海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年8月31日

国交省・髙橋海事局長、強い内航海運に向け後押し、海事産業強化法通じて

　国土交通省の髙橋一郎海事局長は30日に専門紙記者と懇談し、「８月末に内航海運暫定措置事業が終了することとなる。その後の事業環境の変化を踏まえて、海事産業強化法には内航支援策を盛り…続き

2021年8月31日

国交省、30年度までに13年度比17％減、新たな内航ＣＯ２排出削減目標案

　国土交通省海事局は30日、「内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」の中間とりまとめを公表した。この中で、2030年度までの内航海運からのＣＯ２排出削減目標を、従来の地球温暖…続き

2021年8月31日

海保庁、米国沿岸警備隊と合同訓練

　海上保安庁は24日～25日にかけて、長崎県沖の東シナ海で米国沿岸警備隊巡視船との合同訓練を実施した。不審な外国船舶を想定した場合の両機関の情報伝達・情報共有の方法や、外国船舶の発…続き

2021年8月31日

商船三井、フェリーなどの新YouTubeチャンネル開設

　商船三井は27日、動画サイトYouTubeに同社グループのフェリー・内航ＲＯＲＯ船事業にフォーカスした新たなYouTubeチャンネル「さんふらわあだいありー」（https://w…続き

2021年8月31日

飯野海運、「気候変動への対応」ページ新設

　飯野海運は30日、同社ホームページ内に「気候変動への対応」ページ（https://www.iino.co.jp/kaiun/csr/environment_climate_cha…続き

2021年8月30日

八戸沖チップ船事故、残存油抜き取り作業開始、第２回船主説明会

　八戸沖で発生した木材チップ専用船“Crimson Polaris”座礁・油濁事故で、同船の船舶管理を行う美須賀海運は27日、残存油の抜き取り作業を行うための船首部の八戸港への曳き…続き

2021年8月30日

三井海洋開発、ペトロブラス向けＦＰＳＯが稼働、商船三井らとの共有設備

　三井海洋開発は27日、ブラジル国営石油ペトロブラス向けのＦＰＳＯ（浮体式海洋石油・ガス生産貯蔵積出設備）“FPSO Carioca MV30”がブラジル沖合で原油・ガス生産、21…続き

2021年8月30日

三井住友海上、洋上風力市場の分析資料配布、理解増進へ「分かりやすさ」追求

　三井住友海上火災保険はこのほど、「洋上風力発電市場の現状と見通し」と題する資料を作成し、顧客らへの配布を始めた。洋上風力発電で先行する欧州と今後急速な成長が期待される日本・アジア…続き

2021年8月27日

邦船や船主、不動産事業を拡大、安定収益を評価

　海運会社や国内船主（船舶オーナー）で不動産事業を拡大する動きが広がってきた。市況変動に左右されにくい、安定収益型のビジネスとして評価されているからだ。古くから不動産業を手掛ける商…続き

2021年8月27日

郵船、エンジニアリング力強化へ新組織、燃料転換など「大波」捉え早期事業化

　日本郵船は10月１日付で工務グループに「プロジェクトエンジニアリングチーム（略称ＰＥＴ）」を新設する。燃料転換、洋上風力発電市場の拡大、新たな発電燃料のサプライチェーン構築の動き…続き

2021年8月27日

日本郵船・長澤社長、安全運航体制を抜本的に見直し、八戸沖チップ船事故で所信

　日本郵船は25日、洞雲汽船の関連会社から用船するチップ船“Crimson Polaris”の八戸沖での座礁・油濁事故に対する長澤仁志社長の所信を発表した。長澤社長は近隣市町村、漁…続き

2021年8月27日

ＮＥＤＯ、液化・ＭＣＨ利用で水素供給網構築、グリーンイノベーション基金事業第１弾

　新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）は26日、グリーンイノベーション基金事業の第１号案件として、商用水素のサプライチェーン構築に向けた実証研究事業に着手すると発表した。…続き

2021年8月27日

飯野海運、グリーンローンで57.6億円調達、飯野ビルのリファイナンスで

　飯野海運は26日、グリーンローンによる資金調達を決定したと発表した。調達額は57億6000万円。資金は同社が保有する飯野ビルディングの建設事業費のリファイナンスに充てる。この借入…続き

2021年8月27日

海事局、登録免許税の特例措置拡充など要望、22年度税制改正で

　国土交通省海事局は2022年度の税制改正要望に、国際船舶の所有権の保存登記などに関する特例措置（国際船舶の登録免許税特例措置）の延長・拡充を盛り込んだ。また、海事局は経済産業省と…続き

2021年8月27日

海上保安庁・22年度予算概算要求、総額2221億円と過去最大額を計上

　海上保安庁は2022年度予算の概算要求で、物件費1183億7500万円と人件費1037億2900万円を合わせた2221億400万円を盛り込んだ。21年度予算額比で1.14倍で、過…続き

2021年8月27日

国交省海事局・22年度予算概算要求、カーボンニュートラル推進に４億円

　国土交通省海事局は2022年度予算の概算要求で、海事分野のカーボンニュートラル推進に４億700万円を計上した。このうち、「ガス燃料船の競争力強化」、「内航カーボンニュートラル推進…続き

2021年8月27日

ＮＫ、洋上風力発電関連のウェビナー動画を公開

　日本海事協会（ＮＫ）は26日、英カーボントラストと共催した洋上風況観測と浮体式ライダーの技術に関わるウェビナーの動画を公開したと発表した。洋上風力発電プロジェクトの必須要素を解説…続き

2021年8月27日

日本郵船、コロナ対策の就労体制に名古屋支店追加

　日本郵船は政府による緊急事態宣言の対象地域拡大の決定を受け、本店と支店を対象としたコロナ対策の就労体制について、名古屋支店を加えた。26日発表した。 　対象は本店、横浜支店、名古…続き

2021年8月26日

海技教育機構・田島理事長に聞く、船員養成の課題克服へ行程表

　船員養成のための学科教育と練習船による航海訓練を担う海技教育機構（独立行政法人、ＪＭＥＴＳ）は今年４月から第４期中期目標期間がスタートした。そのタイミングで着任した田島哲明理事長…続き

2021年8月26日

船協、ゼロエミ船の取組み強化など要望、自民党の合同会議で

　自由民主党「海運・造船対策特別委員会」（委員長＝村上誠一郎衆議院議員）と「海事立国推進議員連盟」（会長＝衛藤征士郎衆議院議員、事務局長＝盛山正仁衆議院議員）の合同会議が25日に自…続き