海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年4月19日
電動船(EV船)を通じて内航海運の課題解決を目指すe5ラボとマリンドウズ、ソフトバンクは20日から22日に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2022」に…続き
2022年4月19日
日本郵船は4月18日以降の就労体制の見直しを発表した。出社率は50%程度以下を維持しつつ、最大週5日可能としていた在宅勤務を最大週4日に変更する。期間は当面の間で、対象は本店と支…続き
2022年4月19日
宮崎カーフェリーの新造船“フェリーたかちほ”が16日、神戸港第3突堤神戸三宮フェリーターミナルに初入港し、記念式典が開催された。同船は15日に宮崎港を出港。通常は太平洋を航行する…続き
2022年4月19日
イタリアの客船建造大手フィンカンチェリ・グループ傘下のノルウェー造船所ヴァルドは14日、ノルウィンド・オフショアがコミッショニング・サービス・オペレーション・ベッセル(CSOV)…続き
2022年4月18日
欧州を中心とした海外オペレーターによる新造バルカーを対象とした定期用船(TC)商談が急増している。海外オペと国内船主(船舶オーナー)によるTC商談は低迷が続いてきたが、船価の高値…続き
2022年4月18日
宮崎カーフェリーは14日、神戸港第3突堤で新造船“フェリーたかちほ”(1万4006総トン)の内覧会を開催した。セレモニーで郡司行敏社長は「新船を紹介できて感慨深いものがある。これ…続き
2022年4月18日
日本海事協会(NK)は15日、正確な二酸化炭素(CO2)排出量把握や、IMO(国際海事機関)のCII(燃費実績格付け制度)の確認・シミュレーション機能を備えた、温室効果ガス(GH…続き
2022年4月18日
日本経済団体連合会(経団連)は15日、デジタル臨時行政調査会に対して「Society 5.0の扉を開く」と題した提言を行った。デジタル臨調が決定した5項目の「デジタル原則」に沿っ…続き
2022年4月18日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2022年2月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比横ばいの1638万9000ト…続き
2022年4月18日
産業用水中ドローン(ROV)の企画・開発などを手掛ける筑波大学発のスタートアップ企業フルデプスは12日、洋上風力発電設備の海底ケーブルや海中構造物の外観を水中ドローンで点検する技…続き
2022年4月18日
商船三井は15日、フィリピン赤十字に対し、昨年12月にフィリピン中部・南部を襲った台風22号の被災者への義援金として、50万フィリピンペソを拠出するとともに同社グループ役職員に呼…続き
2022年4月15日
約20年ぶりの大幅な円安を受けて、国内船主(船舶オーナー)の業績が一段と向上している。船主経営を左右する要素のうち、円安は最も多くの船主に好影響を与えると言われている。市況高のイ…続き
2022年4月15日
外国為替市場で対ドル円レートが126円とおよそ20年ぶりの円安となり、このまま円安傾向が続けば邦船オペレーターの2022年度業績の下支え要因になる。収入の大半がドル建ての邦船社の…続き
2022年4月15日
川崎汽船は日揮グローバルと共同で、既存のLNG船のLNG貯蔵タンクを利活用した新形式FLNGハル(船体)の概念設計を確立し、アメリカ船級協会(ABS)から設計基本承認(AIP)を…続き
2022年4月15日
上野グループホールディングスは2022~2030年度の中期経営計画を策定し、14日発表した。石油事業、ケミカル事業、新規事業の3つの事業分野を軸に持続的な成長を目指す。今年度から…続き
2022年4月15日
世界初のゼロエミッション完全電化タンカー(EVタンカー)“あさひ”の運航の拠点となる川崎港の夜光けい留さん橋にEVタンカー用の給電タンカーステーションが完成し、同船が接岸した。旭…続き
2022年4月15日
国土交通省は14日、「国際海運2050年カーボンニュートラルに向けた官民協議会」の設置を発表した。ゼロエミッション船の導入・普及に向け、民間事業者、有識者、関係省庁等が一堂に会し…続き
2022年4月15日
シンガポール海事港湾庁(MPA)は13日、シンガポール港で補油されたHSFO燃料で多数のトラブルが報告されている問題で、燃料に高濃度の有機塩素系化合物(COC)が混入していること…続き
2022年4月15日
商船三井は14日、ダイビルとともに「生物多様性のための30by30アライアンス」に参加したと発表した。同アライアンスは、2030年までに陸と海の30%以上を健全な生態系として保全…続き
2022年4月14日
著名事業家・船主のイダン・オファー氏が率いるイースタン・パシフィック・シッピング(EPS、本社:シンガポール)は、代替燃料船を中心とした積極投資で船隊を拡大している。同社は多様な…続き