海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年11月29日
住友商事は25日、マレーシア国営エネルギー企業ペトロナスと東京ガスとでカーボンニュートラルメタンのサプライチェーン構築に関する共同調査を開始することで合意したと発表した。マレーシ…続き
2021年11月29日
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は22日、カナダのアルバータ州政府とのCCS(二酸化炭素の回収・貯蔵)や水素・アンモニア製造に関する覚書(MOU)の締結を発表した。…続き
2021年11月29日
丸紅はこのほど、スコットランド開発公社とスコットランドにおける浮体式洋上風力発電と水素を用いた脱炭素化に向けた覚書を締結した。10日に発表した。 浮体式洋上風力発電のサプライ…続き
2021年11月26日
日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は昨今のエネルギー価格の上昇について同時多発的に発生した点が特徴だと話す。原油、天然ガス・LNG、石炭のそれぞれの市場で個別の要因があっ…続き
2021年11月26日
「最近もBBC(裸用船)案件で立て続けにパーチェス・オプション(PO)が行使された」(商社関係者)。主として欧州船社が保有船を国内船主(船舶オーナー)に売却し、当該船を裸用船する…続き
2021年11月26日
英国の海事コンサルタントBARテクノロジーズは22日、船舶の風力推進技術“WindWings”でノルウェー船級協会(DNV)から基本承認(AiP)を取得したと発表した。“Wind…続き
2021年11月26日
日本郵船は24日、日本科学未来館で開催された「第3回CFAA国際シンポジウム」のセッションとパネルディスカッションに参加した。同社のゼロエミッションへの取り組みなどを紹介し、燃料…続き
2021年11月26日
日本海事協会(NK)は25日、パナマ政府とサイバーセキュリティに関する包括的連携協定(MOU)を締結したと発表した。船舶のサイバーセキュリティの確保に向けたパナマ政府の取り組みに…続き
2021年11月26日
JERAの小野田聡社長は25日に定例記者会見を行い、2050年のゼロエミッションに向けた取り組みの進捗などを説明した。洋上風力発電に関しては、故障予兆検知への挑戦を進めていること…続き
2021年11月26日
アブダビ国営石油会社(ADNOC)とアブダビ政府系ファンドADQはこのほど、三井物産と韓国のGSエナジーとアンモニア製造プロジェクトで合意した。16日に発表した。 合意にはア…続き
2021年11月26日
日本船主協会と日本造船工業会は2022年1月に共催での開催を予定していた新年賀詞交換会を中止する。新型コロナウイルス感染症が終息していない現状を踏まえ、両者で協議し中止を決めた。
2021年11月26日
ノルウェー船級(DNV)はこのほど、サイバーセキュリティ関連のサービスを提供するオランダのアプライドリスクを買収すると発表した。世界最大の産業用サイバーセキュリティシステムの構築…続き
2021年11月26日
― 関西と海事産業について。 「関西の海事産業へのかかわりは、もとをただせば地理によるところが大きいと思っている。目の前に、穏やかな交通の要衝である瀬戸内海があり、関西はその…続き
2021年11月26日
― 関西と海事産業の関わりをどうとらえているか 「関西はこれまで港と供に発展してきた。古くは難波の津から遣隋使が大陸へと渡り、大化の改新により難波遷都が行われると難波の津は国…続き
2021年11月26日
― 関西と海事産業の関わりについて。 「当社は1881年、大阪で創業した。当時は西南戦争や日清戦争、日露戦争があって、造船会社にとっては特需があった。英国出身の民間人のE.H…続き
2021年11月26日
― 全日本マリンサプライヤーズ協会は本部を横浜から神戸に移転した。 「当協会は横浜で発足して、本部も置いていた。船用品の専業会社は全国にたくさんあって、発足当時は外航船の船用…続き
2021年11月25日
山口フィナンシャルグループと愛媛銀行は24日、両社の「西瀬戸パートナーシップ協定」に基づき、今治造船が建造し今治造船のグループ企業が取得する1万1000TEU型コンテナ船を対象に…続き
2021年11月25日
商船三井は7月から来年3月にかけて、オンライン方式で「One MOL安全キャンペーン2021」を開催している。オンラインでの開催は新型コロナウイルス対応によるもの。同キャンペーン…続き
2021年11月25日
ウィルヘルムセン・シップ・マネージメント(WSM)は24日、同社の現状や今後の船舶管理事業の見通しなどについて、報道向け説明会をウェビナー形式で開催した。説明を行ったカール・スコ…続き
2021年11月25日
22日に開幕したIMO(国際海事機関)の第77回海洋環境保護委員会(MEPC77)で、国際海運の温室効果ガス(GHG)排出削減目標を現在の「2050年に50%減」から「2050年…続き