海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年11月8日
日本郵船は5日、船舶用機関の高度自動運転に関する技術開発プロジェクト「遠隔機関監視技術を活用した次世代内航船の研究開発」を開始したと発表した。内航船の将来的な船員不足とそれに伴う…続き
2021年11月8日
オランダの重量物船運航船社ジャンボはこのほど、ベルギーのDEMEオフショアが開発を進めるホンシー2洋上風力発電所向けに行ったモノパイル141本とトランジションピース131本の海上…続き
2021年11月8日
国土交通省港湾局は5日、沖縄県・鹿児島県で問題となっている軽石漂着問題への対応策を検討するため、「漂流軽石回収技術検討ワーキンググループ」を設置し、初会合を開催した。今後、気象・…続き
2021年11月8日
日本郵船は5日、自動運航船に関する技術開発プロジェクト「自動運航システムの開発基盤の確立と自動運航システムの要素技術開発」の活動開始を発表した。自動運航船開発の迅速化のため、シミ…続き
2021年11月8日
日本郵船、商船三井、川崎汽船は4日までに、3社の持分用適用会社オーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)から2021年10~12月期に配当を受領する見込みと発表した。配当金…続き
2021年11月8日
スエズ運河庁(SCA)は4日、LNG船・客船以外の通航料タリフを2022年2月1日付で一律6%値上げすると発表した。これを受けて、日本船主協会は5日に友田圭司常勤副会長のコメント…続き
2021年11月5日
邦船大手3社は4日までに2022年3月期通期業績予想を修正し、修正後の経常利益予想は日本郵船が7100億円(前回予想は5000億円)、商船三井が4800億円(同3500億円)、川…続き
2021年11月5日
日本郵船は4日、通期の経常利益予想を前回予想から2100億円上振れとなる7100億円に修正したと発表した。コンテナ船事業のオーシャン・ネットワーク・エクスプレス(ONE)の業績が…続き
2021年11月5日
川崎汽船は4日、2022年3月期通期業績予想を売上高6900億円(前回発表6300億円)、営業利益150億円(同40億円)、経常利益3900億円(同2750億円)、当期純利益37…続き
2021年11月5日
川崎汽船は環境に関わる長期指針「“K”LINE環境ビジョン2050」を改定し、新たな2050年目標として「GHG(温室効果ガス)排出ネットゼロに挑戦する」ことを定めた。4日発表し…続き
2021年11月5日
商船三井、名村造船所、三菱造船は4日、アンモニアを燃料として航行する大型のアンモニア専用輸送船を共同開発することで合意したと発表した。電力向けなどに見込まれるアンモニアの大規模な…続き
2021年11月5日
商船三井は4日、三菱造船と協働し、液化CO2輸送船(LCO2船)のコンセプトスタディを完了したと発表した。5万立方㍍前後までのカーゴタンク容量を想定し、異なるタンクの圧力設定を考…続き
2021年11月5日
フジトランス コーポレーションは4日、フィリピンで展開する内航事業に2隻目を投入すると発表した。来月から2万2350総トンの自動車専用船“Pearl Orient”を投入し、バタ…続き
2021年11月5日
商船三井の松坂顕太取締役専務執行役員がオンラインで開催された第11回アジア物流海運&空運会議(ALMAC)でパネリストとして登壇し、海運における環境をテーマに温室効果ガス(GHG…続き
2021年11月5日
ジャンボフェリー(神戸市、山上正義社長)はこのほど、内海造船に発注した新造船(S822番船)の起工式が12日に執り行われることを明らかにした。 同社は神戸/小豆島/高松の間で…続き
2021年11月5日
商船三井フェリーは2日、同社の運航船2隻について、海上保安庁長官と第三管区海上保安本部長から感謝状が贈呈されたと発表した。海上保安庁への継続的な海洋情報の提供が評価された。 …続き
2021年11月5日
川崎汽船は4日開催の取締役会で、名古屋証券取引所第一部および福岡証券取引所に上場している同社株式について、上場廃止申請を行うことを決議した。同日発表した。重複上場に伴う事務の合理…続き
2021年11月5日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は1日付で共有船の船舶使用料に関する金利を一部改定した。改定後の金利は表のとおり。固定型では、「9年以内」から「13年超14年以内」まで…続き
2021年11月4日
タンカー保有には引き続き否定的な国内船主(船舶オーナー)が多い。かつての人気局面で保有したものの、船舶経費の上昇、船舶管理の高度化、事故リスクなどで困難を経験した船主が少なくない…続き
2021年11月4日
川崎汽船と日本無線らが、AIなどの先端技術を活用し、将来の自動運航船につながる統合操船者支援システムの共同開発に挑む。状況認識や情報整理、危険判断といった自動運航船に必要な操船プ…続き