海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年7月28日
日本船主協会は27日、朝日新聞社が発行するキャリア教育読本「おしごと年鑑」に同協会のコンテンツを掲載したと発表した。同内容はWeb版「おしごとはくぶつかん」(https://os…続き
2022年7月28日
住友商事は25日、「(仮称)新潟県北部村上市・胎内市沖洋上風力発電事業 計画段階環境配慮書」を環境影響評価法に基づき公表したと発表した。8月24日まで関係行政機関で縦覧できるとと…続き
2022年7月28日
大阪港湾局は今月、フェリー3隻で大阪湾クルーズを実施した。10日は大阪港を発着する2隻、フェリーさんふらわあの“さんふらわあこばると”と名門大洋フェリーの“フェリーきょうと”が行…続き
2022年7月27日
内航船主の集約が進んでいる。船員不足、船員の高齢化といった難題の解決にはスケールメリットが必要だからだ。小規模事業者による事業継続は簡単ではなく、すでに1隻しか保有しない一杯船主…続き
2022年7月27日
マリンドウズ(Marindows)社とソフトバンクは海事産業のDX(デジタルトランスフォーメーション)の推進に向けて、資本・業務提携した。26日発表した。船舶向けの通信ソリューシ…続き
2022年7月27日
日本船主協会は25日、船や海について楽しみながら学べる一般向けイベントを愛知県大府市で開催したと発表した。同イベントは空飛ぶロバ出版主催のもと、海技振興センターが旗振り役となり、…続き
2022年7月27日
国土交通省は26日、内航船のバイオ燃料の使用に関するガイドライン策定に向けた検討を行う「船舶におけるバイオ燃料取り扱いガイドライン策定検討会」(座長:高橋千織海上技術安全研究所G…続き
2022年7月27日
SHKライングループはこのほど、トールエクスプレスジャパンが7月中旬からSHKライングループの東京九州フェリーが運航する横須賀/新門司フェリー航路の利用を1日3台に拡大したと発表…続き
2022年7月27日
大阪港振興倶楽部は21日、大阪市内で新日本海フェリーの入谷泰生社長の講演会を開催した。入谷社長は長距離フェリーの誕生から現在まで話し、「海運業というよりも、『海の高速道路』という…続き
2022年7月27日
日本長距離フェリー協会によると、6月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比85%増の14万46人、乗用車が54%増の5万8796台、トラックが5%増の10万5481台…続き
2022年7月27日
BWグループの海洋事業会社BWオフショアは24日、FPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)“YUUM K'AK'NAAB”の所有権と操業権をメキシコ国営石油ぺメックス(P…続き
2022年7月26日
新型コロナウイルスで落ち込んだ旅客需要が回復に転じ、アフターコロナに向けて再び活性化に取り組む長距離フェリー業界。貨物輸送でも、荷主の環境意識の高まりや、2024年度から始まるド…続き
2022年7月26日
船価の高止まり見通しが支配的な中、邦船各社は船隊リプレースや環境対応船への投資を継続していく考えだ。顧客の輸送ニーズを満たし、環境対応を進めていくには継続的な投資が必要不可欠だか…続き
2022年7月26日
伊藤忠商事は22日、韓国のロッテケミカルと水素・アンモニア分野での協業に関する覚書(MOU)を締結したと発表した。この覚書を基に共同調達や物流の最適化等を通じて競争力のある脱炭素…続き
2022年7月26日
川崎汽船はLNG燃料の自動車船“CENTURY HIGHWAY GREEN”が日本船舶海洋工学会主催の「シップ・オブ・ザ・イヤー2021」で大型貨物船部門賞を、三菱造船・日本海事…続き
2022年7月26日
英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリューが集計した今年上半期(1~6月)の貨物船売買成約数は前年同期比17%減の1029隻だった。バルカーとコンテナ船の売買隻数が運賃・用船市況高騰…続き
2022年7月26日
国土交通省の鈴木史朗九州運輸局長は22日、就任会見を開催した。重点的に取り組む課題として、(1)運輸・観光の安全・安心の確保、(2)観光による地域振興、(3)持続可能な地域公共交…続き
2022年7月26日
国土交通省四国運輸局は22日から、内航海運事業者向けにオンライン相談を開始した。同局職員がタブレット端末などでのビデオ通話で各種相談対応する。事業者の移動時間や移動費の削減につな…続き
2022年7月26日
気象庁は24日、鹿児島市・桜島に噴火警報を発表した。5段階の噴火警戒レベルを3(入山規制)から5(避難)に引き上げた。国土交通省港湾局によると、周辺の重要港湾以上に影響は出ていな…続き
2022年7月26日
日本郵船は朝日新聞社のキャリア教育支援プロジェクト「おしごとはくぶつかん」に協賛する。25日に明らかにした。このプロジェクトの基幹教材である「おしごと年鑑2022」、ウェブメディ…続き