海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年10月1日
NSユナイテッド内航海運は、天然ガス専焼エンジンとバッテリーを組み合わせた日本初のハイブリッド推進システムを搭載する、内航石灰石運搬船の建造を決めた。9月30日に発表した。川崎重…続き
2021年10月1日
日本郵船は9月27日、社長・船機長懇談会をオンライン環境で開催した。9月30日発表した。長澤仁志社長をはじめ役員22人、陸上の営業やオペレーション担当などの運航に携わる社員、船上…続き
2021年10月1日
旭タンカーが建造する世界初の完全電動タンカーの運航事業を旭タンカー、川崎市、東京電力エナジーパートナーが協力して推進していく。9月30日、3者は「川崎港における電気推進船の普及促…続き
2021年10月1日
日本長距離フェリー協会によると、8月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比27%増の15万4489人、乗用車が10%増の5万7392台、トラックが3%増の10万507…続き
2021年10月1日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は9月30日に専門紙記者と懇談し、次回のIMO(国際海事機関)の海上安全委員会(MSC104)で、「日本からアンモニア燃料船の安全ガイドライン策定に向…続き
2021年10月1日
太平洋汽船が9月30日に開催した株主総会・取締役会で三木賢一社長が退任し、後任の社長に日本郵船出身の吉田明博(よしだ・あきひろ)常務取締役が就任した。三木氏は1日付で顧問に就任し…続き
2021年10月1日
日本郵船は9月30日、政府が緊急事態宣言の全面解除を発表したことを受けた10月4日以降の就航体制を発表した(10月1日は同社創業記念日で休業)。本店・支店勤務者を対象に、これまで…続き
2021年10月1日
商船三井は9月30日、ハイブリッド・ローンによる500億円の資金調達に関する新規契約を同日付で締結したと発表した。同ローンで調達した資金は、3月17日に発表したバイブリッド社債と…続き
2021年9月30日
風力発電に関する展示会「第1回WIND EXPO【秋】」が東京ビッグサイトで29日から10月1日の日程で開幕した。毎年春に開催されていた同展示会は今回から年2回の開催となり、秋の…続き
2021年9月30日
日本郵船、伊藤忠エネクス、九州電力、西部ガスは29日、九州・瀬戸内地域での船舶向けLNG燃料供給の事業化に向けた共同検討に関する覚書を締結したと発表した。LNG燃料供給船の建造・…続き
2021年9月30日
次期計画となる第4期海洋基本計画の検討作業が今年から始まった。内閣府総合海洋政策推進事務局の平岡成哲局長が28日に開催した記者懇談会で策定スケジュールについて説明した。平岡局長は…続き
2021年9月30日
気象情報会社ウェザーニューズは海運業界向けに二酸化炭素(CO2)排出量の監視サービス「CIM(カーボン・インテンシティ・モニタリング)」の本格提供を開始した。29日に発表した。船…続き
2021年9月30日
商船三井は29日、ジャパンタイムズ主催の「サステナブル・ジャパン・アワード2021」でESG部門・優秀賞を受賞したと発表した。 商船三井は用船していた“Wakashio”のモ…続き
2021年9月30日
阪神港を発着する中長距離フェリー6社による「阪神フェリー協議会」が10月1日に設立される(既報9月24日付け)。22日の設立総会でまとめられた設立趣意書では、新型コロナウイルス感…続き
2021年9月29日
山口フィナンシャルグループ(山口FG)が船舶融資残高を伸ばしている。足元の融資残高は約4500億円になり、地銀の中でも有数の規模になった。船主どころの今治市や東京の船主などを対象…続き
2021年9月29日
商船三井テクノトレードと西南女学院は28日、「教育事業に関する包括連携協定」を締結すると発表した。同社など7社が進める、北九州市門司港を中心に運航を計画する水素とバイオ燃料を利用…続き
2021年9月29日
商船三井は28日、海運の脱炭素化を目指す企業連合「ゲッティング・トゥ・ゼロ・コアリション」(GTZC)が呼びかける海運の脱炭素化に向けた行動要請提言に署名したと発表した。22日に…続き
2021年9月29日
24日に米国ホワイトハウスで開催された日米豪印4カ国(クアッド)の首脳会議で、海運・港湾分野などの脱炭素化で協力する方針が共同声明に盛り込まれた。4カ国で「海運タスクフォース」を…続き
2021年9月29日
JERAはフィリピンの電力大手アボイツ・パワー・コーポレーションの発行済み株式の約27%を約15億8000万ドル(約1750億円)で取得する。小野田聡社長と、久玉敏郎常務執行役員…続き
2021年9月29日
国土交通省は24日、交通政策審議会海事分科会第140回船員部会をウェブ上で開催した。2022年度海事関係予算概算要求について海事局が説明し、委員が意見交換を行った。船員の働き方改…続き