海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年2月3日

敦賀港・博多港、ＲＯＲＯセミナーを延期

　近海郵船と福井県、敦賀市は新型コロナウイルスの感染拡大を踏まえ、２月７日に佐賀県鳥栖市内で予定していた内航ＲＯＲＯ船敦賀・博多航路利用促進セミナーを延期することを決めた。５月に改…続き

2022年2月2日

商船三井・橋本社長、環境対応とポートフォリオ変革へ投資、決算発表会見の発言要旨

　商船三井の橋本剛社長は１月31日のオンラインでの決算発表会見の中で、好業績で生じた剰余金について株主配当に充てるとともに、環境対応と事業ポートフォリオの変革に向けて投資を進める考…続き

2022年2月2日

九州経済産業局、水素フォーラムをオンライン開催、ＥＮＥＯＳらが講演

　九州経済産業局は27日、福岡県と九州大学と連携し、「九州水素・燃料電池フォーラム＆水素先端世界フォーラム2022」をオンラインで開催した。資源エネルギー庁の日野由香里新エネルギー…続き

2022年2月2日

商船三井、バルカーに搭載の硬翼帆が完成、大島造船と共同開発

　商船三井は１日、風を船の推進力として活用する「ウインドチャレンジャープロジェクト」の硬翼帆が完成したと発表した。大島造船所と共同開発しているもの。今後、硬翼帆は陸上での各試験の後…続き

2022年2月2日

駿河湾スマートオーシャン議員連盟設立、静岡選出の国会議員ら、海洋研究の国際拠点に

　静岡県選出の国会議員で構成する「駿河湾スマートオーシャン議員連盟」が１月31日に設立総会を開いた。清水港を中核に駿河湾・遠州灘一帯に、海洋研究などの国際拠点となる「国際海洋連携中…続き

2022年2月2日

フェリーさんふらわあ／商船三井フェリー、「さんふらわあ」が誕生50周年

　商船三井グループのフェリーさんふらわあと商船三井フェリーが運航するフェリーのブランドネーム「さんふらわあ」が１日、誕生50周年を迎えた。50周年を記念して特設サイト（https:…続き

2022年2月2日

国交省、自動運航船の安全指針を策定、設計・搭載・運航段階の留意事項を記載

　国土交通省は１日、自動運航船の設計、システム搭載、運航の各段階における安全上の留意事項などをとりまとめたガイドラインを策定したと発表した。2020年に公表した自動運航船の安全設計…続き

2022年2月2日

船主協会、ＧＨＧテーマに環境ウェビナー、ネットゼロへ関係者連携が重要

　日本船主協会は１日、海運・造船業界の温室効果ガス（ＧＨＧ）削減をテーマとしたウェビナーを開催した。冒頭、船主協会の環境委員長を務める廣瀬隆史副会長（ＥＮＥＯＳオーシャン社長）があ…続き

2022年2月2日

ノルウェーで水素燃料フェリー計画進行

　電池駆動船などの低環境負荷船の建造が活発化するノルウェーで、水素燃料フェリーのプロジェクトが進行している。ノルウェーのフェリー会社トルクハッテン・ノルド（Torghatten N…続き

2022年2月2日

日本郵船、出社率20％以下目安に

　日本郵船は新型コロナウイルスの感染拡大防止などの観点から１月31日以降の就労体制を見直し発表した。出社率20％程度以下を目安とし、最大週５日の在宅勤務を可能とする。期間は当面の間…続き

2022年2月2日

スペイン船社、水素技術導入の電池駆動フェリーを建造

　スペインで、グリーン水素の試運用に向けた計画が進んでいる。スペイン船社バレアリアは１月19日、実験的にグリーン水素技術を組み込んだ、初の電池駆動式の貨客フェリーを建造すると発表し…続き

2022年2月1日

郵船、船舶ゼロエミ化・風力普及へ協業、「電気運搬船」のパワーエックスと覚書

　日本郵船は１月31日、電気運搬船の開発や製造などに取り組むパワーエックス（本社＝東京、伊藤正裕社長ＣＥＯ）と協業に向けた覚書を締結したと発表した。船舶のゼロエミッション化、洋上風…続き

2022年2月1日

商船三井、通期経常益6500億円に上方修正、年間配当1050円

　商船三井は１月31日、2022年３月期通期業績予想を修正し、経常利益が前回見通しから1700億円の上方修正となる6500億円になる見通しだと発表した。コンテナ船事業で季節要因とサ…続き

2022年2月1日

商船三井・組織改編、本社組織に「ユニット」新設

　商船三井は４月１日付で組織改編を行う。「部」からなる本社の組織に加わる新たな組織名称として「ユニット」を設置。新規事業を多く手掛け、本部内での横の連携の促進を重要課題と位置付ける…続き

2022年2月1日

商船三井の新役員体制、田中氏が副社長、日野岳氏・篠田氏・牛奥氏が専務昇格

　商船三井は１月31日の取締役会で４月１日以降の執行役員人事と、６月21日に予定する株主総会に付議する取締役・監査役人事を決議し、同日発表した。田中利明取締役・専務執行役員が代表取…続き

2022年2月1日

内航総連、法令順守・船員対策などに注力、暫定措置事業終了で新体制

　内航海運暫定措置事業が昨年８月に終了したことを受けて、同事業の新造船建造許可や会計業務などを担ってきた日本内航海運組合総連合会は2022年度から新たな体制に移行する。海事産業強化…続き

2022年2月1日

商船三井・橋本社長、「グループ全体の安定・成長に」、ダイビル・宇徳の完全子会社化で

　商船三井の橋本剛社長は１月31日の2021年度第３四半期決算オンライン記者会見で、先日発表した上場子会社のダイビルと宇徳の完全会社化のねらいについて、「子会社それぞれの事業強化は…続き

2022年2月1日

パナマ、登録船が２億3600万総トン・8558隻に

　今年１月に発表されたＩＨＳ統計（旧ロイド統計）によると、パナマ船籍の登録船舶は総トンベースで２億3600万総トン、隻数で8558隻となり、総トン数ベースで前年同期比2.33％増と…続き

2022年2月1日

ＢＶ、燃料電池システムで新たな指針発行

　仏船級ビューローベリタス（ＢＶ）はこのほど、商船に搭載される燃料電池システムに関するガイドライン「NI547」をアップデートし、燃料電池船規則「NR547」として発行した。 　…続き

2022年2月1日

星港マルコポーロ、台湾の洋上風力事業強化

　シンガポールの造船・オフショア支援船運航会社マルコポーロ・マリンは１月27日、台湾で洋上風力向けサービスを展開するＰＯＳＨ・ケリー・リニューアブル傘下のＰＫＲオフショアの買収を発…続き