海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年5月19日

《資料》船種・船型別船腹量(ベッセルズバリュー)

2022年5月18日

脱炭素時代の新需要「CO2輸送」、邦船事業化へ輸送技術・船型開発を積極化

 海運業界は低・脱炭素社会の到来に備え、新たな輸送需要を探る取り組みを進めている。その1つが二酸化炭素(CO2)だ。発電所や化学工場などから排出されたCO2を集め、地中深くに貯留・続き

2022年5月18日

エネティ、台湾沖洋上風力にSEP船貸船、シージャックスが契約

 SEP船保有・運航会社シージャックスはこのほど、シーメンスガメサ・リニューアブル・エナジーと洋上風力発電設備設置船(SEP船)“Seajacks Zaratan”の貸船契約を締結続き

2022年5月18日

関西経済同友会、舟運の活用や瀬戸内海クルーズなど提言、CNPにも言及

 関西経済同友会はこのほど、「舟運を活用した新たな広域観光の実現へ」と題する提言を発表した。広域観光委員会(委員長=難波正人・竹中工務店副会長)で取りまとめた。  大阪港夢洲を会続き

2022年5月18日

三菱重工エンジニアリング、カナダに脱炭素の営業拠点設立、CCUS加速

 三菱重工エンジニアリングは11日、カナダに脱炭素事業の営業拠点を設立したと発表した。CCUS(二酸化炭素の回収・利用・貯留)事業の加速などを目的とする。  営業拠点はカナダのア続き

2022年5月18日

商船三井、中学生のキャリア学習に協力

 商船三井は中学生のキャリア学習に協力し、今月13日に渋谷教育学園渋谷中学校の生徒18人の職場訪問を受け入れた。17日発表した。同社は海運業の意義や役割に関する理解を促進し、親しみ続き

2022年5月18日

三井物産、水素燃料供給でHYONと提携

 三井物産はこのほど、水素バンカリング事業についてHYONと業務提携を結んだ。HYONが11日に発表した。水素燃料ソリューションの開発に向けた実現可能性調査を今年下半期に開始する。続き

2022年5月18日

飯野ビル、太陽光発電で年30トンのCO2削減

 飯野海運は17日、同社が所有する飯野ビルディングの屋上に太陽光発電設備を設置し、運用を開始したと発表した。再生可能エネルギーの活用を進め、二酸化炭素(CO2)排出量を削減する取り続き

2022年5月18日

近畿海事広報協会、通常総会を開催

 近畿海事広報協会は16日、2022年度通常総会を開催し、21年度事業報告と決算を承認した。  冒頭、間嶋弘会長(住友倉庫代表取締役専務執行役員)は「コロナ禍で中止せざるを得ない続き

2022年5月17日

《連載》展望 船主ビジネス㉔、国内船主向けBBC案件が復調、ドル金利上昇で、変動リスク回避

 主として欧州船社が保有船を国内船主(船舶オーナー)に売却し、当該船を裸用船するBBC案件が復調している。米ドル金利の上昇リスクをヘッジするため、固定用船料に代えることで金利変動リ続き

2022年5月17日

BBC案件、PO行使見送りも、ドル金利上昇で資金調達環境が変化

 主として欧州船社が保有船を国内船主(船舶オーナー)に売却し、当該船を裸用船するBBC案件で、用船者によっては買取オプション(PO)行使を見合わせる動きが出てきた。別項のとおり、米続き

2022年5月17日

栗林商船、前期経常益6.3億円、近海航路は好調

 栗林商船の2022年3月期連結決算は、営業損益が1億400万円の黒字(前の期は4100万円の赤字)に転換し、経常損益は6億3000万円の黒字(同3億500万円の黒字)となった。2続き

2022年5月17日

経産省、脱炭素・安全保障の政策方針まとめ、クリーンエネ戦略の中間整理

 経済産業省は13日、第8回クリーンエネルギー戦略検討合同会合を開催し中間整理を行った。同会合はクリーンエネルギー戦略の策定に向け、産業構造審議会産業技術環境分科会と総合資源エネル続き

2022年5月17日

邦船大手の運航船隊、32隻減の2045隻、21年度末、LNG船の拡大継続

 邦船大手3社(日本郵船、商船三井、川崎汽船)の2021年度末時点の船隊規模は計2045隻(コンテナ船を含む)で、20年度末比で32隻減少した。主要部門は全体として概ね横ばいで、減続き

2022年5月17日

三菱造船と日本郵船、中・大型のLCO2船を共同開発、複数船型で設計承認

 三菱造船と日本郵船は16日、中型と大型の複数の液化二酸化炭素輸送船(LCO2船)の船型を共同開発し、日本海事協会(NK)から設計基本承認(AiP)を取得したと発表した。両社は今回続き

2022年5月16日

郵船、新たな燃料油添加剤を開発、グループ会社と、適合油のスラッジ分散などに効果

 日本郵船は13日、グループ会社日本油化工業と適合燃料油のスラッジ分散と燃料消費削減に効果のある新燃料油添加剤「ユニック800Eco」を共同開発したと発表した。  日本郵船と日本続き

2022年5月16日

東北電力とBWイデオル、岩手県久慈市沖洋上風力で共同事業、事業化調査

 東北電力とBWイデオルは12日、岩手県久慈市沖浮体式洋上風力発電の共同事業化に向けた実現可能性調査を開始したと発表した。BWイデオルのダンピングプール技術を想定した各種調査を共同続き

2022年5月16日

明治海運、前期経常益66%増の43億円、外航船の稼働増加で

 明治海運が13日発表した2022年3月期通期決算は、経常利益が前の期比66%増の43億円だった。売上高は14%増の458億円、営業利益は2.1倍の44億円、当期純利益が2.6倍の続き

2022年5月16日

経産省のCCS長期ロードマップ検討会、中間とりまとめ公表、調査等随時実施

 経済産業省はCCS長期ロードマップ検討会の中間とりまとめを公表した。2030年までのCCS(二酸化炭素回収・貯留)事業開始に向けた事業環境整備を政府目標として明確に掲げるため、法続き

2022年5月16日

住友商事・川崎汽船ら、アンモニア燃料供給船でAiP取得、星港での事業開発で

 住友商事、川崎汽船らによるコンソーシアムは13日、事業開発の一環として米国船級協会(ABS)よりアンモニア燃料供給船の設計基本承認(AiP)を6日に取得したと発表した。コンソーシ続き