海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2019年3月28日
エコシップ優良事業者から選定海運モーダルシフトの新表彰制度、推進協で検討 国土交通省海事局は27日、第3回海運モーダルシフト推進協議会を開催した。来年度から運用を開始する予定となっ…続き
2019年3月27日
旅客船事業の制度運用を弾力化海事局、「インバウンド船旅振興制度」創設 国土交通省海事局はこのほど、近年のインバウンド旅客の個人旅行(FIT)化の進展を踏まえ、需要を効果的に取り込む…続き
2019年3月27日
瀬戸内海クルーズ推進へ近畿で初会合、客船誘致アクションプランなど 瀬戸内海クルーズ推進会議の近畿エリア会議(座長=赤井伸郎・大阪大学教授)が26日、神戸市内で初会合を開催した。事務…続き
2019年3月27日
郵船の公式インスタグラム開設1年船員撮影の景色など「海運・船を身近に」 日本郵船の公式「インスタグラム」が4月1日に開設から1周年を迎える。同社の運航船の乗組員が撮影した船からの景…続き
2019年3月27日
香港条約発効へ向け共同声明ASA、シップリサイクル委員会開催 アジア船主協会(ASA)は18日、北京でシップリサイクル委員会(SRC)第22回中間会合を開催し、香港条約(HKC)発…続き
2019年3月27日
上海フェリー、10連休は休航 大阪/上海間で国際定期フェリー“蘇州号”を運航する上海フェリー(大阪市)は、ゴールデンウィーク10連休での運航を休止することを決めた。 同船は週1便で…続き
2019年3月26日
LNG船通航枠の拡充など要請船協、パナマ副大統領と会談 日本船主協会は25日、武藤光一会長(商船三井会長)や小野芳清理事長をはじめとする同協会首脳がパナマ共和国のイサベル・デ・サン…続き
2019年3月26日
大西洋大水深海域の資源開発に注目JOGMEC、CERAウィーク報告 石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)調査部が22日に都内で石油天然ガスの最新動向に関するブリーフィング…続き
2019年3月25日
スクラバー搭載へファンド設立現代商船など8社 現代商船は21日、韓国の主要な造船・舶用機器メーカーや投資会社など7社とともに、スクラバー搭載工事を主眼とするファンドを設立したと発表…続き
2019年3月25日
18年業績、1.2億ドルの赤字ZIM イスラエル船社ZIMの18年業績は、最終損益が1億1990万ドルの赤字だった。17年は1140万ドルの黒字。輸送量の伸びは好調で売上高は増収と…続き
2019年3月25日
船員の労働実態調査を実施国交省、内航船員の働き方改革で 国土交通省は22日、交通政策審議会海事分科会第110回船員部会を開催した。部会長の野川忍明治大学専門職大学院法務研究科教授が…続き
2019年3月25日
東北電力、由利本荘市沖の洋上風力に参画 東北電力は20日、再生可能エネルギー事業を展開するレノバが開発を主導する秋田県由利本荘市沖の洋上風力発電事業の開発可能性調査(FS)に参画す…続き
2019年3月25日
ジェネック、きょう創業70周年 北部九州を基盤に港湾運送事業や物流事業を展開するジェネックは25日、創業70周年を迎えた。 1907年に設立された村本組の港湾運送部門を母体として、…続き
2019年3月22日
内航・アジア域内船が当面のターゲットエコバンカーシッピング・中村社長 住友商事、上野トランステック、横浜川崎国際港湾会社(YKIP)の3社合弁で設立したエコバンカーシッピングは、2…続き
2019年3月22日
90億円の環境シンジケートローン日本郵船、三菱UFJなど8金融機関と 日本郵船は20日、環境対応投資を資金使途とする90億円のシンジケートローン契約を同日締結したと発表した。。硫黄…続き
2019年3月22日
洋上風力促進区域指定・公募開始へ経産省・国交省、提言取りまとめ受け 洋上風力発電を促進するための一般海域の公募占用制度を創設する法律が4月1日に施行される。経済産業省と国土交通省の…続き
2019年3月22日
海洋開発人材育成センター設立日本財団、長崎県と連携で2020年に 日本財団は長崎県と連携し、洋上風力をはじめとする海洋開発の人材育成センターを設立する。また、風力や波力などの計測機…続き
2019年3月22日
飛鳥Ⅱ、2019年下期商品を発表 郵船クルーズは、“飛鳥Ⅱ”(5万142トン)の2019年10月~12月のクルーズ18本を発表した、販売開始は5月10日(金)を予定。 プレミアムな…続き
2019年3月22日
郵船らの「J-Marine NeCST」、水路技術奨励賞 日本郵船は19日、グループ会社のMTI、日本無線と共同開発し、現在日本無線が販売する船舶の運航支援装置「J-Marine …続き
2019年3月20日
SOxなど環境規制に全社対応 川崎汽船、「環境・技術委員会」で情報共有 川崎汽船は、環境規制に全社的に対応するための組織「環境・技術委員会」を設置し、取組を行っている。テ…続き