海運＜経営・全般＞

海運経営、船主業、船舶金融、内航海運、政策・規制などの最新ニュース

2021年8月27日

海事局、登録免許税の特例措置拡充など要望、22年度税制改正で

　国土交通省海事局は2022年度の税制改正要望に、国際船舶の所有権の保存登記などに関する特例措置（国際船舶の登録免許税特例措置）の延長・拡充を盛り込んだ。また、海事局は経済産業省と…続き

2021年8月27日

海上保安庁・22年度予算概算要求、総額2221億円と過去最大額を計上

　海上保安庁は2022年度予算の概算要求で、物件費1183億7500万円と人件費1037億2900万円を合わせた2221億400万円を盛り込んだ。21年度予算額比で1.14倍で、過…続き

2021年8月27日

国交省海事局・22年度予算概算要求、カーボンニュートラル推進に４億円

　国土交通省海事局は2022年度予算の概算要求で、海事分野のカーボンニュートラル推進に４億700万円を計上した。このうち、「ガス燃料船の競争力強化」、「内航カーボンニュートラル推進…続き

2021年8月27日

ＮＫ、洋上風力発電関連のウェビナー動画を公開

　日本海事協会（ＮＫ）は26日、英カーボントラストと共催した洋上風況観測と浮体式ライダーの技術に関わるウェビナーの動画を公開したと発表した。洋上風力発電プロジェクトの必須要素を解説…続き

2021年8月27日

日本郵船、コロナ対策の就労体制に名古屋支店追加

　日本郵船は政府による緊急事態宣言の対象地域拡大の決定を受け、本店と支店を対象としたコロナ対策の就労体制について、名古屋支店を加えた。26日発表した。 　対象は本店、横浜支店、名古…続き

2021年8月26日

海技教育機構・田島理事長に聞く、船員養成の課題克服へ行程表

　船員養成のための学科教育と練習船による航海訓練を担う海技教育機構（独立行政法人、ＪＭＥＴＳ）は今年４月から第４期中期目標期間がスタートした。そのタイミングで着任した田島哲明理事長…続き

2021年8月26日

船協、ゼロエミ船の取組み強化など要望、自民党の合同会議で

　自由民主党「海運・造船対策特別委員会」（委員長＝村上誠一郎衆議院議員）と「海事立国推進議員連盟」（会長＝衛藤征士郎衆議院議員、事務局長＝盛山正仁衆議院議員）の合同会議が25日に自…続き

2021年8月26日

国交省・内航カーボンニュートラル検討会、中間とりまとめ案について議論

　国土交通省は24日、「第４回内航カーボンニュートラル推進に向けた検討会」を開催した。日本内航海運組合総連合会の栗林宏吉会長（栗林商船社長）、田渕訓生理事（田渕海運社長）、日本造船…続き

2021年8月26日

ＪＥＲＡ出資の印再エネ企業、米市場上場

　ＪＥＲＡが出資するインド最大の再生可能エネルギー企業、リニュー・パワー（ReNew Power）が米国時間24日、米ナスダック市場に上場した。今回の上場に伴い、リニュー・パワーは…続き

2021年8月25日

国内船主の新造バルカーＴＣ商談、船価と乖離も用船料が改善傾向

　国内船主（船舶オーナー）と国内外オペレーターによる新造バルカーを対象としたＴＣ（定期用船）商談で、用船料が上昇してきたとの声が増えている。複数の金融関係者が「用船料については一時…続き

2021年8月25日

《連載》次代への戦訓／商船三井オーシャンエキスパート特別顧問　根本正昭氏⑦、環境に優しく、未来永劫役立つ存在として

　商船三井の海務担当役員を2008年から17年の９年間務めた。その間に13年の大型コンテナ船“MOL Comfort”の折損事故を筆頭に遺憾ながらいくつかの海難事故はあったが、運航…続き

2021年8月25日

郵船、現地に社員計110人派遣、八戸沖チップ船事故、清掃作業などに従事

　八戸港沖で発生した木材チップ専用船“Crimson Polaris”の座礁・油濁事故で、同船の用船者の日本郵船は24日、現地での清掃作業などにあたるために９月11日までに追加で８…続き

2021年8月25日

アストモスエネルギー、グリーン戦略室新設

　アストモスエネルギーは９月１日付で「グリーン戦略室」を新設する。24日発表した。低・脱炭素社会の構築に向けた取り組みについて、長期的かつ全社機能を俯瞰した総合的な視点から戦略立案…続き

2021年8月25日

第65回船員労働安全衛生月間スタート

　国土交通省が定める９月の「船員労働安全衛生月間」がスタートした。海上における労働環境の改善、安全衛生意識の高揚、死傷災害や疫病の防止を目指し、各種取り組みが行われる。1957年度…続き

2021年8月24日

《連載》次代への戦訓／商船三井オーシャンエキスパート特別顧問　根本正昭氏⑥、徹底して安全運航強化、大学設立も

　2006年に起こった４件の重大海難は、いずれも商船三井の仕組船であること以外に明らかな共通点が見当たらなかった。共通する原因がないので、対策もしらみ潰しのように漏れなく１つひとつ…続き

2021年8月24日

商船三井、船に遠隔操作ロボット技術導入へ、ベンチャー企業メルティンと共同検討

　商船三井は船舶設備への遠隔操作ロボット技術の導入に向けて検討を進める。ベンチャー企業のメルティンＭＭＩ（本社＝東京、粕谷昌宏代表取締役）と同社が開発を進める遠隔操作ロボット技術の…続き

2021年8月24日

バリシップ、展示会は中止に、国際会議は協議中

　10月７～９日に愛媛県今治市で開催が予定されている展示会「バリシップ2021」について、今治市は23日、新型コロナウイルスの影響で展示会を中止することが決まったと発表した。一方、…続き

2021年8月24日

内航総連、暫定措置事業の借入金を完済、「感慨深い」と栗林会長

　日本内航海運組合総連合会は20日、内航海運暫定措置事業に関する金融機関からの借入金について、同日鉄道建設・運輸施設整備支援機構へ17億円返済したことにより完済したと発表した。内航…続き

2021年8月24日

海保庁、新しい海図シリーズを発行

　海上保安庁は19日、海外での迅速・容易な入手に向けて、新しい海図シリーズを発行すると発表した。新シリーズは世界中の拠点で印刷と供給が可能となるよう仕様を変更し、より迅速かつ容易に…続き

2021年8月24日

日本郵船、９月12日まで原則在宅勤務

　日本郵船は23日、政府による緊急事態宣言の延長・対象地域拡大の決定を受け、本店と支店を対象にした現行の就労体制を延長・変更すると発表した。対象は本店、横浜支店、関西支店、九州支店…続き