海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年3月28日

国交省、内航・荷主連携強化懇談会開催、経営層が直接対話

　国土交通省海事局は24日、内航海運事業者と荷主の連携強化に向けて両業界の経営層（役員クラス）が直接対話する「内航海運と荷主との連携強化に関する懇談会」の第１回を29日に同省内で開…続き

2022年3月28日

国交省・髙橋海事局長、「日本造船業が積極的な役割を」、ＯＮＥの船隊整備計画で

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）の中期戦略に対して言及した。ＯＮＥは同戦略の中で2030年度までに200…続き

2022年3月28日

丸紅、ＢＰ子会社と洋上風力など共同開発、国内案件のＳＰＣへの出資受入れ

　丸紅は23日、ＢＰ子会社で再生可能エネルギー事業に取り組むＢＰオルタナティブ・エナジー・インベストメント（ＢＰＡＥＩＬ社）と、洋上風力の共同開発と水素を含む脱炭素化を目的としたプ…続き

2022年3月28日

ＳＨＫライン、グループ紹介のリーフレット制作

　ＳＨＫラインは24日、同社グループの旅客事業が一目でわかるリーフレット（初版）を制作したことを明らかにした。同グループは、新日本海フェリー、阪九フェリー、東京九州フェリー、関釜フ…続き

2022年3月25日

郵船、2050年までに4.8兆円投資、「ＥＳＧストーリー2022」公表、ゼロエミ船2.1兆円

　日本郵船は24日、同社が力を入れるＥＳＧ（環境・社会・ガバナンス）経営の取り組み指針となる「ＮＹＫグループＥＳＧストーリー2022」を発表した。その中で長期的な投資方針も説明し、…続き

2022年3月25日

《連載》邦船大手・船舶管理の新潮流②、日本郵船・小山専務に聞く、デジタル船舶管理で透明性追求

　日本郵船は、より安全な船舶管理体制を目指し、データ活用を一段と進める。小山智之専務執行役員（技術本部長）は「船舶管理のデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）に従来から取り組んで…続き

2022年3月25日

国交省、邦船大手３社・造船所の計画認定、環境船舶の導入で支援措置

　国土交通省は環境性能などに優れた船舶の導入に取り組む海運事業者の計画を初めて認定し、23日発表した。邦船大手３社（日本郵船、商船三井、川崎汽船）がそれぞれ国内造船所と取り組むＬＮ…続き

2022年3月25日

髙橋海事局長、造船・海運の両輪の好循環、特定船舶導入計画認定で

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は24日の専門紙記者懇談会で、23日に公表した海事産業強化法に基づく事業基盤強化計画の認定について、「今回４件の認定により海事産業強化法の目的である造…続き

2022年3月25日

三井住友海上、海事産業強化法テーマにセミナー、海運業界向けに

　三井住友海上火災保険は24日、海運業界向け経営セミナー「“法改正直前対策”海事産業強化法の実務対応とモデル就業規則～船員法・船員職業安定法・内航海運業法の…続き

2022年3月25日

ＩＭＯのＧＨＧ部会、燃料のライフサイクル評価議論、年内のガイドライン完成目指す

　ＩＭＯ（国際海事機関）で、船舶用燃料からの温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量を、燃料の製造から最終的な消費までのライフサイクル全体の総量で評価する手法を定めるガイドライン案の審議が進め…続き

2022年3月25日

＜ウクライナ情勢＞川崎汽船、サービス休止・変更も事業への影響軽微、ウクライナ船員らに経済的支援

　川崎汽船は23日、ウクライナ情勢に関連して実施している対応を発表した。同社のロシア、ウクライナ両国に関わる配船・サービスは、「各種情勢を見ながら、休止・変更を順次行っている。両国…続き

2022年3月25日

三浦造船建造のセメント船、内航船初の特定船舶導入計画認定、鉄道運輸機構が優遇措置

　鉄道建設・運輸施設整備支援機構は23日、三浦造船所（大分県佐伯市）で2023年３月に竣工予定の昭進汽船（沖縄県那覇市）との共有船（セメント運搬船）が、国土交通大臣から内航船で初の…続き

2022年3月25日

宮崎カーフェリー、４月15日を記念日に登録

　宮崎カーフェリー（宮崎市、郡司行敏社長）は、日本記念日協会から同社の記念日と周年記念で登録を受けた。同登録証の授与式が18日、神戸市内で開催された。 　記念日は４月15日で、「…続き

2022年3月25日

飯野海運、フィリピン赤十字社から動画

　飯野海運は、昨年台風22号で被災したフィリピン支援のために義援金を寄付したフィリピン赤十字社から、同地でのボランティアの様子を撮影した動画（https://www.youtube…続き

2022年3月25日

飯野海運、ウクライナの人道支援へ寄付

　飯野海運は24日、ウクライナの人々および周辺国への避難を余儀なくされている人々を支援するため、総額1000万円の寄付を実施することを決定したと発表した。寄付は日本赤十字社、国連難…続き

2022年3月25日

ＭＡＲＩＮ、船と風車の衝突防止で試験

　オランダ海事研究所（ＭＡＲＩＮ）はこのほど、船舶と洋上風車の衝突を防止するためのバリアに関する試験を実施したと発表した。今回のプロジェクは仮称として「海のガードレール」と名付け、…続き

2022年3月25日

エネティ、シージャックスのＳＥＰ船を貸船

　エネティ（旧スコルピオ・バルカーズ）はこのほど、子会社のＳＥＰ船保有・運航会社シージャックスがＳＥＰ船１隻の貸船契約を締結したと発表した。北西欧州での風力タービンの運用・保守に投…続き

2022年3月24日

《連載》邦船大手・船舶管理の新潮流①、安全・環境で視線集まる「船舶管理」

　安全運航・環境保全への意識のさらなる高まりや、新燃料船をはじめ新たな技術の導入などを背景に、昨今、「船舶管理」がこれまで以上にクローズアップされている。海運各社が安全運航という大…続き

2022年3月24日

池田船協会長、ウクライナ危機の影響語る、商船被弾に憤り、「安全第一に」

　日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は23日の定例記者会見でロシアのウクライナ侵攻への憂慮を示したうえで、日本船主が保有するバルカー“Namura Queen”の被弾につ…続き

2022年3月24日

日本郵船、郵船ビルの全電力を実質再エネに、年間2000トンのＣＯ２削減

　日本郵船は２月から本店のある「郵船ビルディング」の全電力を実質再生可能エネルギー由来の電力に切り替えた。23日発表した。これによる二酸化炭素（ＣＯ２）削減量は年間約2000トンを…続き