海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年2月28日

＜ウクライナ情勢＞ＬＮＧ船・タンカーで影響大、ベッセルズ・バリュー、船種別の制裁リスク分析

　英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリュー（ＶＶ）は24日、ウクライナへの侵攻を開始したロシアへの欧米の経済制裁による海運業界への影響に関するレポートを発表した。世界の海上輸送や船隊…続き

2022年2月28日

＜ウクライナ情勢＞船員交代への影響懸念、露・ウクライナ船員は世界の15％

　ウクライナ問題に絡み、船員配乗への影響が懸念されている。民間機の運航取り止めなどでウクライナ人船員の出入国への制限が生じる可能性があることから、海運関係者は「さまざまな情報を総合…続き

2022年2月28日

明治海運、通期業績予想を上方修正、円安と費用減などで

　明治海運は25日、2022年３月期の通期連結業績予想を上方修正したと発表した。売上高458億円（前回予想450億円）、営業利益44億円（同33億円）、経常利益40億円（同23億円…続き

2022年2月28日

パナマ、ＧＨＧ排出ゼロの決議案を支持

　パナマ海事庁はこのほど、昨年11月に開催されたＩＭＯ（国際海事機関）の第77回海洋環境保護委員会（ＭＥＰＣ77）で、温室効果ガス（ＧＨＧ）排出削減目標の「2050年に排出ゼロ」へ…続き

2022年2月25日

＜ウクライナ情勢＞原油高騰、適合油価格800ドルの可能性も、長期化すれば船社収支圧迫

　ウクライナ情勢悪化による海運業への影響は、まず原油価格の高騰による燃料コストの増加という形で現れる。シンガポール積みのＳＯｘ（硫黄酸化物）規制適合油（ＶＬＳＦＯ）価格はトン当たり…続き

2022年2月25日

＜ウクライナ情勢＞船舶保険、危険海域指定で割増保険料の適用も、ウクライナ情勢緊迫化受け

　ウクライナ情勢の緊迫化を受け、船舶保険では来月１日から黒海、アゾフ海が船舶戦争保険において危険な海域と見なす「除外水域」に指定されることになった。除外水域となることで、同保険につ…続き

2022年2月25日

髙橋海事局長、洋上風力の重量物輸送・作業船支援、日本籍化など手続き円滑化

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、海事産業でも参入に向けた取り組みが進む国内の洋上風力発電事業について、「当局としては重量物輸送と作業船の運航に関する取り…続き

2022年2月25日

日本郵船、地域代表・国代表制度を導入、まず南アジアと中東に

　日本郵船は24日、2022年４月１日付で「南アジア地域代表」と「中東地域代表」を新設するとともに、南アジアおよび中東の関係各国に国代表を設置すると発表した。 　これまで米州・欧…続き

2022年2月25日

郵船、こども支援行う５団体に寄付

　日本郵船は24日、こどもへの支援活動を行う５団体への寄付を決定したと発表した。寄付先はあしなが育英会、キッズ・ドア、難病の子供とその家族へ夢を、アイキャン、プラン・インターナショ…続き

2022年2月24日

《連載》展望 船主ビジネス⑦、船価高、継続見通しが大勢、船主発注は低調推移へ

　国内船主（船舶オーナー）による今後の有望投資先を業界関係者に聞いたところ、「見当たらない」との回答が多数を占めた。鋼材価格の高騰を背景とした船価高への警戒感が強いことが最大の要因…続き

2022年2月24日

《連載》海外船舶管理会社に聞く②、ベルンハルト・シュルテ、デジタル化や脱炭素対応で積極投資

　ベルンハルト・シュルテは、傘下のデジタルソリューション企業マリアップス・マリン・ソリューション（MariApps）が開発したウェブベースのＥＲＰシステム「スマートＰＡＬ」で船舶管…続き

2022年2月24日

中部圏水素利用協議会、中部圏の水素社会実装に向け協定、東海３県らと

　出光興産などが参画する中部圏水素利用協議会は、東海３県や中部地方の経済３団体らと「中部圏における大規模水素社会実装の実現に向けた包括連携協定」を締結した。中部圏における水素の大規…続き

2022年2月24日

三井物産、露ガスプロムネフチとＣＣＳで覚書

　三井物産はこのほど、ロシアのガスプロムの子会社ガスプロムネフチと、ロシアにおける二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）事業の取り組み向けた共同調査を実施することに合意し、覚書を締結したと…続き

2022年2月24日

東京港、ＬＮＧ燃料船補助を初適用

　東京都港湾局が今年度から開始したＬＮＧ燃料船に対するインセンティブ制度が初適用される。24日に東京港・大井ふ頭１・２号バースに入港予定のＳＩＴＣが運航するコンテナ船“Tiger …続き

2022年2月24日

ウィルヘルムセン、リーチ・サブシーの株式取得

　ノルウェーの海運グループのウィルヘルムセンは17日、同国の海洋エンジニアリング企業リーチ・サブシーの株式21％を取得すると発表した。リーチ・サブシーが開発を進める水上無人機（ＵＳ…続き

2022年2月22日

飯野、環境評価融資契約の締結、みずほ銀行と、海運業界で初

　飯野海運は21日、みずほ銀行との間で環境評価融資商品「みずほエコファイナンス」のコミットメントライン契約を締結したと発表した。同商品の契約は海運業界で初となる。同契約はシンジケー…続き

2022年2月22日

日中国際フェリー、“新鑑真”代替船を中国で建造、24年就航

　日中国際フェリー（大阪市）は、上海／大阪・神戸間の国際定期フェリー“新鑑真”（１万4543総トン）の代替船を中国造船所で建造することで進めている。就航は2024年予定。 　同船…続き

2022年2月22日

商船三井と東洋建設、洋上風力発電作業船の協業検討

　商船三井と東洋建設は21日、洋上風力発電関連作業船の協業検討に関する覚書を締結したと発表した。今後、洋上風力に関する各種作業船の国内外における需要に基づいて、洋上風力発電事業に必…続き

2022年2月22日

郵船、「30% Club Japan」に加盟

　日本郵船は21日、企業の重要な意思決定機関における多様性向上を目指すキャンペーン「30% Club」に賛同し、「30% Club Japan」に加盟したと発表した。「30% Cl…続き

2022年2月22日

運輸総研、舶用燃料ライフサイクルＧＨＧ評価でセミナー

　運輸総合研究所は24日、「新たな船舶燃料のライフサイクルアセスメント」に関する国際セミナーをオンラインで開催する。国際海運のゼロエミッション達成に向けて、エネルギー原料の採掘から…続き