海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年3月9日

《連載》展望 船主ビジネス⑪、久福汽船・山根社長に聞く、船種が多様化、中古船にも進出

　久福汽船（広島県尾道市）はもともと近海ケミカル船をはじめタンカーの定期貸船（ＴＣ）事業を中心としていたが取り組む対象を広げ、現在の保有船隊はバルカーとタンカーが半々となっている。…続き

2022年3月9日

内航春闘がスタート、船員不足・経済混迷など焦点

　全日本海員組合は７日、日本カーフェリー労務協会、内航二団体（内航労務協会、一洋会）、全内航との2022年度労働協約改定交渉（内航春闘）の第１回交渉をそれぞれ都内で開催した。コロナ…続き

2022年3月9日

＜ウクライナ情勢＞商船三井、橋本社長指揮でタスクフォース、「各方面と協議し、適切に対応」

　商船三井は７日、ロシア・ウクライナ情勢に関わる同社の方針について、「今後、国際社会が協調して行うロシア連邦に対する制裁措置を遵守すると共に、日本政府の方針に従い、事業パートナーを…続き

2022年3月9日

＜ウクライナ情勢＞ＢＩＭＣＯチーフアナリストが影響分析、「戦争は海運全部門の成長に打撃」

　ボルチック海運協議会（ＢＩＭＣＯ）のニールス・ラスムセン・チーフシッピングアナリストは７日、ロシアのウクライナ侵攻による海運業への影響に関するレポートを発表し、この中で「ウクライ…続き

2022年3月9日

コロンビア、ＡＡＬと多目的船を共同設計、新造監督・船舶管理も

　船舶管理大手コロンビア・シップマネージメント（ＣＳＭ）はこのほど、シンガポール船社ＡＡＬシッピングと３万2000重量トン型多目的船「スーパーＢクラス」を共同設計したと発表した。本…続き

2022年3月9日

＜ウクライナ情勢＞東京ＭＯＵ、ＰＳＣ検査の暫定指針を策定、ウクライナ船員の帰還困難受け

　東京エムオウユウ事務局は８日、ウクライナ船員の帰還に関するＰＳＣ（ポート・ステート・コントロール）検査指針を策定し、同日より適用すると発表した。ロシアの侵攻によりウクライナ船員の…続き

2022年3月8日

郵船出光グリーンソリューションズ、１％超の燃料削減を達成、ボイラ制御最適化システムで

　日本郵船グループと出光興産が出資する郵船出光グリーンソリューションズ（本社＝東京、土屋恵嗣社長）は、中国電力新小野田発電所向けに販売したボイラ制御最適化システム「ULTY-V p…続き

2022年3月8日

日本風力発電協会、洋上風力の公募制度で提言、関係省庁に提出

　日本風力発電協会はこのほど、洋上風力発電事業者の占用公募制度に関する提言を関係省庁に提出したと発表した。昨年12月に発表された「秋田県能代市、三種町および男鹿市沖」、「秋田県由利…続き

2022年3月8日

船舶海洋工学会、造船管理・物流・クルーズで提言、コロナ後で報告会

　日本船舶海洋工学会（会長＝藤久保昌彦大阪大学教授）のアフターコロナ禍特別検討委員会は２日、オンライン報告会を開催した。新型コロナウイルス禍の後の海事産業について、クルーズ、物流、…続き

2022年3月8日

政府、燃料油高騰で緊急対策を決定、内航で価格転嫁へ働きかけ

　政府は４日、原油価格高騰などに関する関係閣僚会合を開催し、緊急対策を取りまとめた。経済産業省は今年度の予備費3500億円を活用し、船舶燃料として使われる軽油や重油を含む燃料油に対…続き

2022年3月8日

三井物産、露エネルギー事業「適切に対応」

　三井物産は４日、ウクライナ情勢に関する同社の方針について発表した。ロシアに対して国際社会が協調し制裁措置を取る中で、それらを遵守するとともに、エネルギー分野で同社が参画する在ロシ…続き

2022年3月8日

マーシャル、青島とバンクーバーに事務所開設

　マーシャルアイランド海事局はこのほど、中国・青島とカナダ・バンクーバーに事務所を開設したと発表した。青島はアジアで11カ所目の事務所。カナダへは初進出となる。両事務所はマーシャル…続き

2022年3月7日

商船三井、洋上風力発電事業に参入、台湾「フォルモサ１」参画、北拓とファンド設立も

　商船三井は洋上風力の発電事業自体に邦船社として初めて参入する。台湾の「フォルモサ１」事業に東邦ガス、北陸電力とともに参画するほか、独立系風力発電メンテナンス専門会社の北拓と洋上風…続き

2022年3月7日

《連載》海外船舶管理会社に聞く④、コロンビア・シップマネージメント、最先端の船員教育システムを開発

　コロンビア・シップマネージメントは、コロナ禍で船員に対してきめ細かなケアを行う中、将来に向けた投資も活発に行っている。デジタル化については、船舶の運航に関するあらゆるデータを提供…続き

2022年3月7日

国交省、九州・瀬戸内でＬＮＧ燃料供給、九電・郵船・伊藤忠エネクス・西部ガスに補助

　国土交通省港湾局は４日、2021年度のＬＮＧバンカリング拠点形成事業の補助対象として、九州電力と日本郵船、伊藤忠エネクス、西部ガスの合弁会社「KEYS Bunkering Wes…続き

2022年3月7日

東京海上日動、海底ケーブル事故低減策など紹介、第６回洋上風力保険セミナー

　東京海上日動火災保険は３日、第６回洋上風力保険セミナーをオンラインで開催した。洋上風力プロジェクトにおける事故傾向や保険動向、ＡＵＶ（自律型無人潜水機）を活用した海底ケーブル事故…続き

2022年3月7日

邦船大手３社、ＯＮＥから配当金を受領、営業外収益に計上

　日本郵船、商船三井、川崎汽船は４日、2022年３月期第４四半期に持分法適用関連会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス（ＯＮＥ）から配当金を受領すると発表した。配当金は日本郵船…続き

2022年3月7日

セイファー、製品開発など強化に向け資金調達、北欧スケールアップ企業向けファンドから

　ノルウェーの海事安全コンサルティング企業ＳＡＹＦＲ（セイファー）はこのほど、北欧のスケールアップ企業を投資対象とする投資ファンド、コリンシアン・ベンチャー・パートナーズ（ＣＶＰ）…続き

2022年3月7日

日本郵船、出社率50％以下目安に

　日本郵船は３月７日以降の就労体制を見直し発表した。20％程度以下を目安としていた出社率は50％程度以下に変更するが、引き続き最大週５日の在宅勤務を可能とする。期間は当面の間で、対…続き

2022年3月4日

《連載》船舶保険各社に聞く③、損害保険ジャパン、ニューリスクへのソリューション提供

　日本の損害保険３社に現状や今後の展開などを聞く連載の３回目、損害保険ジャパンは、海上保険部船舶保険グループの知久府志グループリーダー（写真左）と安達友洋課長代理（写真右）がインタ…続き