海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年1月26日

和歌山下津港、大王海運がＲＯＲＯ船寄港試験、「24年問題」対応で期待

　和歌山下津港整備・振興促進協議会は24日、和歌山市内で和歌山下津港ポートセミナーをオンライン併催で開催した。和歌山下津港では、ドライバーの時間外労働規制の強化に伴い長距離トラック…続き

2022年1月26日

ノルサイド、ＰＳＶ買船、洋上風力向けに改造

　ノルウェー船主のノルサイドはプラットフォーム・サプライ船（ＰＳＶ）“Farland”を買船した。洋上風力発電所の作業支援船に改造する予定。同船を設計・建造したノルウェーの造船会社…続き

2022年1月26日

日本郵船運航のばら積み船、那覇沖で漁船員救助

　日本郵船は25日、同社が所有・運航し、旭海運が管理するばら積み貨物船“MOONLIGHT DOLPHIN”が那覇沖で火災のあったマグロはえ縄漁船“第二十八克丸”の乗組員８人を救助…続き

2022年1月26日

川崎汽船、「ＥＳＧデータブック」を新たに発行

　川崎汽船は25日、「ＥＳＧデータブック2021」（日本語・ＰＤＦ版）を発行した。同社グループの環境、社会、ガバナンスに関連する個別の項目について、それぞれの方針や体制、具体的な取…続き

2022年1月25日

ＤＦＦＡＳプロジェクト、無人運航実証船にシステム搭載完了、“すざく”公開

　日本郵船グループの日本海洋科学が代表会社を務める無人運航船の実証プロジェクト「ＤＦＦＡＳ（Designing the Future of Full Autonomous Ship…続き

2022年1月25日

商船三井、非財務情報開示指標に賛同、世界経済フォーラムが策定

　商船三井は24日、世界経済フォーラムの国際ビジネス評議会が中心となって策定したステークホルダー資本主義指標「Stakeholder Capitalism Metrics」に賛同を…続き

2022年1月25日

経産省、浮体式洋上風力の革新で人材育成、グリーン成長戦略をフォローアップへ

　経済産業省は21日、第６回グリーンイノベーション戦略推進会議ワーキンググループ（ＷＧ）を開催した。グリーン成長戦略と革新的環境イノベーション戦略に関するフォローアップの方針につい…続き

2022年1月25日

国交省、内航船の省エネ実証事業公募

　国土交通省は21日、内航船の省エネに関する実証事業を公募すると発表した。公募期間は2022年１月21日～同年２月21日17時（必着）。補助事業者は有識者による審査結果を踏まえて３…続き

2022年1月25日

ＪＯＧＭＥＣ、豪ヴィクトリア州のＣＣＳ事業に参画、褐炭水素事業の一環で

　石油天然ガス・金属鉱物資源機構（ＪＯＧＭＥＣ）は21日、豪州ヴィクトリア州政府とＣＣＳ（二酸化炭素・貯留）事業に関する契約を締結したと発表した。日豪共同で進める褐炭を活用した水素…続き

2022年1月25日

敦賀港・博多港、２月にＲＯＲＯ船セミナー

　近海郵船と福井県、敦賀市は２月７日、佐賀県鳥栖市内で内航ＲＯＲＯ船敦賀・博多航路利用促進セミナーを開催する。福岡市と鳥栖市が後援。オンラインによる参加も受け付けている。近海郵船に…続き

2022年1月24日

邦船社の今年の新造発注、ＬＮＧ燃料船の対象拡大へ、ガス船など投資継続

　邦船社の今年の新造発注は、ＬＮＧ船をはじめガス船への投資が続く一方、昨年自動車船で進んだＬＮＧ燃料船の発注が大型バルカーなどにも拡大する見通しだ。ＬＮＧ焚きのＶＬＣＣが今年具体化…続き

2022年1月24日

アンカー・シップ・パートナーズ、辻会長退任、創業15周年で体制刷新

　船舶投資ファンドを運営するアンカー・シップ・パートナーズ（篠田哲郎代表取締役社長）は21日の取締役会で、６月の定時株主総会後の新役員体制を内定した。今年１月23日の同社創業15周…続き

2022年1月24日

海事振興連盟が決議、議員立法で「海の日」固定化へ、自治体に意見書提出を依頼

　超党派議員などで構成する海事振興連盟は21日、「海の日」に関する臨時会合を開き、国民の祝日「海の日」を「７月20日」に固定化するための決議を採択した。議員立法により祝日法の改正を…続き

2022年1月24日

日本郵船のインドネシア人船・機長誕生、多様な国籍で幹部船員積極登用

　日本郵船グループが運航するＬＮＧ船で初のインドネシア人船長・機関長が昨年誕生した。郵船のインハウス船舶管理会社であるエヌワイケイ・シップマネジメント（ＮＹＫＳＭ、本社＝シンガポー…続き

2022年1月24日

商船三井、波力発電装置開発のボンボラ社へ出資、関係強化で日本・欧州での事業化推進

　商船三井は21日、英国の波力発電装置開発メーカーであるボンボラ・ウェイブ・パワーへの出資を発表した。商船三井は2020年にボンボラ社との協業を開始し、今回の出資を通じて運営関与も…続き

2022年1月24日

ＮＥＤＯのＧＩ基金、浮体式風力の低コスト化に着手、ＪＭＵや川汽ら事業採択

　浮体式を中心とした洋上風力発電の低コスト化などに向けたプロジェクトが新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）のグリーンイノベーション基金事業として始まる。ジャパンマリンユナ…続き

2022年1月24日

三井海洋開発の21年12月期、ＦＰＳＯ損失で最終赤字300億円、期末無配に

　三井海洋開発は21日、2021年12月期の連結純損益が300億円の赤字（前の期は131億円の赤字）になったもようだと発表した。従来予想は65億円の赤字だったが、ＦＰＳＯ（浮体式海…続き

2022年1月24日

ＪＳＡＴ／日本無線／ＮＴＴ－ＷＥマリン、ケーブル敷設船に新通信サービス導入

　スカパーＪＳＡＴ、日本無線、エヌティティワールドエンジニアリングマリン（ＮＴＴ－ＷＥマリン)の３社はこのほど、ＮＴＴ－ＷＥマリンが運航する海底ケーブル敷設船“きずな”にスカパーＪ…続き

2022年1月24日

モーリシャス事故、船尾部の船骸撤去作業が完了

　長鋪汽船は21日、2020年にモーリシャス沖で座礁し、油濁事故を生じたケープサイズ・バルカー“WAKASHIO”について、船尾部の船骸撤去作業が完了したと発表した。 　船尾部の…続き

2022年1月21日

商船三井、ブルーカーボン事業に着手、カーボンニュートラル輸送の提供も

　商船三井は2050年のネットゼロ・エミッション達成に向けて、今年１月１日付でエネルギー営業戦略部に「カーボン事業チーム」を設置した。まずは、大気中の二酸化炭素（ＣＯ２）を回収・除…続き