海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年1月27日
ノルウェー船級協会(DNV)はこのほど、シンガポールの海事脱炭素化国際センター(GCMD)が行うアンモニアバンカリングの安全性評価に加わると発表した。 安全性評価は、シンガポ…続き
2022年1月27日
リニューアル工事が進む神戸ポートタワーにプロジェクションマッピングを投影する演出が行われている。1月14日から始まった。 神戸ポートタワーは老朽化のため、大規模なリニューアル…続き
2022年1月26日
商船三井などは24~25日、世界で初めて、通常営業に使用されているコンテナ船で敦賀港から境港まで無人運航の実証実験を行い、航行を成功させた。日本財団の無人運航船プロジェクト「ME…続き
2022年1月26日
日本長距離フェリー協会によると、昨年12月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比46%増の13万9835人、乗用車が24%増の5万1544台、トラックが5%増の10万…続き
2022年1月26日
和歌山下津港整備・振興促進協議会は24日、和歌山市内で和歌山下津港ポートセミナーをオンライン併催で開催した。和歌山下津港では、ドライバーの時間外労働規制の強化に伴い長距離トラック…続き
2022年1月26日
ノルウェー船主のノルサイドはプラットフォーム・サプライ船(PSV)“Farland”を買船した。洋上風力発電所の作業支援船に改造する予定。同船を設計・建造したノルウェーの造船会社…続き
2022年1月26日
日本郵船は25日、同社が所有・運航し、旭海運が管理するばら積み貨物船“MOONLIGHT DOLPHIN”が那覇沖で火災のあったマグロはえ縄漁船“第二十八克丸”の乗組員8人を救助…続き
2022年1月26日
川崎汽船は25日、「ESGデータブック2021」(日本語・PDF版)を発行した。同社グループの環境、社会、ガバナンスに関連する個別の項目について、それぞれの方針や体制、具体的な取…続き
2022年1月25日
日本郵船グループの日本海洋科学が代表会社を務める無人運航船の実証プロジェクト「DFFAS(Designing the Future of Full Autonomous Ship…続き
2022年1月25日
商船三井は24日、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会が中心となって策定したステークホルダー資本主義指標「Stakeholder Capitalism Metrics」に賛同を…続き
2022年1月25日
経済産業省は21日、第6回グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ(WG)を開催した。グリーン成長戦略と革新的環境イノベーション戦略に関するフォローアップの方針につい…続き
2022年1月25日
国土交通省は21日、内航船の省エネに関する実証事業を公募すると発表した。公募期間は2022年1月21日~同年2月21日17時(必着)。補助事業者は有識者による審査結果を踏まえて3…続き
2022年1月25日
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は21日、豪州ヴィクトリア州政府とCCS(二酸化炭素・貯留)事業に関する契約を締結したと発表した。日豪共同で進める褐炭を活用した水素…続き
2022年1月25日
近海郵船と福井県、敦賀市は2月7日、佐賀県鳥栖市内で内航RORO船敦賀・博多航路利用促進セミナーを開催する。福岡市と鳥栖市が後援。オンラインによる参加も受け付けている。近海郵船に…続き
2022年1月24日
邦船社の今年の新造発注は、LNG船をはじめガス船への投資が続く一方、昨年自動車船で進んだLNG燃料船の発注が大型バルカーなどにも拡大する見通しだ。LNG焚きのVLCCが今年具体化…続き
2022年1月24日
船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズ(篠田哲郎代表取締役社長)は21日の取締役会で、6月の定時株主総会後の新役員体制を内定した。今年1月23日の同社創業15周…続き
2022年1月24日
超党派議員などで構成する海事振興連盟は21日、「海の日」に関する臨時会合を開き、国民の祝日「海の日」を「7月20日」に固定化するための決議を採択した。議員立法により祝日法の改正を…続き
2022年1月24日
日本郵船グループが運航するLNG船で初のインドネシア人船長・機関長が昨年誕生した。郵船のインハウス船舶管理会社であるエヌワイケイ・シップマネジメント(NYKSM、本社=シンガポー…続き
2022年1月24日
商船三井は21日、英国の波力発電装置開発メーカーであるボンボラ・ウェイブ・パワーへの出資を発表した。商船三井は2020年にボンボラ社との協業を開始し、今回の出資を通じて運営関与も…続き
2022年1月24日
浮体式を中心とした洋上風力発電の低コスト化などに向けたプロジェクトが新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)のグリーンイノベーション基金事業として始まる。ジャパンマリンユナ…続き