海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年9月29日

日本財団、中学生向けに３Ｄ技術用いた海洋研究事業

　日本財団は19日、「海と日本プロジェクト」の一環として、最新の３Ｄ技術を活用して海洋生物を研究する「海洋研究３Ｄスーパーサイエンスプロジェクト2021」のオンライン入学式を開催し…続き

2021年9月29日

ＡＢＳ、アンモニア燃料船でガイド発行

　米国船級協会（ＡＢＳ）はこのほど、アンモニア燃料船の設計、建造、運航に関するガイドを発行した。同ガイドでは、船舶、船員、環境へのリスクを最小限に抑えるために、アンモニアを燃料とし…続き

2021年9月28日

《特集》具体化する洋上風力プロジェクト、支える事業者、動き活発に

　日本の洋上風力発電は実証プロジェクトを経て、先に進んだ港湾区域でのプロジェクトに加えいよいよ一般海域の開発に入る。これまでに計６カ所が再エネ海域利用法に基づく洋上風力発電の「促進…続き

2021年9月28日

《ピックアップ》洋上風力支える企業／応用地質、19海域で洋上風力地盤調査、詳細調査に備えフグロ・郵船と提携

　応用地質は近年、全国19の海域で洋上風力発電プロジェクトの地盤調査に携わっている。国内外企業と連携し、今後の調査需要の増加に備えた体制整備を進めている。 　同社が洋上風力発電プロ…続き

2021年9月28日

《ピックアップ》洋上風力支える企業／川崎地質、水深50ｍ対応の鋼製櫓を整備、海洋調査の知見生かす

　1943年創業の川崎地質が洋上風力発電施設の建設に当たり海域での地盤調査に初めて携わったのは３～４年前。日本海側のプロジェクトだった。沼宮内信事業推進部長は「海洋調査部門を持つ総…続き

2021年9月28日

《ピックアップ》洋上風力支える企業／基礎地盤コンサルタンツ、欧州の地盤研究所と技術提携、海底のリスク評価も

　基礎地盤コンサルタンツが洋上風力発電分野の地盤調査に着手したのは2010年の港湾区域事業からだった。その後実績を重ね、「これまでに30～40事業者向けの地盤調査に携わり、各段階で…続き

2021年9月28日

造船業、「海の技術」を生かす、作業船建造に注力、浮体式基礎の開発も急ぐ

　日本で洋上風力発電産業が本格的に立ち上がる中、海に関する技術とモノづくりのエキスパートである造船業が果たす役割は大きい。当面は、洋上風力発電に必要不可欠な各種作業船の建造を担うほ…続き

2021年9月28日

基地港湾、将来的な規模・配置を検討、案件拡大とともに整備加速

　港湾は、洋上風力発電設備の組み立て・設置や維持管理の拠点として重要な役割を果たす。国土交通省は昨年、洋上風力発電の基地港湾として４港を指定し、地耐力と広大な面積を持つふ頭の整備を…続き

2021年9月28日

秋田県八峰町・能代市沖、公募手続きへ占用指針を審議、洋上風力で能代港活用

　経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は27日、総合資源エネルギー調査会のワーキンググループと交通政策審議会港湾分科会の小委員会の合同会議を開催し、洋上風力発電の促進区域に…続き

2021年9月28日

欧州初の大型浮体式洋上風力基地、主要メジャー各社、事業参加競う、仏で計画

　フランス政府が進めている、欧州の商用風力としては初となる浮体式洋上風力発電基地の計画で、このほど事業者選定入札の候補者が発表され、シェルやトタルなどのエネルギー大手が参画を目指し…続き

2021年9月28日

川崎汽船、脱炭素移行連動融資契約を締結、みずほなど約20行から1100億円調達

　川崎汽船は27日、トランジション・リンク・ローン（ＴＬＬ）契約をみずほ銀行をアレンジャーとするシンジケート団約20行と締結したと発表した。借入額は約1100億円、調達期間は５年で…続き

2021年9月28日

ステナライン、バッテリーＲＯＰＡＸ２隻建造へ、フレドリクスハウン港と合意

　欧州のフェリー運航大手ステナラインは20日、2030年までに完全バッテリー推進のＲＯＰＡＸ（貨客フェリー）２隻を建造し、スウェーデンのイエーテボリ／フレドリクスハウン航路に導入す…続き

2021年9月28日

八戸沖チップ船座礁事故、残存油の抜き取り作業完了、流出量388ｋｌ

　８月11日に八戸港沖で発生した木材チップ専用船“Crimson Polaris”座礁・油濁事故で、同船の船舶管理会社の美須賀海運は26日、船尾部の残存油の抜き取り作業が９月25日…続き

2021年9月28日

ＩＣＳ、11月の海運脱炭素化会議の詳細公表

　国際海運会議所（ＩＣＳ）は、国連気候変動枠組条約第26回締約国会議（ＣＯＰ26）に合わせて11月６日に開催する、海運の脱炭素化をテーマとした国際会議「Shaping the Fu…続き

2021年9月27日

＜Green×Shipping＞ジャパンハイドロ、水素燃料タグボートを常石で建造、内航ゼロエミ船計画着手

　ベルギー海運大手ＣＭＢとツネイシクラフト＆ファシリティーズ（ＴＦＣ）、神原汽船が出資し水素燃料に関するソリューションを提供するジャパンハイドロ（神原宏達代表取締役、青沼裕社長執行…続き

2021年9月27日

パナマ／スエズ両運河、通航隻数・通航料支払額が減少、船協が実態調査

　日本船主協会がまとめた会員各社の2020年の運河通航船実態調査によると、パナマ運河・スエズ運河の通航船は共にコロナ禍による荷動き減少の影響を強く受け、通航隻数・支払通航料とも前年…続き

2021年9月27日

国際運輸労連、海運のゼロエミッション支持、2050年までに

　国際運輸労連（ＩＴＦ）のスティーブン・コットン書記長は20日、ニューヨークで開催された「Ocean Stewardship Coalition」の発足式で、「2050年までに国際…続き

2021年9月24日

総合形態の日本海運優位に、環境時代に技術力・財務力など生きる

　脱炭素化の競争環境で、日本海運の総合力が優位に働くとの見方が増えている。総合海運の邦船大手３社、不定期船主力の準大手船社とも多様な船種を手掛け、セクターごとの専業船社が多い海外勢…続き

2021年9月24日

船主協会・池田会長、トン数税制見直しを来夏要望へ

　日本船主協会の池田潤一郎会長（商船三井会長）は22日のオンライン記者会見でトン数標準税制の見直しについて、「来夏の要望に向けて関係者でどのような形で要望するのがいいのか鋭意検討を…続き

2021年9月24日

「50年海運脱炭素化にコミットを」、邦船など世界150社が提言

　2050年までの国際海運の脱炭素化にコミットすることなどを求めて各国政府に行動を促す提言に、150以上の海事関連企業・団体が賛同、署名した。海運の脱炭素化実現に向けた企業連合「ゲ…続き