海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年6月28日
6月25日に就任した日本船主協会の池田潤一郎会長(商船三井会長)は通常総会後のオンライン記者会見で、海運業界のGHG(温室効果ガス)削減について、「いわば“挑戦”といえる大きな課…続き
2021年6月28日
日本船主協会は25日の第74回通常総会で任期満了に伴う役員の改選を行い、内藤忠顕氏の後任の新会長に商船三井の池田潤一郎会長が就任した。副会長は6人で、このうち川崎汽船出身の友田圭…続き
2021年6月28日
国土交通省の7月1日付幹部人事が25日の閣議で承認された。大坪新一郎海事局長が退任し、後任に髙橋一郎・観光庁次長が就く。港湾局長は髙田昌行氏が退任し、浅輪宇充大臣官房技術総括審議…続き
2021年6月28日
日本郵船グループはコロナ禍の中でも「物流を止めない」ため、船員交代問題への対応などを継続的に進めている。昨年9月に社内横断的に「船員交代問題タスクフォース」を立ち上げ、日々変動す…続き
2021年6月28日
ブリタニヤP&Iはこのほど、4つの船員慈善団体に寄付を行ったと発表した。今月25日のIMO(国際海事機関)船員デーに合わせて行ったもので、船員の福利厚生を広くサポートしていく。 …続き
2021年6月28日
商船三井は新型コロナウイルスの感染再拡大が続くインドに、取引先などから要請を受けた酸素濃縮器など844点の医療用物資の調達、輸送を行った。25日発表した。 同社グループはインド…続き
2021年6月25日
国内船主(船舶オーナー)の主要投資先となっていたBBC(裸用船)商談が一段と減速している。コロナ前から勢いには陰りが見えていたが、コロナ禍での米ドル金利の低下で円ファイナンスの競…続き
2021年6月25日
国内船主(船舶オーナー)がBBC(裸用船)案件に取り組むべきかについては、過去から賛否両論ある。最近指摘されるようになってきたのが、船舶大型化などに伴う事故リスクの増大などに対応…続き
2021年6月25日
円高で日本でのサプライヤーの商売は大きく減ってしまった。当社も日本の中だけで商売を持続させることは難しいと判断し、生き残りをかけて海外に出ていく選択を取らざるを得なかった。最初は…続き
2021年6月25日
英国の調査会社クラークソン・リサーチがこのほど発行した船舶の環境技術の導入状況に関するレポートによると、新造発注残に占める代替燃料船(積み荷を燃料とするガス船を含む)の割合が総ト…続き
2021年6月25日
国際的な非営利団体グローバル・マリタイム・フォーラムは24日、環境コンサルタントなどを手掛けるリカルド社と環境防衛基金が実施した、南アフリカのゼロカーボン燃料供給地としての可能性…続き
2021年6月24日
私が富士貿易に入社したのは1972年。この前年にニクソン・ショックがあり、為替の環境が転換した。これが後に、当社の事業展開を大きく揺さぶることになるのだが、この時点ではまだ日本の…続き
2021年6月24日
― 世界的なESG、SDGsの潮流は商船三井の事業にどのような影響を与えると考えているか。 「GHG(温室効果ガス)排出削減を始めとする環境対応にはコストがかかり、また技術的な…続き
2021年6月24日
横須賀フェリー問題を巡って、国土交通省と横須賀市、横須賀港運協会による第3回横須賀港利用振興協議会が22日、開催された。会議は非公開で行われたが、複数の関係者によると、フェリー寄…続き
2021年6月24日
液化CO2(二酸化炭素)の大量輸送技術の確立を目指して、新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託で2026年度まで行われるプロジェクトで、輸送には新造船が用いられ、2…続き
2021年6月24日
経済産業省は23日、産業構造審議会グリーンイノベーション(GI)プロジェクト部会に設置した第1回グリーン電力の普及促進分野ワーキンググループを開催した。新エネルギー・産業技術総合…続き
2021年6月24日
川崎汽船は23日、第153期定時株主総会を都内で開催し、定款の一部変更のほか取締役10人、監査役1人、補欠監査役1人の選任に関する第1~4号議案が原案どおり可決された。開催に先立…続き
2021年6月24日
商船三井は23日、100%出資するコーポレートベンチャーキャピタルの「MOL PLUS」(本社:東京都港区、阪本拓也代表)が、シンガポールで開催される海事アクセラレータ・プログラ…続き
2021年6月24日
日本郵船は23日、横浜市が再生可能エネルギーの利用促進や地球温暖化対策の一環として取り組んでいる横浜市風力発電所(ハマウィング)に協賛すると発表した。今後、同社の横浜支店、日本郵…続き
2021年6月23日
船用品サプライヤーとして業界をリードする富士貿易。早くから国際ネットワークの構築に乗り出し、舶用メーカーの海外展開をサポートするなど、日本の海事産業全体に果たしてきた役割も大きい…続き