海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年10月5日

商船三井フェリー／キャリーネット、モーダルシフトで物効法認定、関東／九州間輸送で

　商船三井フェリーとキャリーネットは１日、２社共同で実施した海上輸送を活用したモーダルシフトが、物流総合効率化法に基づく総合効率化計画として国土交通省から認定を受けたと発表した。商…続き

2021年10月5日

日本郵船・長澤社長、「50年のゼロエミ達成へ強い覚悟」、創業136周年あいさつ

　日本郵船は今月１日に創業136周年を迎え、長澤仁志社長がグループ社員に向けて、グループの取り組みについて呼びかけた。４日発表した。このほど発表した温室効果ガス（ＧＨＧ）削減の新し…続き

2021年10月5日

商船三井・橋本社長、入社式あいさつ、「会社も変革、やりがい持ち活躍を」

　商船三井は、10月１日付で33人の新入社員（海上新卒採用９人、陸上キャリア採用24人）が入社した。同日実施した入社式で橋本剛社長は「世の中は劇的に変化していくことが考えられ、それ…続き

2021年10月5日

岸田内閣、国交相に公明党・斉藤副代表

　４日発足した岸田内閣の国土交通大臣に公明党の斉藤鉄夫副代表が就任した。 　斉藤新国交相は1952年２月５日生まれの69歳。島根県生まれ。東京工業大学大学院理工学研究科応用物理学専…続き

2021年10月5日

ＮＥＤＯ、浮体技術開発など事業者公募、洋上風力発電の低コスト化で

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は１日、グリーンイノベーション基金事業で洋上風力発電の低コスト化プロジェクトの実施者を募集すると発表した。アジアの気象・海象に合わせ…続き

2021年10月5日

リスカ、世界最大のタンカー船籍に

　リベリア船籍の主管庁業務を手掛けるリスカはこのほど、タンカーの登録船が総トンベースで5740万トンとなり、世界最多になったと発表した。全体でも２億500万総トンとなっている。 　…続き

2021年10月5日

米企業、ＵＳＶでハリケーン内部の映像取得

　水上無人機（ＵＳＶ）の設計・製造などを手掛けるセイルドローン（米カリフォルニア州）は９月30日、同社製のＵＳＶによって撮影したハリケーン「サム」内部の映像を公開した。同社はアメリ…続き

2021年10月4日

川汽グループ、各種作業船に意欲、洋上風力セミナー、みらい造船、東京海上など登壇

　川崎汽船グループは洋上風力発電所の建設・運営で用いられる作業船の分野で、得意とするオフショア支援船（ＯＳＶ）に加え、海底調査船、人員輸送などのサービス・オペレーション・ベッセル（…続き

2021年10月4日

商船三井と国際ケーブル・シップ、洋上風力用ケーブル敷設船で協業

　商船三井と国際ケーブル・シップが洋上風力発電用の電力ケーブル敷設船の操業で協業する。このほど覚書を締結したことを１日発表した。世界的に拡大が見込まれる洋上風力発電事業の分野で、サ…続き

2021年10月4日

住商マリン、新社長に東井氏、船舶トレード事業など拡大へ

　住友商事子会社の住商マリンの新社長に10月１日付で東井直彦代表取締役（写真）が昇格した。前社長の須濱隆志氏は代表取締役コーポレートアドバイザーに就任した。新社長の東井氏は、住友商…続き

2021年10月4日

川崎汽船、海洋プラスチックごみ共同研究、東京海洋大学と

　川崎汽船は１日、東京海洋大学と海洋プラスチックの共同研究を開始することに合意し、共同研究契約を締結したと発表した。海洋プラスチックごみの研究をリードする東京海洋大学との共同研究を…続き

2021年10月4日

次回ＩＭＯ・ＭＳＣ、日本がアンモニア燃料船指針策定提案、普及へ安全要件検討を

　国土交通省海事局は１日、４日～８日にオンラインで開催されるＩＭＯ（国際海事機関）の第104回海上安全委員会（ＭＳＣ104）で、日本がＩＭＯに対し、新規作業計画としてアンモニアを燃…続き

2021年10月4日

商船三井、モーリシャスで子どもたちとの交流会に参加

　商船三井は９月30日、同社が用船していたケープサイズ・バルカー“Wakashio”座礁・油濁事故の影響を受けた地域の一つマエブールのシテ・ラ・ショー地区にあるマエブール・エスポワ…続き

2021年10月4日

海洋立国推進功労者、５人・１団体を表彰

　国土交通省、文部科学省、農林水産省、経済産業省、環境省が内閣官房総合海洋政策本部事務局の協力を得て実施している「第14回海洋立国推進功労者表彰」について、５人・１団体の表彰を決定…続き

2021年10月4日

川崎汽船、｢“K”LINE REPORT 2021｣発行

　川崎汽船は今年版の統合報告書「“K”LINE REPORT 2021｣（日本語・ＰＤＦ版）を発行した。９月30日、発表した。同レポートは同社グループの企業…続き

2021年10月4日

九州電力、ヤラとアンモニア供給網構築などで覚書

　九州電力はこのほど世界最大手の窒素系肥料メーカーで世界最大級のアンモニア取り扱い事業者であるヤラ・インターナショナルとクリーンアンモニアに関する覚書を締結したと発表した。 　両社…続き

2021年10月4日

三村小松山縣法律事務所、海事・物流セミナーでリスクマネジメント解説

　三村小松山縣法律事務所の海事・物流部門（代表：大口裕司弁護士）は、海事・物流シリーズセミナーの第１シリーズ（第５回）を10月８日にオンライン（Microsft Teams）で開催…続き

2021年10月4日

商船三井、出社比率５割上限に変更

　商船三井は１日、政府の緊急事態宣言の解除方針を受けて４日から新型コロナウイルス対応の出社制限を段階的に見直すと発表した。これまで「３割上限・最大週５日在宅勤務」としていた出社制限…続き

2021年10月1日

《連載》船主、船種別投資判断①、メガコンテナ船、長期用船と償却資産を確保、陳腐化リスクも

　国内船主（船舶オーナー）が保有船の多様化を進めている。一般商船のすべてを船主が保有する時代が到来したが、その中でここ数年増えているのがメガコンテナ船への投資だ。超高額船であるため…続き

2021年10月1日

日本郵船が長期目標、2050年に外航ネットゼロエミッション、他分野含め工程表策定へ

　日本郵船は９月30日、同社グループの外航海運事業における温室効果ガス（ＧＨＧ）排出量削減の長期目標を「2050年までのネット・ゼロエミッション達成」とすると発表した。また、外航海…続き