海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年11月4日
三井海洋開発は2日、2021年12月期の連結純損益が115億円の赤字になり、前期の131億円の赤字に続いて3期連続の最終赤字になる見通しだと発表した。従来予想は50億円の黒字だっ…続き
2021年11月4日
衆議院選挙を経て、海事振興連盟に加入する国会議員(1号会員)は衆議院議員221人、参議院議員111人の計332人となった。衛藤征士郎会長(自由民主党、大分2区)、村上誠一郎副会長…続き
2021年11月4日
海上保安庁は灯台の民間活用に向けた新制度として「航路標識協力団体制度」、「民間団体等による承認工事制度」、「航路標識の復旧のための工事施行命令制度、原因者負担金制度」を創設し、今…続き
2021年11月4日
政府は3日付で、2021年秋の叙勲受章者を発表した。元日本舶用工業会会長で大洋電機の山田信三社長や、元全日本内航船主海運組合理事で瀬野汽船の瀬野洋一郎社長、東海倉庫協会会長で元日…続き
2021年11月4日
スイスの環境関連スタートアップ企業ダフネ・テクノロジー(Daphne Technology)はシェル・ベンチャーズ、トレーダーのトラフィグラなどから資金調達を行った。10月29日…続き
2021年11月2日
過去最大の船舶投資ファンドが始動した。ファンド運営のアンカー・シップ・パートナーズは、投資規模約5000億円の第5号ファンドでの投資を開始した。認知度向上などで投資家の応募が増え…続き
2021年11月2日
名古屋/仙台/苫小牧間で3隻のフェリーを運航する太平洋フェリーは、2024年度からトラックドライバーの時間外労働に対する規制が強化される、いわゆる「国内物流の2024年問題」を見…続き
2021年11月2日
商船三井は1日、100%子会社を通じて保有する世界最大級のLNG燃料供給船の第2船“Gas Vitality”の建造資金として、トランジション・リンク・ローン(TLL)による資金…続き
2021年11月2日
川崎近海汽船は1日、室蘭/八戸間のフェリー航路について、年末での航路休止に向けた関係者間の協議を開始したと発表した。 同社は2018年6月、北海道と東北・首都圏を結ぶ新たな新…続き
2021年11月2日
川崎汽船と川崎重工業はAI(人工知能)を活用した機関プラント運転支援システムの共同開発を開始する。1日発表した。同システムは将来の自動運航船の実現に向けた要素技術となる。 こ…続き
2021年11月2日
エネルギー大手トタールと船舶管理大手コロンビア・シップマネージメント(CSM)はこのほど、戦略的パートナーシップを締結したと発表した。海運を中心とした輸送分野におけるエネルギー転…続き
2021年11月2日
国土交通省は10月29日、運輸分野における水素・燃料電池の利活用拡大に向けた検討会を創設し、初会合を開催した。2050年カーボンニュートラルに向けて船舶や港湾荷役機械への水素・燃…続き
2021年11月2日
2021年秋の褒章受章者が決定し、3日付で発令される。国土交通関係は72人・8団体(黄綬71人、緑綬1人・8団体)。 海事関係の主な受章者・団体は次のとおり(敬称略)。 【…続き
2021年11月2日
海上保安庁は11月1日の「灯台記念日」に当たり、航行援助業務への協力者に対して、海上保安庁長官表彰を行う。対象は10人と55団体。 日本初の洋式灯台である神奈川県の「観音埼灯…続き
2021年11月1日
商船三井は10月29日、2022年3月期通期業績予想を売上高1兆2200億円(前回発表予想1兆1000億円)、営業利益450億円(同350億円)、経常利益4800億円(同3500…続き
2021年11月1日
明治海運の2021年4~9月期決算は、経常利益が前年同期比49%増の10億5700万円だった。船隊の稼働増などで外航海運業が売上、利益とも増加した。通期業績予想は、円安や契約更改…続き
2021年11月1日
国土交通省の髙橋一郎海事局長は10月29日の専門紙記者懇談会で、国際海運の2050年カーボンニュートラル目標について、「IMO(国際海事機関)の国際的な枠組み作りと技術開発の両面…続き
2021年11月1日
小笠原諸島の海底火山噴火の影響とみられる大量の軽石が沖縄県や鹿児島県・奄美群島などに漂着している。今後、本州にも漂着することが懸念されており、仮に航路上に大量の軽石が漂流すれば船…続き
2021年11月1日
キプロス共和国のヴァシリオス・ディミトリアデス海運政務官らが10月29日、海事専門紙の記者団と懇談し、キプロス海運の現状や今後の戦略などを説明した。懇談会では、キプロスが税制面の…続き
2021年11月1日
損害保険ジャパンは10月28日、「乗組員のヘルスリテラシー向上」をテーマにオンラインセミナーを開催した。国土交通省海事局が内航船員の健康確保に関する新制度を説明したほか、舶用機器…続き