海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年11月5日
川崎汽船は環境に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050」を改定し、新たな2050年目標として「GHG(温室効果ガス)排出ネットゼロに挑戦する」ことを定めた。4日発表し…続き
2021年11月5日
商船三井、名村造船所、三菱造船は4日、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア専用輸送船を共同開発することで合意したと発表した。電力向けなどに見込まれるアンモニアの大規模な…続き
2021年11月5日
商船三井は4日、三菱造船と協働し、液化CO2輸送船(LCO2船)のコンセプトスタディを完了したと発表した。5万立方㍍前後までのカーゴタンク容量を想定し、異なるタンクの圧力設定を考…続き
2021年11月5日
フジトランス コーポレーションは4日、フィリピンで展開する内航事業に2隻目を投入すると発表した。来月から2万2350総トンの自動車専用船“Pearl Orient”を投入し、バタ…続き
2021年11月5日
商船三井の松坂顕太取締役専務執行役員がオンラインで開催された第11回アジア物流海運&空運会議(ALMAC)でパネリストとして登壇し、海運における環境をテーマに温室効果ガス(GHG…続き
2021年11月5日
ジャンボフェリー(神戸市、山上正義社長)はこのほど、内海造船に発注した新造船(S822番船)の起工式が12日に執り行われることを明らかにした。 同社は神戸/小豆島/高松の間で…続き
2021年11月5日
商船三井フェリーは2日、同社の運航船2隻について、海上保安庁長官と第三管区海上保安本部長から感謝状が贈呈されたと発表した。海上保安庁への継続的な海洋情報の提供が評価された。 …続き
2021年11月5日
川崎汽船は4日開催の取締役会で、名古屋証券取引所第一部および福岡証券取引所に上場している同社株式について、上場廃止申請を行うことを決議した。同日発表した。重複上場に伴う事務の合理…続き
2021年11月5日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は1日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、「9年以内」から「13年超14年以内」まで…続き
2021年11月4日
タンカー保有には引き続き否定的な国内船主(船舶オーナー)が多い。かつての人気局面で保有したものの、船舶経費の上昇、船舶管理の高度化、事故リスクなどで困難を経験した船主が少なくない…続き
2021年11月4日
川崎汽船と日本無線らが、AIなどの先端技術を活用し、将来の自動運航船につながる統合操船者支援システムの共同開発に挑む。状況認識や情報整理、危険判断といった自動運航船に必要な操船プ…続き
2021年11月4日
三井海洋開発は2日、2021年12月期の連結純損益が115億円の赤字になり、前期の131億円の赤字に続いて3期連続の最終赤字になる見通しだと発表した。従来予想は50億円の黒字だっ…続き
2021年11月4日
衆議院選挙を経て、海事振興連盟に加入する国会議員(1号会員)は衆議院議員221人、参議院議員111人の計332人となった。衛藤征士郎会長(自由民主党、大分2区)、村上誠一郎副会長…続き
2021年11月4日
海上保安庁は灯台の民間活用に向けた新制度として「航路標識協力団体制度」、「民間団体等による承認工事制度」、「航路標識の復旧のための工事施行命令制度、原因者負担金制度」を創設し、今…続き
2021年11月4日
政府は3日付で、2021年秋の叙勲受章者を発表した。元日本舶用工業会会長で大洋電機の山田信三社長や、元全日本内航船主海運組合理事で瀬野汽船の瀬野洋一郎社長、東海倉庫協会会長で元日…続き
2021年11月4日
スイスの環境関連スタートアップ企業ダフネ・テクノロジー(Daphne Technology)はシェル・ベンチャーズ、トレーダーのトラフィグラなどから資金調達を行った。10月29日…続き
2021年11月2日
過去最大の船舶投資ファンドが始動した。ファンド運営のアンカー・シップ・パートナーズは、投資規模約5000億円の第5号ファンドでの投資を開始した。認知度向上などで投資家の応募が増え…続き
2021年11月2日
名古屋/仙台/苫小牧間で3隻のフェリーを運航する太平洋フェリーは、2024年度からトラックドライバーの時間外労働に対する規制が強化される、いわゆる「国内物流の2024年問題」を見…続き
2021年11月2日
商船三井は1日、100%子会社を通じて保有する世界最大級のLNG燃料供給船の第2船“Gas Vitality”の建造資金として、トランジション・リンク・ローン(TLL)による資金…続き
2021年11月2日
川崎近海汽船は1日、室蘭/八戸間のフェリー航路について、年末での航路休止に向けた関係者間の協議を開始したと発表した。 同社は2018年6月、北海道と東北・首都圏を結ぶ新たな新…続き