海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年3月1日

《連載》船籍のいま、マーシャル諸島船籍、情報網や新燃料への対応強化

　マーシャル諸島船籍は、米国沿岸警備隊（ＵＳＣＧ）から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を17年連続で受けるなど、サービス品質について高い評価を受けている。近年は、情報…続き

2022年3月1日

《連載》海外船舶管理会社に聞く③、フリート・マネージメント、デジタル化に加え、新燃料の取り組みも強化

　フリート・マネージメントは、船舶管理プラットフォーム“ＰＡＲＩＳ”のモバイルアプリケーションの投入に続き、新しいデータ分析プラットフォーム“ＮＯＶＡ”も今年中に実用化予定となって…続き

2022年3月1日

商船三井グループのＭＭエンパワー、来日型に加え在留型の人材紹介

　商船三井は今月24～25日にかけて横浜で開催された第６回「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」に出展し、フィリピンのマグサイサイ・グループと展開する外国人人材紹介事業につ…続き

2022年3月1日

船体保険、収益改善がなお課題、大規模事故で再保険もコスト増

　船体保険は収益改善が引き続き課題となっている。事故の件数は減少傾向だが、自動車船やコンテナ船の火災など１件あたりの規模が大きくなっているほか、コロナ禍での修繕費の高騰などが影響し…続き

2022年3月1日

広島銀行など産学官金連携、せとうち海事産業サポーターズ会議設立

　広島銀行は２月28日、「せとうち海事産業サポーターズ会議（略称：ＳＭＩＳ）」を参加機関と共同で３月１日付で設置すると発表した。同会議は、産学官金の連携で海事産業関連事業者の意向を…続き

2022年3月1日

＜ウクライナ情勢＞黒海で一般商船の被害拡大、国内船主のバルカーなど計３隻損傷

　ロシア軍のウクライナ侵攻開始後、黒海で一般商船がミサイルなどに被弾する被害が拡大している。既報（２月28日付）のとおりトルコ船主ヤサ・シッピングが保有する６万1000重量トン型バ…続き

2022年3月1日

東京ＭＯＵ、2021年集中検査の中間報告

　アジア太平洋地域のＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）協力組織である東京エムオウユウ事務局はこのほど、「船舶の復原性に関する合同集中検査キャンペーン（ＣＩＣ）」の中間報告を公…続き

2022年2月28日

《連載》展望 船主ビジネス⑧、クミアイ・ナビ、黒柳ＭＤに聞く、ＬＮＧ燃料バルカー、慎重姿勢に転換

　くみあい船舶が100％出資するシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションは当面の船舶投資を見合わせる考えだ。バルカー、タンカー、ガス船が同社保有船の３本柱だが、環境対応の強化で石…続き

2022年2月28日

インマルサット、衛星打ち上げで通信容量拡大進める、サービスの充実も

　英船陸通信大手インマルサットが衛星打ち上げによる通信容量の拡大を進めている。昨年12月には同社の第６世代衛星「I-6」のシリーズ初号機の打ち上げを行い、船舶について通信容量のニー…続き

2022年2月28日

＜ウクライナ情勢＞萩生田経産相、「現時点で国際ＳＣに影響なし」、エネルギー価格動向に注視

　萩生田光一経済産業相は25日の閣議後会見で、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、エネルギーの安定供給確保や燃料油価格の高騰対策、情勢緊迫化により影響を受ける企業への支援などを…続き

2022年2月28日

＜ウクライナ情勢＞ＬＮＧ船・タンカーで影響大、ベッセルズ・バリュー、船種別の制裁リスク分析

　英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー（ＶＶ）は24日、ウクライナへの侵攻を開始したロシアへの欧米の経済制裁による海運業界への影響に関するレポートを発表した。世界の海上輸送や船隊…続き

2022年2月28日

＜ウクライナ情勢＞船員交代への影響懸念、露・ウクライナ船員は世界の15％

　ウクライナ問題に絡み、船員配乗への影響が懸念されている。民間機の運航取り止めなどでウクライナ人船員の出入国への制限が生じる可能性があることから、海運関係者は「さまざまな情報を総合…続き

2022年2月28日

明治海運、通期業績予想を上方修正、円安と費用減などで

　明治海運は25日、2022年３月期の通期連結業績予想を上方修正したと発表した。売上高458億円（前回予想450億円）、営業利益44億円（同33億円）、経常利益40億円（同23億円…続き

2022年2月28日

パナマ、ＧＨＧ排出ゼロの決議案を支持

　パナマ海事庁はこのほど、昨年11月に開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第77回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ77）で、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標の「2050年に排出ゼロ」へ…続き

2022年2月25日

＜ウクライナ情勢＞原油高騰、適合油価格800ドルの可能性も、長期化すれば船社収支圧迫

　ウクライナ情勢悪化による海運業への影響は、まず原油価格の高騰による燃料コストの増加という形で現れる。シンガポール積みのＳＯｘ（硫黄酸化物）規制適合油（ＶＬＳＦＯ）価格はトン当たり…続き

2022年2月25日

＜ウクライナ情勢＞船舶保険、危険海域指定で割増保険料の適用も、ウクライナ情勢緊迫化受け

　ウクライナ情勢の緊迫化を受け、船舶保険では来月１日から黒海、アゾフ海が船舶戦争保険において危険な海域と見なす「除外水域」に指定されることになった。除外水域となることで、同保険につ…続き

2022年2月25日

髙橋海事局長、洋上風力の重量物輸送・作業船支援、日本籍化など手続き円滑化

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、海事産業でも参入に向けた取り組みが進む国内の洋上風力発電事業について、「当局としては重量物輸送と作業船の運航に関する取り…続き

2022年2月25日

日本郵船、地域代表・国代表制度を導入、まず南アジアと中東に

　日本郵船は24日、2022年４月１日付で「南アジア地域代表」と「中東地域代表」を新設するとともに、南アジアおよび中東の関係各国に国代表を設置すると発表した。 　これまで米州・欧…続き

2022年2月25日

郵船、こども支援行う５団体に寄付

　日本郵船は24日、こどもへの支援活動を行う５団体への寄付を決定したと発表した。寄付先はあしなが育英会、キッズ・ドア、難病の子供とその家族へ夢を、アイキャン、プラン・インターナショ…続き

2022年2月24日

《連載》展望 船主ビジネス⑦、船価高、継続見通しが大勢、船主発注は低調推移へ

　国内船主（船舶オーナー）による今後の有望投資先を業界関係者に聞いたところ、「見当たらない」との回答が多数を占めた。鋼材価格の高騰を背景とした船価高への警戒感が強いことが最大の要因…続き