海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年2月10日

フェリーさんふらわあ、本部機能移転

　フェリーさんふらわあは７日、神戸・六甲アイランドの事務所にある本部機能を大阪市内の新事務所に移転した。祝花などは辞退している。 ▼新住所＝〒559-0034　大阪市住之江区南港…続き

2022年2月10日

三井海洋開発、経常損失396億円に下方修正

　三井海洋開発は９日、2021年12月期の通期業績予想を修正した。売上高は円安進行などで4400億円と前回予想から400億円の上方修正。一方、経常損益は396億円の赤字（前回予想は…続き

2022年2月9日

日本郵船、秋田県と包括連携協定、洋上風力事業拡大へ「秋田支店」開設

　日本郵船は８日、秋田県と洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギー事業の推進、それに関連する人材の育成などを対象とする包括連携の協定書を締結した。港湾活用、観光振興、環境保全活動、地…続き

2022年2月9日

金融機関、中古船融資に前向き、環境対応などで今後は制限も

　金融機関の多くは現時点で中古船ファイナンスに前向きだ。数年前から国内船主（船舶オーナー）がマーケットから中古船を購入することが増え、融資面からサポートしてきた。ただ今後は、船舶の…続き

2022年2月9日

商船三井など、汎用化目指し技術開発を推進、２船種で無人運航成功

　商船三井などは、日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「ＭＥＧＵＲＩ2040」の一環として取り組んでいた、内航コンテナ船と大型カーフェリーでの無人運航の実証実験を成功させた。商…続き

2022年2月9日

商船三井、液化ＣＯ２海上輸送事業開発で覚書、ペトロナスとＣＣＵＳ向けで

　商船三井は８日、マレーシア国営エネルギー企業ペトロナスと、ＣＣＵＳ（二酸化炭素の回収・貯留・利用）向けの液化二酸化炭素（ＣＯ２）海上輸送に関し事業開発を共同検討するための覚書を締…続き

2022年2月9日

政府、原油高騰で追加対策を検討、激変緩和事業の効果検証

　岸田文雄首相は８日、原油価格の高騰を踏まえ、燃料油価格激変緩和対策事業など政府が現在実施している施策の効果を検証するとともに、追加の対策を検討するように松野博一官房長官へ指示した…続き

2022年2月9日

東京海上、最新の英国海事判例を解説、ウェビナー開催

　東京海上日動火災保険は８日、「2021年度海事クレームに関する国際セミナー」をウェビナー形式で開催した。小川総合法律事務所の森荘太郎弁護士が、20年から21年にかけて判決が下され…続き

2022年2月9日

エネティ、ＳＥＰ船１隻を北西欧州向けに貸船、シージャックスが契約

　エネティ（旧スコルピオ・バルカーズ）は７日、子会社でＳＥＰ船保有・運航会社のシージャックスＵＫが新たに貸船契約を締結したと発表した。期間は87～113日間。これにより2022年に…続き

2022年2月9日

神戸運輸監理部、船舶の脱炭素化やデジタル化を紹介、若手職員が解説

　国土交通省神戸運輸監理部は７日、報道関係者との懇談会「神戸波止場町サロン」をオンラインで開催した。船舶のゼロエミッション化への取り組みや、船のデジタル化の技術について若手職員が解…続き

2022年2月9日

大阪港湾局、船旅セミナー開催、フェリーやクルーズの安全性や楽しさ紹介

　大阪港湾局は６日、一般の人を対象とした「やっぱり船旅セミナー」を大阪市中央公会堂（大阪市北区）で開催した。フェリーやクルーズ客船で新型コロナウイルス感染症対策で安全性を保つ取り組…続き

2022年2月9日

国際水素協議会の議長に川重の金花会長

　水素エネルギーの普及を目指す国際イニシアチブ「水素協議会（Hydrogen Council）の新共同議長に、川崎重工業の金花芳則会長が就任した。 　エアリキードのブノア・ポチエ…続き

2022年2月9日

三井物産、水素製造技術開発のＥＫＯＮＡ社に出資

　三井物産はこのほど、メタンを活用したクリーン水素製造技術を開発するカナダのＥＫＯＮＡパワーへの出資参画を発表した。三井物産は主に日本における水素製造においてＥＫＯＮＡ社の技術を活…続き

2022年2月8日

《連載》展望 船主ビジネス②、環境規制、船価高で判断難しく、投資力がカギに

　海運市況や為替など国内船主（船舶オーナー）を取り巻く事業環境は今年も良好な状況が予想されている。業績面での不安は少ないが、次の投資先をどう確保するかが難問だ。環境規制の強化に伴い…続き

2022年2月8日

キプロス、船舶管理拠点としての優位性強化、ディミトリアデス海運庁長官に聞く

　税制面の優遇措置などを背景に、船舶管理の拠点を置く会社が過去10年で３倍に増加し、世界最大規模のサードパーティー船舶管理拠点となったキプロス共和国。海運当局となる海運庁を2018…続き

2022年2月8日

ＥＥＸＩ対策と自動船リスク評価紹介、損保ジャパン／日立造船がセミナーで

　損害保険ジャパンは４日、日立造船との共催で、来年１月から適用される就航船燃費規制（ＥＥＸＩ）への準備対応実務に関するセミナーを開催した。就航船のＥＥＸＩ規制適合のための対応につい…続き

2022年2月8日

佐渡汽船、みちのりＨＤ傘下で経営再建

　佐渡汽船は７日、交通・観光事業支援のみちのりホールディングス（ＨＤ）から出資を通じた経営支援を受けると発表した。３月25日の株主総会での決議を前提に、みちのりＨＤから最大15億円…続き

2022年2月8日

商船三井など、カーフェリーで長距離無人運航、日本財団プロジェクトで

　商船三井などは６～７日、大型カーフェリー“さんふらわあ しれとこ”で苫小牧から大洗まで無人運航の実証実験を行い、航行を成功させた。日本財団が推進する無人運航船プロジェクト「ＭＥＧ…続き

2022年2月8日

アストモス、炭素中立ＬＰＧの特集ＨＰ開設

　アストモスエネルギーは７日、カーボンニュートラルＬＰＧに関する特集ホームページ（https://astomos-direct.jp/cn-lpg/corporate/）を開設した…続き

2022年2月8日

鉄道・運輸機構、共有船金利を一部引き上げ

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構（ＪＲＴＴ）は１日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、「９年以内」から「13年超14年以内」まで…続き