海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年8月17日
日本内航海運組合総連合会(内航総連)がまとめた主要内航元請オペレーター60社の6月の輸送実績は、乾貨物を輸送する貨物船(39社)が前年同月比22%増の1776万2000トンで、前…続き
2021年8月17日
日本船主協会は11日、オンデマンド型で開催された東京海洋大学海洋工学部のオープンキャンパスに協力した。動画講演を提供したほか、当日は参加者からの質問に対応した。 オープンキャン…続き
2021年8月16日
青森県八戸沖での木材チップ専用船“Crimson Polaris”の座礁・油濁発生を受けて、船主の洞雲汽船、船舶管理会社の美須賀海運、用船者の日本郵船は1…続き
2021年8月16日
日本郵船が洞雲汽船の関連会社から用船している木材チップ専用船“Crimson Polaris(クリムゾン・ポラリス)”が11日に八戸沖で座礁した事故で、現地では分断した船体から流…続き
2021年8月16日
青森県八戸沖での木材チップ専用船“Crimson Polaris”の座礁・油濁発生を受けて13日開催された記者会見の一問一答は次の通り。洞雲汽船の大河内亮…続き
2021年8月16日
英船価鑑定大手ベッセルズ・バリューが集計した今年上半期(1~6月)の貨物船解撤量は275隻で、前年同期比40%増、19年同期比でも33%増となった。このうちタンカーは前年同期比4…続き
2021年8月16日
栗林商船の今年4~6月期決算は、営業損益が4億9900万円の赤字(前年同期は3億6700万円の赤字)、経常損益が3億1100万円の赤字(同2億2800万円の赤字)となった。北海道…続き
2021年8月16日
東海汽船の2021年上半期(1~6月)連結決算は、営業損失が5億8100万円(前年同期は9億6200万円)、経常損失が6億1400万円(同8億4200万円)だった。前年同期からは…続き
2021年8月16日
新潟県上越市は12日、佐渡汽船の小木/直江津航路の維持に向けて2億4000万円を上限とした財政支援を行う方針を明らかにした。上越市議会の9月定例会で関連予算案を提出する予定だ。佐…続き
2021年8月16日
韓国船社パンオーシャンが12日発表した今年上期(1~6月)業績は、売上高が46%増の1兆8098億ウォン(約1709億円)、営業利益が58%増の1609億ウォン(約152億円)、…続き
2021年8月13日
商船三井や三井E&S造船、古野電気など8社コンソーシアムは内航の大型カーフェリーとコンテナ船という異なる船種2隻を用いた無人運航船の実証実験プロジェクトを進めている。船が離桟して…続き
2021年8月13日
伊予銀行のシップファイナンス部長に8月1日付で就任した佐藤浩一氏は本紙インタビューに応じ、超大型船や短期用船の増加など船舶融資が従来から大きく変わる中、「(顧客にとって)最適な投…続き
2021年8月13日
日本郵船は11日、同社が運航する木材チップ専用船“Crimson Polaris(クリムゾン・ポラリス)”(2008年竣工)が11日午前7時35分頃に青森…続き
2021年8月13日
経済産業省資源エネルギー庁と国土交通省港湾局は11日、「秋田県八峰町および能代市沖」の洋上風力発電促進区域指定に向けて、指定案の公告・縦覧を開始すると発表した。縦覧期間は11日か…続き
2021年8月13日
国土交通省は7月のPSC(ポート・ステート・コントロール)の結果を公表した。国際条約が定める基準への不適合により、日本で航行停止命令などを課され、拘留された船舶は6隻だった。 …続き
2021年8月13日
防衛省によると、海賊対処のために派遣された水上部隊は7月は直接護衛は行っておらず、ゾーンディフェンス実施日数は24日間、確認した商船は152隻だった。一方で、P-3C哨戒機が確認…続き
2021年8月13日
国土交通省は6日、海上輸送の安全の確保を図るために運航労務監理官が2020年度に実施した運航管理監査の結果を公表した。監査を実施した船舶・事業場数は1919で、このうち全体の約1…続き
2021年8月13日
防衛省統合幕僚監部は6日、中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集に従事した、水上部隊・航空隊の7月の活動状況を公表した。水上部隊・航空隊が活動した海域で、特段の異常は確…続き
2021年8月13日
日本、英国、カナダ、フランス、ドイツ、イタリア、米国の主要7カ国(G7)の外相は、7月29日に中東オマーン沖で商船が攻撃された事案を受け、6日に共同声明を発表した。2人の船員が死…続き
2021年8月12日
商船三井は11日、豪州の大手エネルギー企業オリジン・エナジーと再生可能エネルギー由来のグリーンアンモニアのサプライチェーン構築について共同検討を行うための覚書を締結したと発表した…続き