海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース
2021年7月9日
商船三井は100%子会社の「KiliMOL(キリモル)」(資本金5000万円)を5月に設立し、越境EC(Eコマース)サイトを活用したアフリカ向けの中古農機輸出事業を開始した(本紙…続き
2021年7月9日
国際船員労務協会(国船協、IMMAJ)の井上登志仁会長(6月21日付で就任)は本紙インタビューで、「これまでの11年間にわたる事務局長としての活動を踏まえ、国船協での仕事の総仕上…続き
2021年7月9日
ENEOSはフランスのBWイデオルと日本国内での商業規模の浮体式洋上風力発電の共同事業開発に向けて契約を締結した。7日発表した。今後両社は具体的な候補エリアで、BWイデオルが持つ…続き
2021年7月9日
日本船主協会は6日、九州地区船員対策連絡協議会と共催で、「船員教育機関と日本船主協会・内航海運業界との人材確保・育成に関する懇談会」をWeb上で開催した。内航海運の現状と課題につ…続き
2021年7月9日
脱炭素化に向けた政府のグリーンイノベーション基金を活用して行う「次世代船舶の開発プロジェクト」で、予算額として最大350億円が提示され、おおむね了承された。水素燃料船の開発に最大…続き
2021年7月9日
日本海事協会(NK)は8日、硫黄酸化物(SOx)規制に適合した低硫黄燃料油(VLSFO)の使用時の主機トラブル事例と、推奨される対策を取りまとめた船上向けのポスター「VLSFO使…続き
2021年7月9日
防衛省統合幕僚監部は6日、中東地域で日本関係船舶の安全確保に必要な情報収集に従事した、水上部隊・航空隊の6月の活動状況を公表した。水上部隊・航空隊が活動した海域で、特段の異常は確…続き
2021年7月8日
鉄道建設・運輸施設整備支援機構(JRTT)とユーグレナ社は7日、内航船舶や鉄道建設現場におけるバイオ燃料の利用促進に向けて包括連携に関する基本合意書を締結した。ユーグレナ社が製造…続き
2021年7月8日
環境規制は強化の一途をたどり、2023年1月には就航中の外航船を対象とした温室効果ガス(GHG)排出規制がスタートする。対策としてエンジン出力制限(EPL)や省エネ付加物追加とい…続き
2021年7月8日
日本海事協会(NK)は5日、日本船主協会と「GHG短期対策セミナー」を共催した。2023年にスタートする就航船に対する燃費規制について、規制の概要や対策などを解説した。NKウェブ…続き
2021年7月7日
バルカーの中古船価格が今年に入ってから急騰し、足元は今年初比で3~6割高い。バルカーの用船市況が中小型船を中心に高騰しているためで、用船料が乱高下するケープサイズも中古船価は上昇…続き
2021年7月7日
英国の船価鑑定大手ベッセルズ・バリューが集計した今年上半期(1~6月)の中古船売買隻数は1672隻で、前年同期比2.5倍の大幅増となった。マーケットが好調なコンテナ船とバルカーが…続き
2021年7月7日
スクラップ売船価格が2008年以来13年ぶりの高値水準になっている。鋼材価格がコロナ危機後の需要回復で上昇しているためで、スクラップ船価の上昇は中古船価格の押し上げ要因になるほか…続き
2021年7月7日
民間気象情報会社ウェザーニューズは6日、北極海の今年の海氷傾向を発表した。北極海航路の開通は8月中旬で、温度上昇で開通期間は長期化することを予想した。海氷域面積は史上3番目に小さ…続き
2021年7月7日
川崎汽船は5日、同社が運航するケープサイズ・バルカー“Cape Taweelah”が、現地時間6月29日に西サハラ沖を航行中、35人を救助したと発表した。スペイン当局の海難救助要…続き
2021年7月7日
日本郵船は6日、同社に対する損害賠償請求訴訟について再審理が決定されたと発表した。2017年6月17日に静岡県下田沖で発生した同社用船・運航のコンテナ船“ACX CRYSTAL”…続き
2021年7月7日
国土交通省総合政策局が6月28日発表した3月の内航輸送統計月報によると、総輸送量は前年同月比2.6%減の2799万6000トンだった。トンキロベースでは0.6%減の142億670…続き
2021年7月7日
2021年7月6日
ClassNKコンサルティングサービス(NKCS)は5日、船社向けの就航船の燃費性能指標(EEXI)規制対応サポートサービスを開始したと発表した。EEXI規制に適合するための最適…続き
2021年7月6日
経済協力開発機構(OECD)は1日、2つの柱からなる国際課税ルールに130の国・地域が大枠合意したと発表した。「第2の柱」であるミニマム課税ルールでは、最低法人税率を15%以上と…続き