海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2022年3月15日
「ラウンド1」と称される一般海域の大規模洋上風力発電事業者の第1弾選定が2021年末までに行われ、日本の洋上風力発電がいよいよ本格的に立ち上がる。官民で協議のうえ定められた「20…続き
2022年3月15日
トーム・グループは、コロナ禍以前にシンガポールの本社内にオペレーションハブとなる設備を設置。コロナ禍でもこの設備を遠隔操作で管理・監視し、船舶が最適なレベルで機能していることをリ…続き
2022年3月15日
昨年末に一般海域における第1弾の着床式洋上風力発電事業の入札を制し、秋田県沖と千葉県沖の3つの洋上風力発電促進区域で発電事業者として選定された三菱商事らのコンソーシアム。3区域と…続き
2022年3月15日
商船三井とグループ会社のMOLマリン&エンジニアリングは今年6月にダイナミック・ポジショニング・システム(自動船位保持装置、DPS)を備えたダイナミック・ポジショニング(DP)シ…続き
2022年3月15日
邦船大手(日本郵船、商船三井、川崎汽船)は洋上風力発電分野を「海の知見」を生かせる分野として急速にサービスメニューを整えている。発電所立ち上げの調査段階から建設、運転開始後のオペ…続き
2022年3月15日
国際的な非営利団体グローバル・マリタイム・フォーラムは10日、ウクライナ情勢が船員に与える影響について声明を発表し、ウクライナやロシアの船員について、「船員やその家族への支援を強…続き
2022年3月15日
洋上風力発電向けのCTV(洋上風力発電アクセス船)の国内パイオニアである東京汽船。2013年12月以降、福島、銚子、北九州の洋上風力発電実証研究事業向けにCTVを投入し、昨年3月…続き
2022年3月15日
国際船級協会連合(IACS)は11日、ロシア船級の加盟について即時撤回する決議を理事会で採択したと発表した。ロシアのウクライナ侵攻を受けた措置。 IACSはすべての法的要件を…続き
2022年3月15日
国土交通省海事局船員政策課は14日、4月の改正船員法施行に向けた内航事業者の船員労働時間記録・管理の電子化・効率化の取り組みの支援として、労働時間管理を電子的に行うシステムの開発…続き
2022年3月15日
JR九州高速船が運航する新型三胴船(トリマラン)式高速船“クイーン・ビートル”がパナマ船籍から日本船籍へと転籍した。日本船籍化記念式典が12日に開催され、国土交通省の河原畑徹九州…続き
2022年3月15日
米国のオフショア支援船事業大手タイドウォーターは9日、同業のシンガポール船社スワイヤ・パシフィック・オフショアを買収すると発表した。スワイヤ社のオフショア支援船(OSV)50隻(…続き
2022年3月15日
2022ミス日本「海の日」の属安紀奈(さっか・あきな)さんとミス日本「水の天使」の横山莉奈さんが14日、ミス日本就任に伴い、国土交通省の斉藤鉄夫大臣を表敬訪問した。斉藤大臣は両名…続き
2022年3月15日
国土交通省海事局は11日、海事産業の重要性を伝える授業動画を公開すると発表した。海事局では小・中学校の教員向けの学習指導案(海洋教育プログラム)を作成するなど、教育現場への支援を…続き
2022年3月14日
国内船主(船舶オーナー)によるマーケットからの中古船購入が激減している。市況上昇で中古船価が上昇し、割安感がなくなったからだ。船価上昇で用船者との用船料交渉も難しくなっている。割…続き
2022年3月14日
ダブルボトムタンクに接続しないトップサイドタンクを持つ船舶は、バラスト、デバラストを迅速に行うことができ、消費電力も低く抑えることができる。ただ、トップサイドタンクで使用でき…続き
2022年3月14日
三井海洋開発は10日、イタリアの大手石油会社Eniの100%子会社Eniメキシコ向けのFPSO(浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備)“FPSO MIAMTE MV34”がこのほ…続き
2022年3月14日
国土交通省は10日、交通政策審議会第40回海事分科会を開催した。「日本船舶・船員確保計画」の実施状況や海事産業強化法の施行状況、海事分科会における各部会の現況のほか海事関連の業況…続き
2022年3月14日
国土交通省海事局安全政策課は11日、IMO(国際海事機関)第8回船舶設備小委員会において船上揚貨装置(クレーン)の国際的な安全基準案がとりまとめられたと発表した。また、RORO旅…続き
2022年3月14日
ロシアのウクライナ侵攻を受けて、船級協会によるロシアでのサービス撤退や新規事業停止の動きが相次いでいる。ロイド船級協会(LR)は10日、ロシア向けのサービス停止を発表、ノルウェー…続き
2022年3月14日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の2022年1月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比2%増の1626万6000ト…続き