海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年4月21日
国際海事展「Sea Japan 2022」が20日に東京ビッグサイトで開幕した。4年ぶりの開催となる今回は、展示会場で300社超が技術や製品を紹介しているほか、国際会議やセミナー…続き
2022年4月21日
商船三井は20日、新たな技術スローガン「One mile ahead」を制定したと発表した。このスローガンは、荒天時の航海のように荒波に揉まれようとも目標地点を目指しながら&ld…続き
2022年4月21日
EV船の開発・普及を進めるe5ラボは19日、3月30日に竣工した世界初のゼロエミッション完全電化タンカー(EVタンカー)“あさひ”のお披露目会を有明多目的ふ頭で実施した。同船は旭…続き
2022年4月21日
商船三井は20日、神戸市中央区に所有する「神戸商船三井ビル」(以下、神戸ビル)が今月に竣工100周年を迎えたと発表した。100周年を記念して、商船三井が上梓した記念誌「青い海と1…続き
2022年4月21日
アジア船主協会(ASA)の海運政策委員会(SPC、委員長=日本船主協会友田圭司常勤副会長)第34回中間会合が18日にオンラインで開催された。国際海運に関わる幅広い政策問題について…続き
2022年4月21日
国際海事展「Sea Japan 2022」に合わせて20日、日本財団が進める無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」実証実験の成果報告会が開催された。日本財団の海野光行常務…続き
2022年4月21日
国土交通省海事局は20日、2021年度の海運モーダルシフト大賞を選定したと発表した。3回目となる今回は、住友精化とユニ・チャームプロダクツ九州工場、日立物流グループの日立物流とバ…続き
2022年4月20日
日本郵船の技術部門トップとして、自社だけでなく日本海事産業全体の技術開発をけん引してきた田中康夫技術アドバイザー。海事産業が環境とデジタルの時代に進んだ転換期に、造船業や舶用メー…続き
2022年4月20日
国内船主(船舶オーナー)と海外オペレーターの定期用船(TC)商談が成立しにくい状況が長く続いている。上昇する船価に対して提示される用船料が低く、条件が合わないことが主因だ。船主が…続き
2022年4月20日
日本郵船、豊田通商などは19日、国内初となるシップ・ツー・シップ(STS)方式によるバイオディーゼル燃料のタグボートへの供給と試験航行を実施すると発表した。同日名古屋港で見学会を…続き
2022年4月20日
川崎汽船は19日、国内造船所らと共同で、バッテリー搭載型のLNG燃料バルカーの概念設計を完了し、日本海事協会(NK)から設計基本承認(AiP)を取得したと発表した。名村造船所と大…続き
2022年4月20日
国際海事展「Sea Japan 2022」が東京ビッグサイトできょう開幕する。前回の2020年はコロナ禍で展示会中止を余儀なくされたため、今回は2018年以来4年ぶり。この間に脱…続き
2022年4月20日
国土交通省は19日、「国際海運2050年カーボンニュートラルに向けた官民協議会」の初会合を開催した。同協議会は国際海運2050年のカーボンニュートラルに向け官民で連携し計画的に取…続き
2022年4月20日
豊田通商は14日、風況調査のコンサルティング事業を行うレラテックと資本業務提携したと発表した。機器販売に加え風況観測・解析のコンサルティング事業を含めた再生可能エネルギーのバリュ…続き
2022年4月19日
商船三井は持続可能な社会の実現、同社グループの企業価値向上に向けた取り組みとして、サステナビリティ計画「MOLサステナビリティプラン(MOL Sustainability Pla…続き
2022年4月19日
大手海外船社や穀物メジャーなどが参加するワーキンググループ(WG)“Impact Today(インパクト・トゥデイ)”が、船舶の“ヌーンレポート”を総合的なレポートに進化させて業…続き
2022年4月19日
ボルチック国際海運協議会(BIMCO)はこのほど、LNG燃料船の増加を受けて定期用船契約のLNG燃料条項を策定したと発表した。同条項は標準的な定期用船契約の中のバンカー(燃料油)…続き
2022年4月19日
国土交通省は18日、今月20日~29日に開催されるIMO(国際海事機関)の第105回海上安全委員会(MSC105)に、日本がアンモニア燃料船の安全ガイドラインの策定に向けた検討の…続き
2022年4月19日
新型コロナウイルス感染拡大の影響で一昨年から開催中止やオンライン開催を余儀なくされていた国際海事展が、今年から「リアル」で再開され始めた。明日20日からは4年ぶりに「 Sea …続き
2022年4月19日
日本海事協会(NK)は18日、先進的な安全対策と船上の労働環境に関するガイドラインをそれぞれ発行したと発表した。船舶の革新性に対する認証サービス「イノベーションエンドースメント」…続き