海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年9月8日
堅調な海運マーケット、為替の円安など国内船主(船舶オーナー)の事業環境は良好だが、新造船価の高騰や有望案件の不足、環境対応、船舶管理品質の維持・向上などの課題に対して難しいかじ取…続き
2022年9月8日
日本と韓国・中国間で国際フェリー・RORO船を運航するパンスターは、今月中旬から名古屋・大阪/釜山間のRORO航路で韓国・平澤港への新規寄港を開始する。韓国では今年6月にトラック…続き
2022年9月8日
ノルウェーのH2キャリアは6日、同社が開発した浮体式アンモニア生産設備「P2Xフローター」の洋上風力発電所での利用に関する可能性調査について、ノルウェー国営電力スタットクラフトと…続き
2022年9月7日
邦船社を中心に国内船主(船舶オーナー)も含めたLNG船投資が急拡大していく見込みで、建造資金を提供する金融機関にとって十分な資金供給力が課題の1つになっている。国内中心にLNG船…続き
2022年9月7日
<出席者> 新生銀行 野坂俊彰スペシャルティファイナンス部統轄次長 新生銀行 髙橋伸壮スペシャルティファイナンス部統轄次長 日本政策投資銀行 山口祐一郎企業金融第4部課長 …続き
2022年9月7日
住友商事は1日、フランスとベトナムで新たな洋上風力発電プロジェクトの開発に向けて取り組むと発表した。同社はこれまで欧州域内の着床式洋上風力で複数の事業・開発に参画してきたが、フラ…続き
2022年9月7日
商船三井は5日に入社式を開催した。今月1日付で、陸上キャリア採用で23人が入社した。橋本剛社長は入社式で「21世紀の商船三井グループの成長軌道を切り拓いていく上で皆さんの活躍を強…続き
2022年9月7日
オペレーティングリース大手のFPG(東京都千代田区)はこのほど、脱炭素社会への移行に貢献するトランジション・ファイナンスの一環としてコンテナ船15隻を対象とした総額約2050億円…続き
2022年9月7日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、脱炭素化時代に向けた燃料の選択肢などをまとめた「Maritime Forecast to 2050」の第6版を発行したと発表した。海運業界…続き
2022年9月7日
大王海運は10月8日から、三島川之江/堺泉北/千葉/岡山航路で和歌山下津港への追加寄港を開始する。今月6日発表した。和歌山下津港に追加寄港することで、四国と関東を結ぶ航路の利便性…続き
2022年9月7日
商船三井と三菱造船は、共同開発した5万立方㍍型液化二酸化炭素輸送船(LCO2船)で、ノルウェー船級協会DNVから設計基本承認(AIP)を取得した。6日、各社が発表した。 イタ…続き
2022年9月7日
原子力技術の海事展開を狙う英コアパワーは8月30日、同社とMITエネルギー・イニチアティブ(MITEI)およびアイダホ国立研究所が、米エネルギー省(DOE)の原子力エネルギー大学…続き
2022年9月6日
日本郵船は陸上職社員の採用人員の増強を目指す。グループ会社の支援機能の強化や、新規領域への事業展開、新たな技術に対応するための人員増強に充てる。新卒採用だけでなく、キャリア採用も…続き
2022年9月6日
<出席者> 新生銀行 野坂俊彰スペシャルティファイナンス部統轄次長 新生銀行 髙橋伸壮スペシャルティファイナンス部統轄次長 日本政策投資銀行 山口祐一郎企業金融第4部課長 …続き
2022年9月6日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は3日、今治港開港100周年記念式典の来賓あいさつの中で、同省の来年度税制改正要望に盛り込んだ船舶特別償却制度の拡充について触れ、「実現に向けて不退転…続き
2022年9月6日
商船三井のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)「MOL PLUS」は5日、次世代水産養殖システムを開発するリージョナルフィッシュへの出資を決定したと発表した。今後、MOL …続き
2022年9月6日
スカパーJSATとエヌティティワールドエンジニアリングマリン(NTT-WEマリン)はこのほど、内航船向け定額制高速衛星通信サービスの提供を開始すると発表した。スカパーJSATが今…続き
2022年9月6日
三菱商事と三井物産は2日、両社の共同出資会社ジャパン・オーストラリアLNG(MIMI)を通じ、西豪州沖のノースウェスト・シェルフLNGプロジェクト(NWSプロジェクト)の枯渇ガス…続き
2022年9月6日
JERAは5日、ドイツのユニパーとの間でLNG、米国産クリーンアンモニアの調達・販売に関する共同検討の覚書を締結したと発表した。 LNGに関する覚書は、日独2社が協力して両国…続き
2022年9月5日
今治市に本社を置き、船主業を展開する福神汽船が人材への投資に注力している。働き方改革ではシステム化を進め、船舶管理や経理部門などで生産性を向上させる取り組みを強化。健康経営を標榜…続き