海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年3月2日
英国の調査会社クラークソン・リサーチがこのほど発行したウクライナ情勢の海運マーケットへの影響に関するレポートによると、2021年のロシア・ウクライナからの海上輸出量はそれぞれ6億…続き
2022年3月2日
斉藤鉄夫国土交通相は1日の閣議後会見で、ウクライナ周辺海域を航行する船舶の安全確保に向け、業界団体や外航海運事業者に対して最大限注意を払うよう要請していることを明らかにした。斉藤…続き
2022年3月2日
今月から適用開始となった黒海、アゾフ海を航行する際の船舶戦争保険の割増保険料率は、航海の都度設定される見通しとなっている。国内損害保険会社が提供する船舶戦争保険では、危険な海域と…続き
2022年3月2日
英国政府は2月28日、ロシアによるウクライナ侵攻を受けて、ロシア関係者が所有、管理、用船、運航する船舶の英国への入港を禁止すると発表した。一方、海外紙によると、2月27日にルーマ…続き
2022年3月2日
英国の船価鑑定・船舶関連情報大手ベッセルズ・バリューのデータによると、ロシア軍がウクライナへの侵攻を開始した2月24日時点で黒海に638隻(前年同日は489隻)の一般商船がいたこ…続き
2022年3月2日
日本財団の無人運航船プロジェクト「MEGURI2040」の一環で進められてきた「DFFAS」コンソーシアムによる実証運航プロジェクトで、東京港と三重県の津松阪港の間で無人運航の実…続き
2022年3月2日
ロイドレジスターグループで海事産業向けソフトウェアプロバイダーの独ハンゼアティックソフト(Hanseaticsoft)は1日、船舶管理のデジタル化の促進に向け、福神汽船と契約を締…続き
2022年3月2日
川崎汽船は1日、国連の定める「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、「川崎汽船グループ人権基本方針」を策定したと発表した。グループ全体で遵守される行動規範である「グループ企業…続き
2022年3月2日
佐渡汽船の新社長に、3月31日付でみちのりホールディングス(HD)傘下の湘南モノレールの尾渡英生社長が就任する。2月25日発表した。 同社はコロナ禍の影響で経営が悪化していた…続き
2022年3月1日
スクラップ船価の上昇と高止まり予想が、船舶保有ビジネスのあり方に影響を与えそうだ。解撤価格の上昇は、船舶価値の増加を意味する。船価高や環境規制で新造船が仕込みにくい中、価値が上が…続き
2022年3月1日
マーシャル諸島船籍は、米国沿岸警備隊(USCG)から優良船認定制度「QUALSHIP 21」の認定を17年連続で受けるなど、サービス品質について高い評価を受けている。近年は、情報…続き
2022年3月1日
フリート・マネージメントは、船舶管理プラットフォーム“PARIS”のモバイルアプリケーションの投入に続き、新しいデータ分析プラットフォーム“NOVA”も今年中に実用化予定となって…続き
2022年3月1日
商船三井は今月24~25日にかけて横浜で開催された第6回「サステナブル・ブランド国際会議2022横浜」に出展し、フィリピンのマグサイサイ・グループと展開する外国人人材紹介事業につ…続き
2022年3月1日
船体保険は収益改善が引き続き課題となっている。事故の件数は減少傾向だが、自動車船やコンテナ船の火災など1件あたりの規模が大きくなっているほか、コロナ禍での修繕費の高騰などが影響し…続き
2022年3月1日
広島銀行は2月28日、「せとうち海事産業サポーターズ会議(略称:SMIS)」を参加機関と共同で3月1日付で設置すると発表した。同会議は、産学官金の連携で海事産業関連事業者の意向を…続き
2022年3月1日
ロシア軍のウクライナ侵攻開始後、黒海で一般商船がミサイルなどに被弾する被害が拡大している。既報(2月28日付)のとおりトルコ船主ヤサ・シッピングが保有する6万1000重量トン型バ…続き
2022年3月1日
アジア太平洋地域のPSC(ポート・ステート・コントロール)協力組織である東京エムオウユウ事務局はこのほど、「船舶の復原性に関する合同集中検査キャンペーン(CIC)」の中間報告を公…続き
2022年2月28日
くみあい船舶が100%出資するシンガポール船主、クミアイ・ナビゲーションは当面の船舶投資を見合わせる考えだ。バルカー、タンカー、ガス船が同社保有船の3本柱だが、環境対応の強化で石…続き
2022年2月28日
英船陸通信大手インマルサットが衛星打ち上げによる通信容量の拡大を進めている。昨年12月には同社の第6世代衛星「I-6」のシリーズ初号機の打ち上げを行い、船舶について通信容量のニー…続き
2022年2月28日
萩生田光一経済産業相は25日の閣議後会見で、ロシアがウクライナに侵攻したことを受け、エネルギーの安定供給確保や燃料油価格の高騰対策、情勢緊迫化により影響を受ける企業への支援などを…続き