海運<経営・全般>

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2022年1月11日

21年の国籍別中古船統計、売り買いともギリシャが首位、中国が売り手でも上位に

 英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリューがまとめた2021年の国籍別の中古船売買統計によると、ギリシャが前年に続き買い手と売り手の両方で総船価ベースの首位となった。買い手の2位は中続き

2022年1月11日

長距離フェリー輸送実績、11月は旅客微減、トラック7%増

 日本長距離フェリー協会によると、2021年11月の長距離フェリーによる輸送実績は、旅客が前年同月比微減の13万721人、乗用車が3%増の5万2136台、トラックが7%増の10万6続き

2022年1月11日

郵船名古屋支店、「愛知県SDGs制度」登録

 日本郵船の名古屋支店が「愛知県SDGs登録制度」に登録した。この制度は、SDGsの達成に向けて取り組む企業・団体を登録し、その取り組みを「見える化」することで、SDGsに関する具続き

2022年1月11日

宇部興産ら4社、クリーンアンモニア確保で共同検討

 宇部興産、住友化学、三井化学、三菱ガス化学はこのほど、クリーンアンモニアの安定的な確保に向けて4社共同で検討を開始すると発表した。  4社はそれぞれの取組みに加え、新たに共同で続き

2022年1月11日

エネティ、SEP船1隻をヴァン・オードに貸船

 エネティ(旧スコルピオ・バルカーズ)はこのほど、子会社のシージャックスUKがオランダの海洋大手ヴァン・オードに洋上風力発電設備設置船(SEP船)“Seajacks Scylla”続き

2022年1月11日

RWEとノースランド、ドイツ沖洋上風力開発で合弁

 再生可能エネルギー企業のRWEリニューアブルズとノースランド・パワーは6日、ドイツ北海沖の洋上風力開発で合弁会社を設立すると発表した。計1.3GWのプロジェクトを共同開発する。 続き

2022年1月11日

名門大洋フェリー、ターミナルに抗ウイルス加工

 名門大洋フェリーは、同社のフェリーが発着する大阪南港と新門司港のフェリーターミナル内で消臭・抗菌・抗ウイルス加工を実施する。  同社は新型コロナウイルス感染拡大防止のため、定期続き

2022年1月11日

《資料》船種・船型別船腹量(ベッセルズバリュー)

2022年1月7日

船協・池田会長ら、新料金で利用者意見の反映要請、パナマ運河庁と対話

 日本船主協会は6日、池田潤一郎会長(商船三井会長)らがパナマ運河庁(ACP)のリカウルテ・バスケス・モラレス長官とオンラインで意見交換を行ったと発表した。5日に行われた。池田会長続き

2022年1月7日

BWイデオル、洋上風力の開発会社設立で最終合意、JERAらと

 BWイデオルは5日、JERAと仏政府系投資会社ADEME INVESTISSEMENT社との浮体式洋上風力発電事業の開発会社設立に関して最終合意を締結したと発表した。BWイデオル続き

2022年1月7日

商船三井、マングローブ再生・保全参画、ネット・ゼロエミに向け

 商船三井は6日、植林活動を行うワイエルフォレスト(本社=福岡市、阿久根直人社長)と共同し、インドネシアの南スマトラ州でマングローブの再生・保全を目的としたブルーカーボン・プロジェ続き

2022年1月7日

JRTT/ユーグレナ、バイオ燃料の軽油混合で問題なし、内航船での導入結果を公表

 鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)は6日、ユーグレナ社が開発した次世代バイオディーゼル燃料「サステオ」に関して、軽油使用ディーゼルエンジンを搭載する内航船での導入試験結果続き

2022年1月7日

兵庫・大阪連携会議、初めて開催、万博向け海上交通など連携

 兵庫県の齋藤元彦知事と大阪府の吉村洋文知事は12月26日、兵庫県西宮市で「兵庫・大阪連携会議」を初めて開催した。2025年の大阪・関西万博を見据えて、両府県が観光や産業のほか、海続き

2022年1月7日

AET、シェル向けシャトルタンカー就航

 マレーシア船社AETは5日、ダイナミック・ポジショニング・システム2(DP2)を搭載したシェル・グループ向けの新造シャトルタンカーの引き渡しを受けたと発表した。  船名は“Ea続き

2022年1月7日

長鋪汽船、モーリシャス事故の船長ら有罪判決

 長鋪汽船は12月28日、同社の子会社が所有するバルカー“WAKASHIO”のモーリシャス島東岸沖での座礁・油濁事故に関して、同船の船長と1等航海士がモーリシャス国中級裁判所から懲続き

2022年1月6日

斉藤国交相新春インタビュー、デジタル化・脱炭素化に注力、海事・港湾で加速

 斉藤鉄夫国土交通相は運輸系専門紙の共同新春インタビューに応じ、海事・港湾分野のデジタル化とカーボンニュートラルへの取り組みを加速する方針を示した。デジタル化では、造船所のデジタル続き

2022年1月6日

郵船クルーズ、初のアンバサダーに小山薫堂氏

 “飛鳥Ⅱ”(5万444トン)を運航する郵船クルーズは、初のアンバサダーに放送作家の小山薫堂氏が就任することを発表した。  同社は12月24日にアンバサダー就任式を実施。郵船クル続き

2022年1月6日

郵船や宇徳ら、横浜・海岸通り再開発を提案

 日本郵船、三菱地所、宇徳は4日、横浜市に対して、横浜市中区海岸通り地区での都市再生特別措置法の規定に基づく都市計画の変更に関する提案を行った。同日、各社が公表した。  「横浜郵続き

2022年1月6日

東京港・晴海客船ターミナル、2月で閉館

 東京港・晴海客船ターミナルが2022年2月20日で閉館する。東京都が12月27日発表した。閉館後は解体に向けた準備のため、客船ターミナル敷地内を閉鎖する。解体工事後、跡地に代替と続き

2022年1月5日

《新春特別インタビュー》日本船主協会 池田潤一郎会長、「海運の脱炭素を日本がリード」

 日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井会長)は2021年の海事業界を振り返り、船協が2050年のGHGネットゼロエミッションへの挑戦を表明したことについて「日本の海運業界として受続き