海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年11月25日

ＭＴＩフォーラム、安全・環境でシミュレーション活用、研究開発成果を紹介

　日本郵船グループのＭＴＩは24日、研究開発の成果を報告する恒例の「Monohakobi Techno Forum 2022」をオンライン方式で開催した。環境・安全への取り組み、デ…続き

2022年11月25日

第一中央内航、新社長に片渕氏

　第一中央汽船は24日、第一中央内航の代表取締役社長に同日付で片渕滋三氏が就任したと発表した。前任の村瀬史人氏は第一中央汽船の執行役員を、片渕氏は第一中央汽船の顧問を引き続き兼任す…続き

2022年11月24日

国内船主案件、金融関係者、船舶経費上昇を警戒、コロナ項目新設も

　国内船主（船舶オーナー）による新規投資で、金融関係者が船舶経費上昇への警戒感を高めている。世界的なインフレ傾向の中で、船員費や修繕費の上昇が見込まれているからだ。案件審査時の前提…続き

2022年11月24日

東京ＭＯＵ、バンカー条約をＰＳＣ関係文書に追加、ＰＳＣ委員会を開催

　東京ＭＯＵは14～17日にかけて、第33回ＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）委員会をペルーのリマで開催した。対面方式での開催は３年ぶり。バンカー条約を東京ＭＯＵのＰＳＣ関係…続き

2022年11月24日

商船三井、難民の人材紹介でＮＰＯと提携、外国人人材事業に広がり

　商船三井は22日、ＮＰＯ法人のWELgee（ウェルジー）と人材紹介に関わる業務提携契約を締結した。同日発表した。同社が展開する外国人人材コンサルティング事業の一環。日本に逃れてき…続き

2022年11月24日

室蘭港、エネルギー拠点目指し取組み加速、都内で利用促進懇談会

　室蘭市、室蘭商工会議所、室蘭港湾振興会などは18日、都内で「室蘭港利用促進懇談会」を開催した。クルーズ船受け入れ環境の整備状況や、カーボンニュートラルの実現に向けた最近の取り組み…続き

2022年11月24日

新洋海運サッカー部、大阪府社会人１部昇格

　新洋海運（大阪府堺市）のサッカー部がこのほど、大阪府社会人サッカー・２部リーグＡブロックで優勝し、来期からの１部リーグへの昇格を決めた。 　同社は20日、堺市内で記念祝賀会を開…続き

2022年11月24日

国交省・環境省、ＬＮＧ燃料システム導入支援で公募開始

　国土交通省は22日、環境省と連携し、船舶からの二酸化炭素（ＣＯ２）排出削減に向けてＬＮＧ燃料船の普及促進を図るため、ＬＮＧ燃料システム等の導入事業の公募を行うと発表した。締め切り…続き

2022年11月24日

豊田通商、エジプトでのアンモニア製造で覚書

　豊田通商は17日、エジプト石油省傘下企業のエジプト石油化学公社、エジプトガス公社とブルーアンモニア製造の事業性を検討する覚書を締結したと発表した。 　エジプトで既存ガス田を活用…続き

2022年11月24日

佐賀県の小学生が海事産業見学会

　国土交通省九州運輸局佐賀運輸支局は10月31日、佐賀県の小学生を対象とした海事産業見学会を開催した。唐津市の田野小学校５年生10人が、国立唐津海上技術学校と伊万里港国際コンテナタ…続き

2022年11月22日

オリックス、「１社１隻」船舶投資商品開始、ハンディサイズ対象に第１号案件

　国内金融サービス大手のオリックスが、オペレーティングリース組成事業の新たな商品として投資家１社が新造船もしくは中古船１隻に投資するスキーム（１隻持ち）を開発し、欧州の海運会社が裸…続き

2022年11月22日

《連載》邦船大手の船舶管理　in シンガポール①、ＮＹＫシップマネージメント、船員供給国での管理探りインドに拠点

　日本郵船のインハウスの船舶管理会社でシンガポールに本社を置くＮＹＫシップマネージメント（ＮＹＫＳＭ）は、シンガポール、フィリピン・マニラに続く３つ目のテクニカル管理拠点を今年７月…続き

2022年11月22日

《連載》内航キーマンインタビュー㉒、東海汽船・山﨑潤一社長、ジェットフォイルは離島航路に最適無料

　東京諸島航路を運航する東海汽船は今年、ジェットフォイルの就航20周年を迎えた。山﨑潤一社長は、「ジェットフォイルは離島航路に最適な船。災害時の救援活動にも必要不可欠だ」と強調。一…続き

2022年11月22日

郵船グループの船舶管理会社ＮＹＫＳＭ、21周年の記念式典開催

　日本郵船グループの船舶管理会社ＮＹＫシップマネージメント（ＮＹＫＳＭ、本社＝シンガポール）は15日に21周年記念式典を開催した。18日発表した。日本郵船の長澤仁志社長は式典あいさ…続き

2022年11月22日

＜内航ＮＥＸＴ＞ＪＲＴＴ、内航船支援セミナーを開催、労働環境改善や脱炭素化を加速無料

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は18日、都内で2022年度の内航船支援セミナーを開催した。内航船の労働環境改善やカーボンニュートラルに関する講演が行われたほか、ＪＲＴ…続き

2022年11月22日

ＪＥＲＡが日本郵船・商船三井と覚書、大型アンモニア船開発を共同検討

　ＪＥＲＡは日本郵船、商船三井との間でそれぞれ、2020年代後半の商用運転開始を目指す碧南火力発電所（愛知県）向けをはじめとした燃料アンモニアの輸送に向け検討を開始する。21日に覚…続き

2022年11月22日

ブルーハイウェイ九州／さんふらわあ物流、事業統合で海陸一貫輸送を強化

　商船三井は21日、商船三井フェリーの連結子会社で海陸複合一貫輸送を手掛けるブルーハイウェイエクスプレス九州（本社＝鹿児島県、高宗浩二社長）と、フェリーさんふらわあの連結子会社であ…続き

2022年11月22日

郵船の比商船大、21年度の卒業式開催、コロナ禍で延期も、11期生108人が卒業

　日本郵船は、フィリピンのマニラ近郊でトランスナショナル・ダイバーシファイド・グループ（ＴＤＧ）と共同運営する商船大学ＮＹＫ-ＴＤＧマリタイム・アカデミー（ＮＴＭＡ）の2021年度…続き

2022年11月21日

船舶融資残高が踊り場に、円安で押し上げも実質横ばい

　船舶融資残高が踊り場を迎えている。金融機関の大半は足元でも残高を伸ばしているが、外貨建て融資の円換算残高が足元の大幅な円安で押し上げられていることが大きく、実質横ばいの銀行が増え…続き

2022年11月21日

マルクラ・グループ、サービスの導入加速、日本でも十数社に、ＤＸ進展など受け

　船舶オペレーターなどのコスト削減、業務効率化を支援するサービスを提供するマルクラ・グループ（本社＝アラブ首長国連邦ドバイ）がサービスの導入拡大を進めている。オペレーターのＤＡ（港…続き