海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年10月20日
商社は環境変化、時代の要請に従って、トレード、ファイナンス、事業投資とその主なる事業形態を変えていくが、ちょうど会社を挙げてファイナンスビジネスの取り組みが始まる時代であった。一…続き
2021年10月20日
JERAは、2024年度に予定する碧南火力発電所4号機でのアンモニア20%混焼実証試験への取り組みを推進している。本紙既報(19日付)のとおり、現在行っている小規模混焼試験で使用…続き
2021年10月20日
商船三井は19日、無人運航船の実証実験プロジェクトの一部を報道陣に公開した。このプロジェクトでは内航コンテナ船と大型カーフェリーを用いて、無人運航に向けた要素技術の開発・検証を重…続き
2021年10月20日
全日本海員組合と国際船員労務協会は19日に便宜置籍船(FOC船)に乗り組む外国人船員の労働協約に関する地域交渉を実施し、2022年1月1日から2年間有効となる協約について妥結した…続き
2021年10月20日
国土交通省神戸運輸監理部は15日、記者懇談会「神戸波止場町サロン」の第2回を開催し、管内エリアである兵庫県の海事観光を推進していることを説明した。石原彰監理部長(写真)は海事観光…続き
2021年10月19日
LNG、原油、石炭といったエネルギー資源の価格が高騰している。LNG価格は、欧州やアジアでの需要増加などが複合的に作用し、史上最高値圏にある。需要拡大を背景としたもので、これに伴…続き
2021年10月19日
原油価格高騰による原油船市況への影響はあまり大きくないとみられる。中国向けを中心に荷動きは一定量あり、価格の高値が原油の需要減退や輸送需要低下にはつながっていない。一方で、足元で…続き
2021年10月19日
石油・ガス価格上昇に伴って、海洋事業への影響が注目される。ある邦船関係者は「足元の石油・ガス価格高騰は脱炭素の流れを切るほどの影響を及ぼしているわけではないが、価格の高騰が続いた…続き
2021年10月19日
世界経済の回復などを背景とする発電・鉄鋼原料用の石炭需要の増加は、約10年ぶりの高騰局面を迎えたドライバルク市況のさらなる押し上げ要因になる可能性がある。二大輸入国の中国、インド…続き
2021年10月19日
原油相場高騰を受けて船舶燃料油(バンカー)価格がコロナ・ショック後の最高値を更新したことで、船舶の省エネ技術導入の経済的なメリットが高まっている。もともと環境対応の観点で省エネの…続き
2021年10月19日
今から振り返れば、牧歌的な時代だったと思う。会社の意思決定の仕組みがどういうものかよく分かっていなかったが、部長席の方々は出社して窓際の自席で秘書にお茶を出してもらい、一般新聞紙…続き
2021年10月19日
商船三井は15日、重大海難事故を想定した緊急対応訓練を実施した。18日発表した。今回の訓練は、原油タンカーによる米国領海内での座礁事故を想定した。オンラインでの模擬記者会見も行い…続き
2021年10月19日
商船三井はMANエナジーソリューションズ(MAN)、三井E&Sマシナリーと、MANが開発中のアンモニアを主燃料とした船舶用主機関の発注に向けて基本協定書を締結した。18日に商船三…続き
2021年10月19日
JERAは2024年度に予定している燃料アンモニア大量混焼に向け、アンモニアの小規模混焼試験を進めている。今月6日から少量利用試験を開始した碧南火力発電所5号機においてメディア向…続き
2021年10月19日
洋上風力発電をはじめ再生可能エネルギーなどの分野でコンサルティングサービスを提供する英国スコットランド企業のエクソダス(Xodus、本社=アバディーン)は今月4日付で日本法人「エ…続き
2021年10月18日
丸紅に入社して船舶部門を中心に歩み、商社の立場から国内外の海事産業と関わってきた岩佐薫氏。ともに船舶部門からは初の駐在員として台湾とシンガポールに赴任し、アジア船社など数多くの取…続き
2021年10月18日
中国銀行の船舶融資残高は現在約2550億円で、横ばい推移している。当面は船主の売船もあって減少見通しだが、中長期的には成長部門として船主の資金需要に合わせて船舶融資を伸ばしていく…続き
2021年10月18日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の8月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比5%増の1641万3000トンで、前月…続き
2021年10月18日
英船陸通信大手インマルサットはこのほど、11月8日付でベン・パルマー氏が海事部門社長に就任すると発表した。パルマー氏は航空・防衛・宇宙などを手がけるメーカー、ノースロップ・グラマ…続き
2021年10月15日
国内船主(船舶オーナー)がケープサイズ・バルカーへの関心を低下させている。用船期間の短期化、マーケット変動の激しさ、環境問題に起因する「船の陳腐化リスク」、将来的な荷動き減退に伴…続き