海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年2月22日
日本郵船は21日、企業の重要な意思決定機関における多様性向上を目指すキャンペーン「30% Club」に賛同し、「30% Club Japan」に加盟したと発表した。「30% Cl…続き
2022年2月22日
運輸総合研究所は24日、「新たな船舶燃料のライフサイクルアセスメント」に関する国際セミナーをオンラインで開催する。国際海運のゼロエミッション達成に向けて、エネルギー原料の採掘から…続き
2022年2月21日
国内船主(船舶オーナー)によるLNG燃料船への関心には大きな濃淡がある。資金力、船舶管理能力があり、邦船社との長期用船ビジネスを志向する船主群は参入への準備を進める。保有能力はあ…続き
2022年2月21日
コロナ禍で船員交代という難題に引き続き追われている船舶管理会社。船員の移動、心身のケアやワクチン接種など課題は多い。一方、デジタル化に加え、新燃料船への船員の習熟など今後を見据え…続き
2022年2月21日
英国の電子海図・書籍販売大手ワンオーシャン(日本法人:神戸市中央区)が、電子ログブック(航海日誌)サービス「ログセントラル」の日本船主への提供を本格化する。同社は、海図や規制関連…続き
2022年2月21日
2021年の洋上風力発電は中国が世界の発電容量の拡大をけん引し、国別の発電容量では英国を上回り世界最大となった。洋上風力世界フォーラム(WFO)はこのほど、世界の洋上風力に関する…続き
2022年2月21日
日本郵船のインハウス船舶管理会社、エヌワイケイ・シップマネジメント(NYKSM、本社=シンガポール)がオンライン環境下で実施するLNG蒸気タービン訓練について、ノルウェー船級協会…続き
2022年2月21日
4月に東京ビッグサイトで開催される国際海事展「Sea Japan 2022」に合わせて、海事プレス社と展示会主催者のインフォーママーケッツジャパンはシンポジウム「Sea Japa…続き
2022年2月21日
英国の船価鑑定大手で船舶関連データを提供するベッセルズ・バリューはこのほど、船舶のエネルギー効率評価の新たな商品を開発したと発表した。ベッセルズ・バリューの膨大な船舶データとIM…続き
2022年2月21日
ニューヨーク証券取引所に上場するギリシャ船主ナビオス・マリタイム・パートナーズの2021年通期業績は、売上高が前年比3.1倍の7億1318万ドル、EBITDA(税・金利・償却前利…続き
2022年2月21日
神戸船主の三恵海運は、2024年パリ・オリンピックを目指すレスリング選手を、社内レスリング班に所属させて育成している。レスリング班代表も務める髙田肇社長は、「パリ五輪に出場して、…続き
2022年2月18日
在京船主の1社である極東海運実業の海部圭史社長は本紙インタビューに応じ、国内船主(船舶オーナー)は最高の事業環境にいるとの認識を示した。好調な海運市況、円安傾向の為替、継続する低…続き
2022年2月18日
商船三井と商船三井フェリーは17日、最新鋭のLNG燃料フェリー2隻を建造することを明らかにした。内海造船で建造し、2025年に竣工する予定。商船三井フェリーが運航する大洗/苫小牧…続き
2022年2月18日
■未知の領域に挑むパートナー 司会 環境対応や自動・自律運航船への取り組みを進める上で、日本郵船のエネルギー輸送事業にとって内航海運が重要な分野になってきたのか。 河野…続き
2022年2月18日
オリックスは17日、船舶ファイナンスにおけるサステナブル・リンク・ローン契約を香港船主との間で締結したと発表した。このローンは、融資実行後に融資対象船の年間CO2排出量が基準値未…続き
2022年2月18日
千代田化工建設はこのほど、水素キャリアとしてのメチルシクロヘキサン(MCH)について、ケミカル船での海上輸送を実施したと発表した。同社が組合員企業として参画する次世代水素エネルギ…続き
2022年2月18日
丸紅は17日、インドネシア国営石油会社プルタミナとインドネシアにおける脱炭素事業の共同開発に関する覚書を締結したと発表した。バイオマス由来排出ガスからの二酸化炭素(CO2)回収・…続き
2022年2月18日
ドイツ電力大手RWEと英ネプチューン・エナジーは共同で、オランダ沖でオフショア・グリーン水素プロジェクト「H2opZee」を開発する。ネプチューン・エナジーが15日、発表した。洋…続き
2022年2月17日
日本郵船と上野グループが資本業務提携した。郵船が上野グループ傘下の内航タンカー大手、上野トランステックの株式10%を取得。アンモニアをはじめとする新エネルギーの供給網の構築、船舶…続き
2022年2月17日
IMO(国際海事機関)第8回人的因子訓練当直小委員会(HTW8)が7~11日にウェブ形式で開催され、船員の証明書などの電子化促進へと前進した。国土交通省海事局が小委員会の模様につ…続き