子会社(CFC)に移転する「船舶管理の負担に見合う利…続き
2019年11月15日
ホルムズ海峡周辺を航行する船舶の安全確保のために米国が主導する有志連合で、司令部発足を祝う式典が7日バーレーンで開催された。米中央軍が発表した。作戦には米国をはじめ、オーストラリ…続き
2019年11月15日
商船三井は、超大型コンテナ船向けの船首風防を韓国のサムスン重工業と共同で開発し、船級協会のDNVGLから10月30日に設計基本承認(AIP)を取得した。商船三井が14日発表した。…続き
2019年11月15日
2020年度税制改正要望に関して自由民主党の「海運・造船対策特別委員会」(委員長=村上誠一郎衆議院議員)と「海事立国推進議員連盟」(会長=衛藤征士郎衆議院議員、事務局長=盛山正仁…続き
2019年11月15日
全日本マリンサプライヤーズ協会(JMSA)は13日、神戸市内のホテルで毎年恒例の研修会と懇親会を開催した。懇親会であいさつに立った小野正治理事長(富士貿易会長)は、業界環境の急激…続き
2019年11月15日
商船三井は14日、台風19号の被災者救済や被災地の復興に役立ててもらうため、グループで1000万円の義援金と役職員有志による募金を合わせて拠出することを決めたと発表した。
2019年11月15日
国土交通省は東京労働局と連携し、来月4日~6日に都内で開催される「3夜連続!若者就職面接会」に船員ブースを出展する。船員未経験者(資格や経験のない人)に対して、船員の仕事や資格な…続き
2019年11月14日
広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」が主催する第32回「勉強会」が10月23日に開催されたのに合わせて、本紙は同会の船主7社による座談会を開催した。船主の経営環境は、ドライバル…続き
2019年11月14日
防衛省は12日、海賊対処活動の継続が同日閣議決定されたと発表した。自衛隊による海賊対処行動を継続し、11月20日から来年11月19日までの1年間を新たに海賊対処行動を命ずる期間と…続き