海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年2月14日

《連載》展望 船主ビジネス③、瀬野汽船・瀬野社長インタビュー、事業環境良好、ＬＮＧ燃料船に集中

　瀬野汽船の瀬野洋一郎社長は本紙インタビューで、今年も国内船主（船舶オーナー）を取り巻く事業環境は良好と見る。米ドル金利は上がるが、円金利は低位で、為替は円安傾向が続き、ドライバル…続き

2022年2月14日

内航総連・栗林会長インタビュー、暫定措置終了で新時代の内航業界構築、船員対策など重点課題

　日本内航海運組合総連合会の栗林宏𠮷会長（栗林商船社長）は本紙インタビューで、内航海運暫定措置事業が昨年終了したことについて「同事業がその役割をきちんと終えて新たな時代に入っていく…続き

2022年2月14日

ＩＭＯ、理事国を12カ国増加、任期延長や成文言語の追加も、25年まで発効へ

　ＩＭＯ（国際海事機関）は10日、ＩＭＯ条約の改正で、ＩＭＯ理事会の理事国が現在の40カ国から52カ国に増加されると発表した。理事国の増加や任期延長、ＩＭＯ条約の正文に３カ国語を追…続き

2022年2月14日

関西財界セミナー、万博や脱炭素化など意見交換

　関西の企業関係者が幅広いテーマで意見交換する「関西財界セミナー」が８～９日、オンラインで開催された。大阪港夢洲を会場とする2025年の大阪・関西万博や、カーボンニュートラルなどを…続き

2022年2月14日

郵船、サプライヤー・エンゲージメント評価で最高評価

　日本郵船は10日、国際環境非営利団体ＣＤＰによる「サプライヤー・エンゲージメント評価（ＳＥＲ）」の最高評価となる「ＣＤＰ2021 サプライヤー・エンゲージメント・リーダー」に選出…続き

2022年2月14日

川崎汽船、４年連続でＣＤＰの最高評価

　川崎汽船は10日、国際環境非営利団体ＣＤＰが行う「サプライヤー・エンゲージメント評価」で最高評価の「リーダー・ボード」に４年連続で選出されたと発表した。同社の戦略や取り組みが評価…続き

2022年2月14日

ブリタニヤＰ＆Ｉ、サステナビリティレポートのテンプレ公開

　ブリタニヤＰ＆Ｉはこのほど、サステナビリティに関するレポート作成のためのテンプレートを公開したと発表した。メンバーや他の海運会社が独自のレポートを作成するための手引きとなるもので…続き

2022年2月10日

《連載》ナンバー１技術商社への道【ＰＢＣＦ】、商船三井テクノトレード、省エネ装置と相乗効果追求、ＧＨＧ削減へ進化

　商船三井テクノトレードが販売するプロペラ効率改善装置「ＰＢＣＦ」が昨年、「最も販売されている船舶用省エネ装置ブランド」としてギネス世界記録に認定された。ロングセラーのカギは、その…続き

2022年2月10日

川崎近海、シルバークィーンを海外譲渡、通期純利益予想を24億円に上方修正

　川崎近海汽船は９日の取締役会で、宮古・八戸／室蘭航路を運航していた旅客フェリー“シルバークィーン”を海外の第三者法人に譲渡する方針を決定した。譲渡価額は約８億5000万円。譲渡益…続き

2022年2月10日

商船三井、バイオディーゼル燃料での運航に成功、燃料供給船で

　商船三井は９日、グループ会社の商船三井テクノトレードが保有・運航する燃料供給船「テクノスター」がバイオディーゼル燃料（ＢＤＦ）を用いた運航に成功したと発表した。ＢＤＦは油籐商事が…続き

2022年2月10日

フェリーさんふらわあ、本部機能移転

　フェリーさんふらわあは７日、神戸・六甲アイランドの事務所にある本部機能を大阪市内の新事務所に移転した。祝花などは辞退している。 ▼新住所＝〒559-0034　大阪市住之江区南港…続き

2022年2月10日

三井海洋開発、経常損失396億円に下方修正

　三井海洋開発は９日、2021年12月期の通期業績予想を修正した。売上高は円安進行などで4400億円と前回予想から400億円の上方修正。一方、経常損益は396億円の赤字（前回予想は…続き

2022年2月9日

日本郵船、秋田県と包括連携協定、洋上風力事業拡大へ「秋田支店」開設

　日本郵船は８日、秋田県と洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギー事業の推進、それに関連する人材の育成などを対象とする包括連携の協定書を締結した。港湾活用、観光振興、環境保全活動、地…続き

2022年2月9日

金融機関、中古船融資に前向き、環境対応などで今後は制限も

　金融機関の多くは現時点で中古船ファイナンスに前向きだ。数年前から国内船主（船舶オーナー）がマーケットから中古船を購入することが増え、融資面からサポートしてきた。ただ今後は、船舶の…続き

2022年2月9日

商船三井など、汎用化目指し技術開発を推進、２船種で無人運航成功

　商船三井などは、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ2040」の一環として取り組んでいた、内航コンテナ船と大型カーフェリーでの無人運航の実証実験を成功させた。商…続き

2022年2月9日

商船三井、液化ＣＯ２海上輸送事業開発で覚書、ペトロナスとＣＣＵＳ向けで

　商船三井は８日、マレーシア国営エネルギー企業ペトロナスと、ＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・貯留・利用）向けの液化二酸化炭素（ＣＯ２）海上輸送に関し事業開発を共同検討するための覚書を締…続き

2022年2月9日

政府、原油高騰で追加対策を検討、激変緩和事業の効果検証

　岸田文雄首相は８日、原油価格の高騰を踏まえ、燃料油価格激変緩和対策事業など政府が現在実施している施策の効果を検証するとともに、追加の対策を検討するように松野博一官房長官へ指示した…続き

2022年2月9日

東京海上、最新の英国海事判例を解説、ウェビナー開催

　東京海上日動火災保険は８日、「2021年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、20年から21年にかけて判決が下され…続き

2022年2月9日

エネティ、ＳＥＰ船１隻を北西欧州向けに貸船、シージャックスが契約

　エネティ（旧スコルピオ・バルカーズ）は７日、子会社でＳＥＰ船保有・運航会社のシージャックスＵＫが新たに貸船契約を締結したと発表した。期間は87～113日間。これにより2022年に…続き

2022年2月9日

神戸運輸監理部、船舶の脱炭素化やデジタル化を紹介、若手職員が解説

　国土交通省神戸運輸監理部は７日、報道関係者との懇談会「神戸波止場町サロン」をオンラインで開催した。船舶のゼロエミッション化への取り組みや、船のデジタル化の技術について若手職員が解…続き