海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年11月30日
政府は26日の臨時閣議で、2021年度補正予算案を閣議決定した。国土交通省は、海事・港湾・空港・鉄道におけるカーボンニュートラルの推進に向けて公共事業で国費108億1500万円、…続き
2021年11月30日
商船三井フェリーは25日、北海道壮瞥町の壮瞥中学校で、国土交通省が推進する海事分野で活躍する女性を応援する講座「輝け!フネージョ★プロジェクト船と海運の役割~フネージョによる海の…続き
2021年11月30日
商船三井は“WAKASHIO”事故に関して、モーリシャス環境回復・社会貢献活動を継続している。29日に最近の活動状況を明らかにした。11月9日から13日に池田潤一郎会長がモーリシ…続き
2021年11月30日
海上保安庁は12月10日~2022年1月10日まで、年末年始特別警戒と安全指導を実施する。旅客船、カーフェリー、旅客ターミナルの警戒や事業者への安全運航指導を各地で行う予定だ。 …続き
2021年11月30日
三菱商事と東京ガスは26日、カーボンニュートラルメタンのサプライチェーン構築に関する事業可能性調査を共同で開始することで合意したと発表した。 北米、豪州等を中心に、再生可能エ…続き
2021年11月29日
本紙は、広島県呉市の船主親睦団体「喜望峰の会」による船主座談会を2年ぶりに開催した。同会に所属する船主7社はそれぞれの経営方針のもと、新造船や中古船、定期用船(TC)や裸用船(B…続き
2021年11月29日
斉藤鉄夫国土交通相は26日の閣議後会見で、開催中のIMO(国際海事機関)の第77回海洋環境保護委員会(MEPC77)に言及し、重要議題となっている温室効果ガス(GHG)排出削減目…続き
2021年11月29日
横浜市は26日、ENEOSと水素サプライチェーンの構築に向けた連携協定を締結した。水素の輸入・貯蔵・供給・利用を促進するためのインフラ整備や、水素の利活用促進に資する活動を連携し…続き
2021年11月29日
小笠原諸島の海底火山「福徳岡ノ場」の噴火に由来するとみられる軽石が港湾に漂流している問題で、関東圏を中心に各港湾で予防対策を進めている。国土交通省港湾局の25日午前9時時点でのと…続き
2021年11月29日
住友商事は25日、マレーシア国営エネルギー企業ペトロナスと東京ガスとでカーボンニュートラルメタンのサプライチェーン構築に関する共同調査を開始することで合意したと発表した。マレーシ…続き
2021年11月29日
石油天然ガス・金属鉱物資源機構(JOGMEC)は22日、カナダのアルバータ州政府とのCCS(二酸化炭素の回収・貯蔵)や水素・アンモニア製造に関する覚書(MOU)の締結を発表した。…続き
2021年11月29日
丸紅はこのほど、スコットランド開発公社とスコットランドにおける浮体式洋上風力発電と水素を用いた脱炭素化に向けた覚書を締結した。10日に発表した。 浮体式洋上風力発電のサプライ…続き
2021年11月26日
日本エネルギー経済研究所の小山堅首席研究員は昨今のエネルギー価格の上昇について同時多発的に発生した点が特徴だと話す。原油、天然ガス・LNG、石炭のそれぞれの市場で個別の要因があっ…続き
2021年11月26日
「最近もBBC(裸用船)案件で立て続けにパーチェス・オプション(PO)が行使された」(商社関係者)。主として欧州船社が保有船を国内船主(船舶オーナー)に売却し、当該船を裸用船する…続き
2021年11月26日
英国の海事コンサルタントBARテクノロジーズは22日、船舶の風力推進技術“WindWings”でノルウェー船級協会(DNV)から基本承認(AiP)を取得したと発表した。“Wind…続き
2021年11月26日
日本郵船は24日、日本科学未来館で開催された「第3回CFAA国際シンポジウム」のセッションとパネルディスカッションに参加した。同社のゼロエミッションへの取り組みなどを紹介し、燃料…続き
2021年11月26日
日本海事協会(NK)は25日、パナマ政府とサイバーセキュリティに関する包括的連携協定(MOU)を締結したと発表した。船舶のサイバーセキュリティの確保に向けたパナマ政府の取り組みに…続き
2021年11月26日
JERAの小野田聡社長は25日に定例記者会見を行い、2050年のゼロエミッションに向けた取り組みの進捗などを説明した。洋上風力発電に関しては、故障予兆検知への挑戦を進めていること…続き
2021年11月26日
アブダビ国営石油会社(ADNOC)とアブダビ政府系ファンドADQはこのほど、三井物産と韓国のGSエナジーとアンモニア製造プロジェクトで合意した。16日に発表した。 合意にはア…続き
2021年11月26日
日本船主協会と日本造船工業会は2022年1月に共催での開催を予定していた新年賀詞交換会を中止する。新型コロナウイルス感染症が終息していない現状を踏まえ、両者で協議し中止を決めた。