海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年11月8日
東京電力リニューアブルパワーは2日、英国の洋上風力事業フローテーション・エナジー(FE社)の買収を発表した。1日にFE社株主との間で発行済株式の100%を譲渡する契約を締結した。…続き
2022年11月8日
ノルウェーの海事安全コンサルティング企業セイファー(SAYFR)と三井住友海上火災保険は船員の管理・教育推進で連携する。7日に三井住友海上が発表した。両社は、海運・海洋事業者など…続き
2022年11月8日
日本船員雇用促進センター(SECOJ)は2022年度の船員計画雇用促進支援助成金について、支給申請受け付けを11月15日に開始する。締め切りは来年2月15日まで。4月をめどに助成…続き
2022年11月8日
2022年11月7日
邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)は4日までに2023年3月期通期業績予想を修正し、経常利益予想を日本郵船が1兆1100億円(前回予想は1兆400億円)、商船三井が80…続き
2022年11月7日
商船三井と商船三井ドライバルクは4日、船舶オペレーション業務、燃料調達業務、財務・経理業務に対して、今年4月より複数の最新クラウド型業務アプリケーション(SaaS)を採用し、基幹…続き
2022年11月7日
川崎汽船は4日、2023年3月期通期業績予想の修正を発表した。経常利益予想を7100億円とし、前回発表(7月21日)から100億円上振れする。オーシャン・ネットワーク・エクスプレ…続き
2022年11月7日
日本郵船は4日、2023年3月期通期業績予想を上方修正し、経常利益予想を前回予想(7月21日)から700億円多い1兆1100億円とした。定期船では市況軟化が進むものの、下期も想定…続き
2022年11月7日
スティームシップ・ミューチュアル(Steamship Mutual=SSM、本部ロンドン)は10月25日に米国ニューヨークで開催した理事会で、2023保険年度(23年2月20日か…続き
2022年11月7日
川崎汽船は4日、総額1000億円の自己株式取得を行うと発表した。今月8日から11日にかけ、自己株式立会外取引(ToSTNet-3)で買付けを実施。同取引で取得予定の株式の総数また…続き
2022年11月7日
デンマーク船社J・ローリッツェンはこのほど、BWグループのカデラーへの出資を発表した。カデラーはSEP船を保有・運航し洋上風力関連事業を展開している。今回の出資額などの詳細は明ら…続き
2022年11月7日
日本郵船、商船三井、川崎汽船は4日、持分法適用関連会社であるオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から配当金を受領すると発表した。配当金は日本郵船が約20億9200万ド…続き
2022年11月4日
商船三井は全額出資の新会社カタフリを設立し、船舶運航時の船上業務デジタル化のニーズがある企業向けのクラウド型船質管理アプリ「カタフリアプリ」の提供を開始した。2日発表した。カタフ…続き
2022年11月4日
マーシャル諸島船籍の登録業務を行うマーシャルアイランド海事局の幹部が2日、都内で記者団と懇談し、同船籍の登録状況やトピックを説明した。ビル・ギャラハー社長は、米国沿岸警備隊(US…続き
2022年11月4日
国土交通省は2日、国際油濁補償基金(IOPCF)第27回総会等の結果を公表した。拠出金の請求に関する新しい提案や基金に関連するタンカー事故の進捗の報告と議論等が行われた。総会は1…続き
2022年11月4日
全日本海員組合は第83回定期全国大会の最終日の2日、今後の活動方針を決定した。また、組合長、副組合長、中央執行委員の選挙が行われ、全員が続投となった。昨年11月の大会で組合長に選…続き
2022年11月4日
IMO(国際海事機関)の就航船燃費規制(EEXI)と燃費実績格付け制度(CII)について、これに関連する海洋汚染防止条約(MARPOL条約)の改正条約が、11月1日に発効した。同…続き
2022年11月4日
韓国パンスター(釜山市、金泫謙会長)が大阪/釜山間の国際定期フェリー“パンスタードリーム”の運航を再開させた。2日午前10時前、大阪港国際フェリーターミナルに入港した。日韓フェリ…続き
2022年11月4日
国土交通省九州運輸局はこのほど、福岡市内で「海上モーダルシフト利用促進セミナー」を開催した。九州運輸振興センター、九州トラック協会、九州長距離フェリー協議会との共催。長距離フェリ…続き
2022年11月4日
クルーズ客船“ぱしふぃっく びいなす”(2万6594トン)を運航する日本クルーズ客船は1日、12月27日神戸発、2023年1月4日神戸着の「びいなすニューイヤークルーズ ~石垣島…続き